| 子会社取得の決定 | ２【報告内容】1．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 名称 ：TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY② 住所 ：Tulip 3-20, Vinhomes Riverside, Viet Hung Ward, Long Bien District, Hanoi City, Vietnam③ 代表者の氏名：Director Nguyen Thi Thanh④ 資本金 ：50,000百万ベトナムドン（約300百万円）（2024年３月22日現在）⑤ 純資産の額 ：57,486百万ベトナムドン（約344百万円）（2023年12月31日）⑥ 総資産の額 ：213,527百万ベトナムドン（約1,281百万円）（2023年12月31日）⑦ 事業の内容 ：病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売 （注）日本円表記は、１ベトナムドン＝0.006円にて計算しております。 (2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万ベトナムドン）事業年度2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高179,814(1,078百万円)128,440(770百万円)151,739(910百万円)営業利益1,314(7百万円)1,926(11百万円)6,023(36百万円)経常利益1,423(8百万円)697(4百万円)3,048(18百万円)当期純利益1,208(7百万円)254(1百万円)2,292(13百万円) （注）日本円表記は、１ベトナムドン＝0.006円にて計算しております。 (3）取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。 (4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。 当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品（歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など）の提供を組み合わせた複合サービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下「ＣＳセット」といいます。）を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「ＣＳセット」を提供しております。 当社グループは、３ヶ年の「新・中期経営ビジョン」（2023年～2025年）において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。 ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年度の総人口は１億人を突破しました。また、ベトナムの2023年度実質ＧＤＰ成長率は5.05％であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。 この度の株式取得により当社の子会社となるTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。 TMC社の子会社化により、当社は、ベトナム北部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得するとともに、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。 これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「ＣＳセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。 (5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額① 取得価額 ：220,320百万ベトナムドン（約1,322百万円）当該取得金額に加えて、条件付取得対価を支払う契約となっております。条件付取得対価は、TMC社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。 なお、取得金額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関の株価算定をもとに、相手先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。②アドバイザリー費用等：約80百万円（概算額） （注）日本円表記は、１ベトナムドン＝0.006円にて計算しております。 |
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