財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | GMO internet group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5456－2555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1991年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立1994年２月本店を東京都港区南青山に移転1995年11月商号を「インターキュー株式会社」に変更1995年12月アクセス事業を開始1997年11月サーバー事業を開始1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）1999年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立（現GMOアドパートナーズ株式会社）、ネットメディア事業へ進出2000年９月当社の連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）2001年４月商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更2001年５月当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る2003年５月当社の連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更2004年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）2004年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加2004年９月決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化2005年２月当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)2005年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449)商号を「GMOインターネット株式会社」に変更2005年９月当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更2005年10月GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用 2006年４月米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立2007年８月保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退2008年７月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更2008年９月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769）2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更2012年９月インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード 3695）2014年12月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)2015年４月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所JASDAQ市場に上場（証券コード 7177）2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード 6180）2016年５月株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2016年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化2017年９月GMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、暗号資産交換事業を開始2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更2017年12月暗号資産マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始 2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）2020年７月当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード 4051）2020年９月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更2020年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）2021年３月暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始2021年９月インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化2022年２月サイバーセキュリティ事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行プライム市場GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769）GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788）GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）スタンダード市場GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177）GMOアドパートナーズ株式会社（証券コード 4784）グロース市場GMOリサーチ株式会社（証券コード 3695）GMOTECH株式会社（証券コード 6026）GMOメディア株式会社（証券コード 6180）GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）2022年９月商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更2023年10月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社がプライム市場からスタンダード市場へ移行（証券コード 3633）2024年２月サイバーセキュリティ事業強化のため、株式会社Flatt Securityの株式を取得して子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社105社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『クラウドVPS byGMO』、『ALTUS byGMO』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO 後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 ［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称脚注住所資本金又は出資金(百万円)主な事業の内容議決権の所有関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社3、4東京都渋谷区916インターネットインフラ事業51.8%－役員の兼任事務所の賃貸借GMO GlobalSign Pte,Ltd.3シンガポール共和国8,940（千シンガポールドル）インターネットインフラ事業100.0%(100.0%)－－GMOペイメントゲートウェイ株式会社3、4、5、7東京都渋谷区13,323インターネットインフラ事業40.7%－役員の兼任事務所の賃貸借GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY PTE,LTD.3シンガポール共和国76,489（千シンガポールドル）インターネットインフラ事業100.0%(100.0%)－役員の兼任GMOフィナンシャルゲート株式会社3、4東京都渋谷区1,629インターネットインフラ事業56.8%(56.8%)－－GMOペパボ株式会社4東京都渋谷区262インターネットインフラ事業59.6%(2.0%)－役員の兼任GMOアドパートナーズ株式会社3、4東京都渋谷区1,301インターネット広告・メディア事業57.0%(47.3%)－役員の兼任事務所の賃貸借GMOメディア株式会社3、4東京都渋谷区761インターネット広告・メディア事業65.2%－役員の兼任GMO TECH株式会社4東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業54.0%－役員の兼任事務所の賃貸借GMOリサーチ株式会社4東京都渋谷区299インターネット広告・メディア事業54.6%－役員の兼任GMO VenturePartners3投資事業有限責任組合3、6東京都渋谷区1,250インキュベーション事業40.0%(33.6%)－－GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合3、6東京都渋谷区4,540インキュベーション事業33.0%(30.8%)－－GMO Global Payment Fund投資事業組合3、6東京都渋谷区2,005インキュベーション事業25.2%(25.2%)－－GMO GFF投資事業有限責任組合3、6東京都渋谷区5,899インキュベーション事業49.4%(49.4%)－－GMO Fintech Fund 7 LP3、6東京都渋谷区4,665インキュベーション事業42.1%(34.6%)－－GMOフィナンシャルホールディングス株式会社3、4東京都渋谷区705インターネット金融事業64.4%－役員の兼任事務所の賃貸借GMOクリック証券株式会社3、8東京都渋谷区4,346インターネット金融事業100.0%(100.0%)－－GMO外貨株式会社3東京都渋谷区490インターネット金融事業100.0%(100.0%)－－GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited3タイ王国2,880（百万タイバーツ）インターネット金融事業99.9%(99.9%)－－GMOコイン株式会社3東京都渋谷区1,100暗号資産事業100.0%(100.0%)－資金援助GMO-Z.com Trust Company,Inc.3米国5,000（千米ドル）暗号資産事業100.0%(100.0%)－－GMO-Z.com Delaware LLC.3米国15,004（千米ドル）暗号資産事業100.0%－資金援助その他83社 －－－－－－(持分法適用関連会社) 3社 －－－－－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有（被所有）割合」の欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書の提出会社であります。５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。 ７．GMOペイメントゲートウェイ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。８．GMOクリック証券株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。 （１）売上高 32,396百万円 （２）経常利益 18,274百万円 （３）当期純利益 12,677百万円 （４）純資産額 34,335百万円 （５）総資産額 662,806百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネットインフラ事業4,116(505)インターネット広告・メディア事業1,213(121)インターネット金融事業395(29)暗号資産事業80(1)インキュベーション事業8(-)その他事業121(10)共通320(28)合計6,253(694) (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)737(181)36.16.46,771 セグメントの名称従業員数(名)インターネットインフラ事業470(161)インターネット広告・メディア事業40(-)その他事業-(-)共通227(20)合計737(181) (注) １. 従業員数は就業人員であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１）②男性育児休業取得率（注２）③労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9%63.2%65.8%75.1%73.3% （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）②男性育児休業取得率（注２）③労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOペイメントゲートウェイ株式会社14.3%70.3%76.4%77.7%-事業年度末は9月となっております。GMOペパボ株式会社20.6%80.0%75.5%83.9%107.4%-GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社5.3%50.0%60.1%79.0%73.8%-GMOフィナンシャルホールディングス株式会社7.4%30.8%68.1%71.2%68.1%-GMO NIKKO株式会社25.6%75.0%----GMOメイクショップ株式会社1.9%71.4%----GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社10.9%20.0%----GMO TECH株式会社12.5%14.3%----GMOリサーチ株式会社17.6%33.3%----GMOメディア株式会社14.3%100.0%----GMOコマース株式会社18.9%33.3%----GMOソリューションパートナー株式会社0.0%75.0%----GMOグローバルサイン株式会社17.9%50.0%---- （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題1.全社戦略① グループシナジーの追求当社グループは、当社を含む連結106社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。② AI活用の加速当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を目指した取り組みを加速させています。③ グローバル展開の推進当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 2.事業戦略① インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。② インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットでビジネスを手掛けるお客さまの集客支援サービスを提供しています。複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めてまいります。③ インターネット金融事業当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。 ④ 暗号資産事業当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業を展開しております。まず、マイニングについては、自社でマイニングセンターの運営を行なっており、既存アセットを活用した投資回収を継続してまいります。次に、交換（主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後に決済については、ステーブルコイン（GYEN・ZUSD）の発行に関する許認可を米国金融当局から2020年12月に獲得しており、取扱高拡大に向け、海外暗号資産取引所との提携を継続してまいります。 3.技術開発インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は50.1％となっております。 4.サステナビリティ経営の推進当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラというインターネットの”場”の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。当連結会計年度には、「すべての人にインターネット」の実現に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。 （3）株式会社の支配に関する基本方針1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、特定グループ（注1）による大規模買付行為（注2）を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者(注3)から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。（１）インターネットインフラ事業、（２）インターネット金融事業、（３）インターネット広告・メディア事業、（４）暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。 以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に資すると考えております。当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆さまのご承認をいただけた場合には、対抗措置を発動することがあること等を定めております。当社は、2006年３月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、その後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続して参りました。そして、外部環境の変化、金融商品取引所その他公的機関の対応及び近時の裁判例の動向等を十分に検討し、また市場参加者等のご意見も傾聴しながら総合的に判断した結果、2023年３月24日開催の社外取締役３名を含む当社取締役会において、2022年７月19日に改定した対応方針を継続することを決定いたしました。なお、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。 ①大規模買付ルールの内容大規模買付ルールは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供すること、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設けること、大規模買付者はかかる期間が経過するまで（株主意思確認株主総会（下記(ⅱ) イ（ロ）に定義されます。以下同じです。)が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）大規模買付行為を開始できないことを主な内容としています。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。イ 情報提供大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。 大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。ロ 当社取締役会による評価・検討当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで（株主意思確認株主総会が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）、大規模買付行為を開始できないものとします。 ②大規模買付行為がなされた場合の対応方針イ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。対抗措置は原則として、新株予約権の無償割当てによるものとしますが、その時点で相当と認められるものを選択することになります。新株予約権の無償割当てを行う場合には、新株予約権に、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件（大規模買付者を含む特定グループは当該新株予約権を行使できないものとする等）を設けることがあります。（ロ）株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動する場合上記（イ）の場合のほか、当社取締役会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であっても、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合、又は、(b)下記③に定める当社取締役会からの諮問に対して特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。 ロ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対抗措置を講じることがあります。 （ロ）株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動する場合上記（イ）の場合のほか、当社取締役会は、(a)大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合であって、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合、又は、(b)下記③に定める当社取締役会からの諮問に対して特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。 ハ 株主意思確認株主総会を招集する場合の取り扱い当社取締役会は、上記イ（ロ）又はロ（ロ）に従い株主意思確認株主総会を招集する場合には、対抗措置の発動の是非について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集する場合には、取締役会評価期間終了後60日以内に株主意思確認株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合には、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集する場合には、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することが適切であると判断した理由、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見、発動すべき具体的な対抗措置の内容、当該対抗措置の発動の必要性・合理性その他株主の皆様のご判断のために必要と認められる事項を株主の皆様にご説明いたします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。 ③対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続イ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、並びに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められるか否かについて当社取締役会が最終的判断を行う場合があることから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び当社グループ以外の会社の取締役又は執行役としての経験のある者等の中から選任されるものとします。 ロ 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性・公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問します。特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告（株主意思確認株主総会を招集することの勧告を含みます。）を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外取締役３名を含む取締役・監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとします。また、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に与える影響等を検討するものとします。なお、当社取締役会は、大規模買付者から提出された情報が大規模買付情報として必要かつ十分であるか否かについて疑義がある場合、又は株主の皆様に対して当社取締役会の代替案を提示する場合、その他当社取締役会が必要と認めた場合には、上記対抗措置の発動の是非以外の事項についても、任意に特別委員会に諮問することができることとし、特別委員会は、当該諮問に基づき、取締役会が諮問する事項について検討し、取締役会に対して勧告を行います。 ハ 上記ロの手続に従って対抗措置を発動した場合であっても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上という観点から発動した対抗措置を維持することが客観的に相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、当該対抗措置を維持することの是非について、具体的事情を提示した上で、改めて特別委員会に諮問するとともに、外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止・撤回等を検討するものとします。特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して、当該対抗措置を維持することの是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。上記特別委員会の勧告を踏まえた検討の結果、当社取締役会が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会は、取締役会決議により、対抗措置の中止等の判断を行い、発動した対抗措置を中止・撤回するものとします。なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを決議した場合であって、割当期日に係る権利落ち日以降において、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを中止する場合、又は、対抗措置を撤回するため割り当てられた新株予約権を当社が無償で取得する場合には、当社株式の価値の希釈化は生じないことから、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。 ニ 上記②イ（ロ）及び②ロ（ロ）に記載のとおり、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。なお、当社取締役会としては、大規模買付行為が反社会的勢力等による場合、当社及び当社株主の皆様の犠牲のもとに大規模買付者が不当な利益を得る蓋然性が高い場合等の、非常に例外的な場合を除き、対抗措置の発動に先立ち、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことを想定しております。 ④本対応方針の合理性本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針」及び近時の裁判例の動向等に十分配慮したものとなっています。また、本対応方針は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することにより、株主の皆様の共同の利益に資するものであると考えております。その他、上記のとおり、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置することとしていること、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）及びスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないことから、合理性のあるものであると考えております。 4.上記2.の取組みについての取締役会の判断上記2.の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記1.の基本方針に沿うものであります。また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 5.上記3.の取組みについての取締役会の判断① 上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記3.の取組みは、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記1.の基本方針に沿うものであると考えております。 ② 上記3.の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、当社取締役会としては、大規模買付行為が反社会的勢力等による場合、当社及び当社株主の皆様の犠牲のもとに大規模買付者が不当な利益を得る蓋然性が高い場合等の、非常に例外的な場合を除き、対抗措置の発動に先立ち、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことを想定しております。したがいまして、上記3.の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 （注1）「特定グループ」とは、(1)①当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及び②その共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、並びに (2)①当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及び②その特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。）をいいます。（注2）「大規模買付行為」特定グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定グループの議決権割合が20パーセント以上となるような当社株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。）（注3）「大規模買付者」注2記載の大規模買付行為を行う者をいいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」を合言葉に、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額約31億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は258,643百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は42,471百万円（同2.9%減）、経常利益は45,947百万円（同0.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円（同7.4%増）となりました。 ＜当連結会計年度（2023年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 インターネットインフラ事業 売上高150,043171,50021,45614.3% 営業利益21,98628,7286,74130.7% インターネット広告・メディア事業 売上高34,06134,6656031.8% 営業利益2,1881,875△312△14.3% インターネット金融事業 売上高42,55247,2774,72411.1% 営業利益9,29213,7564,46348.0% 暗号資産事業 売上高6,2124,554△1,657△26.7% 営業利益△342△1,271△929－ インキュベーション事業 売上高13,393690△12,702△94.8% 営業利益10,095△140△10,235－ その他 売上高3,5624,53597327.3% 営業利益△239△397△158－ 調整額 売上高△4,130△4,580△450－ 営業利益765△78△844－ 合計 売上高245,696258,64312,9465.3% 営業利益43,74642,471△1,274△2.9% ①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで顧客基盤が着実に拡大しています。当連結会計年度では、販促の強化や海外でのドメイン販売などが寄与し、ドメイン登録・更新数は719万件（前年同期比31.6％増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は866万件（同21.6%増）となりました。これらの結果、売上高は9,685百万円（同7.9%増）となりました。 ２）クラウド・ホスティング事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が引き続き順調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は111万件（前年同期比1.0%増）、売上高は20,217百万円（同9.6%増）となりました。 ３）EC支援事業当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは、当連結会計年度末の有料店舗数は5.1万（前年同期比10.4%減）と減少しましたが、高価格帯向けのサービスを提供する『Makeshop』ではより高価格帯プランへの転換が奏功したことにより、流通総額は4,876億円（同0.6%減）と微減にとどまっています。これらの結果、売上高は14,274百万円（同6.1%減）となりました。 ４）セキュリティ事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。『電子印鑑GMOサイン』の契約数・送信件数ともに好調に推移したことに加え、ブランドセキュリティにおける市場需要を取り込んだ大口案件の貢献がありました。これらの結果、売上高は18,212百万円（前年同期比42.9%増）となりました。 ５）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも大幅に増加し決済処理件数・決済処理金額が順調に増大しました。これらの結果、売上高は65,107百万円（前年同期比24.3%増）となりました。 ６）アクセス事業当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。商材のセールスミックスの変化はありながらも、自社回線サービス比率が順調に拡大したことで固定回線を中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度末の契約回線数は226万件（前年同期比0.5%増）となり、売上高は40,221百万円（同3.2%増）となりました。 以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は171,500百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益は28,728百万円（同30.7%増）となりました。 ②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は、一部業種の広告需要の縮小とその対応遅れから低調に推移しました。その結果、売上高は17,584百万円（前年同期比5.5%減）となりました。 ２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。自社メディアのPV数の継続的な増加と、自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。これらの結果、売上高は12,026百万円（前年同期比16.5%増）となりました。 以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,665百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は1,875百万円（同14.3%減）となりました。 ③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は、149.1万口座（前年同期比4.5%増）、証券取引口座が52.3万口座（同3.6%増）、CFD取引口座数は20.0万口座（同8.2%増）と増加しています。店頭FXは、市況のボラティリティが高まったことや収益性の改善施策が奏功したことにより好調に推移しました。また、CFD取引では世界情勢の影響を受けコモディティ価格のボラティリティが上昇し売買代金と収益ともに高水準で推移しています。一方、タイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約31億円を計上し利益を押し下げました。 以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は47,277百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は13,756百万円（同48.0%増）となりました。 ④暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの継続的な上昇などの外部要因により収益性は低調な状態が続いています。その結果、売上高は577百万円（前年同期比67.3%減）となりました。 ２）暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は、60.1万口座（前年同期比9.9%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。売買代金については、市況影響を受けて引き続き低調に推移しています。これらの結果、売上高は3,824百万円（同7.9%減）となりました。 以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は4,554百万円（前年同期比26.7%減）、営業損失は1,271百万円（前年同期は342百万円の営業損失）となりました。 ⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の一部売却があり、売上高は690百万円（前年同期比94.8%減）、営業損失は140百万円（前年同期は10,095百万円の営業利益）となりました。 （財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末（2023年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ214,895百万円増加し、1,757,636百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が51,482百万円増加、自己保有暗号資産が12,315百万円増加、利用者暗号資産が94,759百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が10,354百万円増加したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、196,745百万円増加し、1,584,797百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が22,926百万円増加、社債が59,700百万円増加、預り暗号資産が94,777百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が247百万円減少、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得原価から控除したことにより契約損失引当金が6,341百万円減少したことであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、18,150百万円増加し、172,839百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が9,685百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,191百万円の増加、配当金の支払いにより3,182百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万円の減少）、為替換算調整勘定が2,076百万円増加、非支配株主持分が7,772百万円増加したことであります。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2023年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ66,688百万円増加し、388,917百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、14,914百万円の資金流入（前年同期は25,641百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人税等の支払により15,279百万円、自己保有暗号資産の増加により12,315百万円の資金流出があった一方、税金等調整前当期純利益42,983百万円の計上の資金流入があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、16,363百万円の資金流出（前年同期は2,828百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により20,666百万円の資金流入があった一方、投資有価証券の取得により26,636百万円、有形固定資産の取得により15,726百万円の資金流出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、64,975百万円の資金流入（前年同期は62,442百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により21,518百万円、短期借入金の増減により19,847百万円の資金流出があった一方、長期借入による収入により61,700百万円、社債の発行による収入により59,336百万円の資金流入があったことによるものです。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績該当事項はありません。 （２）受注実績当社グループの一部の連結子会社において受注生産を行っておりますが、グループ全体における重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。 （３）販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業170,011114.3インターネット広告・メディア事業32,138101.6インターネット金融事業47,252111.0暗号資産事業4,55473.3インキュベーション事業6905.2その他3,995124.5合計258,643105.3 (注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前年同期比で12,946百万円増加し、258,643百万円（5.3%増）となりました。具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で14,221百万円増加し、216,171百万円（7.0%増）となりました。売上原価は、前年同期比で9,702百万円増加し、105,512百万円（10.1%増）となっています。販売費及び一般管理費は、前年同期比で4,519百万円増加し、110,658百万円（4.3%増）となりました。主な項目は以下のとおりです。人件費（給与および賞与）は、前年同期比2,175百万円増加し、29,736百万円（7.9％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,253人（1.5％増）と増加いたしました。貸倒引当金繰入額は、前年同期比1,055百万円増加し、7,645百万円（16.0％増）となりました。タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、3,130百万円の計上がありました。 ③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は前年同期比3,188百万円増加し、8,317百万円、営業外費用は同1,991百万円増加し、4,842百万円となりました。営業外収益では、当期に投資有価証券売却益で3,702百万円の計上、営業外費用では、当期に貸倒引当金繰入額で315百万円の計上がありました。 ④特別損益当連結会計年度における特別利益は前年同期比22,072百万円減少し、115百万円、特別損失は同7,473百万円減少し、3,078百万円となりました。特別利益では、主に前連結会計年度に持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより投資有価証券売却益が同21,045百万円減少し、81百万円（99.6％減）の計上、特別損失では、減損損失が同1,382百万円減少し、1,907百万円（42.0％減）の計上がありました。 ⑤法人税等当連結会計年度における法人税等は前年同期比1,238百万円減の16,729百万円（6.9％減）となりました。 ⑥非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比14,420百万円減の12,062百万円（54.5％減）となりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。 ⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比982百万円増の14,191百万円（7.4％増）となりました。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)6.24.85.24.74.7時価ベースの自己資本比率(％)27.031.321.417.115.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)17.84.8－15.429.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.633.5－10.23.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。５. 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ②財務政策当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で82,406百万円増加し473,568百万円（21.1%増）となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金184,133百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）158,184百万円、社債（１年以内償還予定分を含む）110,700百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,550百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１)インターネットインフラ事業に関する契約について 契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT契約会社当社契約相手先The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約 契約の名称Registry-Registrar Agreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約 契約の名称ONAPP PRODUCT AGREEMENT契約会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPP LIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約 契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社(現・連結子会社)契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社契約期間2021年3月24日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、５年間の自動更新。主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約 (２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について 契約の名称On-Premise Agreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先Forsta Worldwide Ltd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約 (３)インターネット金融事業に関する契約について 契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約 契約の名称株式譲渡契約契約会社当社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2023年7月18日主な内容当社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式を取得することに関する契約 契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間 2023年３月31日から2024年３月28日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 (４)その他 契約の名称信託受益権譲渡契約契約会社当社契約相手先GMOアセットマネジメント株式会社(現・連結子会社)契約日2023年８月１日主な内容当社からGMOアセットマネジメント株式会社への信託受益権譲渡に関する契約 契約の名称受益権準共有持分売買契約書契約会社当社契約相手先東急株式会社、東急バス株式会社、CTリアルティ有限会社契約日2023年11月30日主な内容世田谷ビジネススクエア（ビル副名称：GMOインターネットTOWER、以下SBS）で呼称される東京都世田谷区に所在する土地及び建物に設定された信託受益権（固定資産）のうち、35％を取得することに関する契約。なお、本取得により、当社はSBSの信託受益権の90％を保有することとなりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は257百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において7,915百万円、インターネット広告・メディア事業において613百万円、インターネット金融事業において1,302百万円、暗号資産事業において21百万円及びその他事業において12,588百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2023年12月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアリース資産合計本社(東京都渋谷区)インターネットインフラ事業サーバー関連及び付随品等2,8152,712-1,1593,70710,394737賃貸事業用設備セルリアンタワー(東京都渋谷区)その他事業賃貸不動産769-4,092(469)--4,862-賃貸事業用設備世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWER(東京都世田谷区)その他事業賃貸不動産7,61863216,413(11,723)--24,664- (注)１．本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。２．セルリアンタワー、世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWERは主に不動産信託受益権であります。なお、建物及び構築物、土地は共同所有であり、土地については当社持分面積を記載しております。３．上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。賃借物件事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料(百万円)本社(東京都渋谷区)インターネットインフラ事業本社事務所第２本社事務所6,444.664,375.70821544 (2) 国内子会社（2023年12月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GMOペイメントゲートウェイ株式会社本社(東京都渋谷区)インターネットインフラ事業本社内部造作、情報機器及びソフトウエア148524,6994,901583GMOフィナンシャルゲート株式会社本社(東京都渋谷区)インターネットインフラ事業情報機器及びソフトウエア14794696992GMOフィナンシャルホールディングス株式会社本社(東京都渋谷区)インターネット金融事業本社機能システム関連事業等4079931,5272,928167 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)世田谷ビジネススクエアその他事業賃貸不動産15,20615,206金融機関からの借入金2023年11月2024年１月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 257,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,588,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,771,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15270非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式267株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式110,720816,442 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－9－非上場株式以外の株式9543,3534,071 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 270,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,720,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 954,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,353,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,071,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社 熊谷正寿事務所東京都渋谷区桜丘町２６番１号35,71633.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号12,44611.72 熊谷正寿東京都港区8,9908.47 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１）5,9345.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,6404.37 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡ Ｖ３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－８０ ７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 2,2692.14 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１） 1,8481.74 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 1,7071.61 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,6761.58 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 1,3341.26 計―76,56672.12 (注１)2023年6月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年6月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 8,5327.75ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited) カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド5,5275.02 (注２)2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）)バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）5,5155.01 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00034,32835,756△5,68469,400会計方針の変更による累積的影響額 △2,416 △2,416会計方針の変更を反映した当期首残高5,00034,32833,340△5,68466,984当期変動額 剰余金の配当 △6,466 △6,466親会社株主に帰属する当期純利益 13,209 13,209自己株式の取得 △7,515△7,515自己株式の消却 △3,032 3,032-利益剰余金から資本剰余金への振替 2,352△2,352 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △367 △367株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1,0484,390△4,482△1,140当期末残高5,00033,28037,730△10,16665,843 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,559-5884,1475266,802140,402会計方針の変更による累積的影響額 △2,416会計方針の変更を反映した当期首残高3,559-5884,1475266,802137,986当期変動額 剰余金の配当 △6,466親会社株主に帰属する当期純利益 13,209自己株式の取得 △7,515自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △367株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161482,2972,184△815,66617,842当期変動額合計△161482,2972,184△815,66616,702当期末残高3,397482,8866,3324382,469154,688 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00033,28037,730△10,16665,843当期変動額 剰余金の配当 △3,182 △3,182親会社株主に帰属する当期純利益 14,191 14,191自己株式の取得 △1,510△1,510自己株式の消却 △1,510 1,510-連結子会社減少による利益剰余金増加高 186 186利益剰余金から資本剰余金への振替 1,510△1,510 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,413 △1,413株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1,4139,685△08,271当期末残高5,00031,86647,416△10,16674,115 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,397482,8866,3324382,469154,688当期変動額 剰余金の配当 △3,182親会社株主に帰属する当期純利益 14,191自己株式の取得 △1,510自己株式の消却 -連結子会社減少による利益剰余金増加高 186利益剰余金から資本剰余金への振替 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,413株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144△1272,0762,093117,7729,878当期変動額合計144△1272,0762,093117,77218,150当期末残高3,542△784,9628,4255590,242172,839 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 268 |
| 株主数－個人その他 | 21,603 |
| 株主数－その他の法人 | 167 |
| 株主数－計 | 22,158 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式690当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,510,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,510,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）110,704,401－591,064110,113,337 （変動事由の概要）発行済株式の株式数の減少は、2023年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却591,064株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,979,562563,369591,0643,951,867 （変動事由の概要）自己株式の株式数の増加は、2023年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得563,300株、単元未満株式の買取りによる取得69株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、同日開催の取締役会決議による自己株式の消却591,064株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２２日 ＧＭＯインターネットグループ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネットグループ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるＧＭＯコイン株式会社（以下「ＧＭＯコイン」という。）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）に記載されているとおり、自己保有暗号資産17,046百万円及び利用者暗号資産156,511百万円である（資産合計の9.9％）。その大部分はＧＭＯコインで計上されている自己保有暗号資産及び利用者暗号資産である。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はＧＭＯコインで管理するウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 ＧＭＯコインは、これらのリスクを軽減するため、ＧＭＯコインが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、ＧＭＯコインが保管する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＧＭＯコインが保管する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。- ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制- 暗号資産の移転に関する統制- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制- コールドウォレットの棚卸に関する統制- 秘密鍵のバックアップに関する統制 (2）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。・ＧＭＯコインが管理するコールドウォレットを実査した。・監査人の指定通り、ＧＭＯコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合することにより、ＧＭＯコインが秘密鍵を有していることを検証した。 ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券30,687百万円を計上している。この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下、「ＧＭＯあおぞら」という。）の株式9,921百万円及び、その内数として取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力を示すのれん3,549百万円が含まれている。 直近の状況においてＧＭＯあおぞらの営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから、会社は当該のれんには減損の兆候があると判断している。会社は、ＧＭＯあおぞらの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。ＧＭＯあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となるＧＭＯあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、ＧＭＯあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。・ＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにＧＭＯあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。・会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの総額とその基礎となる事業計画の整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを再計算によって検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯインターネットグループ株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるＧＭＯコイン株式会社（以下「ＧＭＯコイン」という。）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）に記載されているとおり、自己保有暗号資産17,046百万円及び利用者暗号資産156,511百万円である（資産合計の9.9％）。その大部分はＧＭＯコインで計上されている自己保有暗号資産及び利用者暗号資産である。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はＧＭＯコインで管理するウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 ＧＭＯコインは、これらのリスクを軽減するため、ＧＭＯコインが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、ＧＭＯコインが保管する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＧＭＯコインが保管する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。- ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制- 暗号資産の移転に関する統制- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制- コールドウォレットの棚卸に関する統制- 秘密鍵のバックアップに関する統制 (2）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。・ＧＭＯコインが管理するコールドウォレットを実査した。・監査人の指定通り、ＧＭＯコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合することにより、ＧＭＯコインが秘密鍵を有していることを検証した。 ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券30,687百万円を計上している。この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下、「ＧＭＯあおぞら」という。）の株式9,921百万円及び、その内数として取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力を示すのれん3,549百万円が含まれている。 直近の状況においてＧＭＯあおぞらの営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから、会社は当該のれんには減損の兆候があると判断している。会社は、ＧＭＯあおぞらの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。ＧＭＯあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となるＧＭＯあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、ＧＭＯあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。・ＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにＧＭＯあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。・会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの総額とその基礎となる事業計画の整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを再計算によって検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券30,687百万円を計上している。この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下、「ＧＭＯあおぞら」という。）の株式9,921百万円及び、その内数として取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力を示すのれん3,549百万円が含まれている。 直近の状況においてＧＭＯあおぞらの営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから、会社は当該のれんには減損の兆候があると判断している。会社は、ＧＭＯあおぞらの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。ＧＭＯあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となるＧＭＯあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、ＧＭＯあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。・ＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにＧＭＯあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。・会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの総額とその基礎となる事業計画の整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを再計算によって検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２２日 ＧＭＯインターネットグループ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネットグループ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式36,794百万円を計上している。この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下、「ＧＭＯあおぞら」という。）に係る関係会社株式5,648百万円が含まれている。当該金額には、取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の減損判定にあたり、ＧＭＯあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 ＧＭＯあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、ＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。・ＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにＧＭＯあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。・会社の作成したＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。ＧＭＯあおぞらの直近の財務諸表を基に、ＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。・取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式36,794百万円を計上している。この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下、「ＧＭＯあおぞら」という。）に係る関係会社株式5,648百万円が含まれている。当該金額には、取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の減損判定にあたり、ＧＭＯあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 ＧＭＯあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、ＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。・ＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにＧＭＯあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。・会社の作成したＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。ＧＭＯあおぞらの直近の財務諸表を基に、ＧＭＯあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。・取得時に見込んだＧＭＯあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,242,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,074,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,394,000,000 |
| 土地 | 20,781,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,578,000,000 |
| 有形固定資産 | 41,827,000,000 |
| ソフトウエア | 15,367,000,000 |