財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | OPTORUN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 範 賓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 049-299-8199 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2018年11月東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月2020年９月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2021年６月光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始2021年９月成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の新市場への移行に関し、プライム市場を選択申請(2022年１月プライム市場への移行が確定)2022年９月研究開発能力強化のため、埼玉県鶴ヶ島市に研究開発施設物件を取得2023年７月 光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社 （現 連結子会社）を設立2023年７月 部品加工、部品販売、設計、顧客支援を目的に、Optorun Vina Company Limited （現 連結子会社）を設立2023年８月事業基盤の強化及び効率的な事業運営のため、本社を埼玉県鶴ヶ島市に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 （代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）光学・センシング関連半導体光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜光通信ネットワーク基地局機器DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ・監視カメラカメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ （主要製品）製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：防汚膜、反射防止膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜 性 能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（ALDER）原子層堆積（ALD）方式膜 性 能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器 （用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 （1）仕入 当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。 （2）生産 当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。 （3）販売 当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。 持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 光馳科技（上海）有限公司 （注）１中国 上海市千円800,000成膜装置製造販売100.0当社製品の製造販売役員の兼任あり債務保証あり光馳科技股份有限公司（台湾） （注）１台湾 苗栗県竹南鎮千台湾ドル220,000成膜装置製造販売100.0当社製品の製造販売役員の兼任あり光馳（上海）商貿有限公司 （注）１中国 上海市千米ドル1,000成膜装置販売100.0当社製品の販売役員の兼任ありOptorun USA, INC. （注）１米国 カリフォルニア州千米ドル1,000市場調査100.0役員の兼任あり光馳半導体技術（上海）有限公司 （注）１、３中国 上海市千元120,000成膜装置製造販売89.6(89.6)当社製品の製造販売Afly solution Oyフィンランドエスポー千ユーロ2.5成膜装置設計サービス100.0役員の兼任あり ナノリソティックス 株式会社（注）１日本 鶴ヶ島市千円170,000 光学製品への精 密加工装置の開 発、製造販売58.8役員の兼任あり Optorun Vina Company Limi ted（注）１ベトナム バクニン省 ティエンソン千ベトナムドン43,000,000 部品加工、部品 販売、設計、顧 客支援100.0－（持分法適用関連会社） 浙江晶馳光電科技有限公司中国 浙江省千人民元80,0003D狭帯域フィルタ製品の設計・製造販売49.0(49.0) 役員の兼任あり安徽繁楓新能源科技有限公司中国 安徽省千人民元71,428真空部品及び装置の組立・加工・製造販売25.6(25.6) 役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．当連結会計年度において、ナノリソティックス株式会社及びOptorun Vina Company Limitedを新たに設立したため連結の範囲に含めております。４．光馳科技股份有限公司（台湾）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 6,350,204千円(2）経常利益 686,047千円(3）当期純利益 540,892千円(4）純資産額 2,999,489千円(5）総資産額 9,916,956千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1）連結会社の状況2023年12月31日現在 従業員数（人） 638 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9339.89.19,108,266 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。３．平均年間給与については、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.016.766.066.000.0 ②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営環境 当社最終製品市場環境は、生成AI革命により、光学、半導体光学融合、電子デバイスの全事業を通じて、成膜需要拡大が期待されます。光学領域では、スマートフォン上位機種の生成AI機能搭載、カメラの複眼化・大判化による高機能化は続くと見込んでおります。半導体光学融合領域では、当社創業期からの技術である光通信機器への成膜技術を応用した光電融合デバイスへの成膜、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイの空間コンピュータへのセンサ・カメラ・ディスプレイへの成膜需要及び市場拡大を見込んでおります。電子デバイス領域では、パワー半導体や全固体電池等のグリーンエネルギー関連分野やBAW/SAW/RFフィルタの通信デバイス関連の成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。 このように市場は、光学から半導体光学融合・電子デバイスへと事業領域が拡大していることから、当社製品群の構成を見直し、より市場・顧客ニーズを的確にとらえた事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの3つの領域をコア事業と位置づけます。今後、より市場規模拡大が見込める半導体光学融合及び電子デバイスを、光学に次ぐ事業成長の柱にする方針です。 中期経営目標として、営業利益率20％超、ROE（自己資本利益率）10％超と定め、さらなる収益拡大・高効率経営を目指します。キャッシュ・アロケーションは、将来の企業価値の創出に向けた成長・戦略投資に優先的に配分し、必要な運転資金を確保したうえで、継続的・安定的に株主還元を実施いたします。 これらの取り組みを通じ、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場環境を勝ち抜く経営基盤の拡充を目指します。 (2) 対処すべき課題 上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。 ① 事業領域別グローバル事業運営体制構築競争激化するグローバル市場において持続的成長を実現するためには、顧客起点で、本社と各拠点がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の地域・拠点を中心とした事業運営から、市場動向・当社製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に組織することで、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築します。事業領域別グローバル運営体制構築により、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。また、中長期的な成長に資する人財への投資を積極的に行い、グローバルで多様な人財採用・育成やエンゲージメントを重視した経営に取り組み、持続的成長を実現する企業を目指します。 ② 持続可能なサプライチェーン構築及び成長・戦略投資異常気象による自然災害や地政学リスクが高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。当社グループは、日本において埼玉県鶴ヶ島市に本社を移転し、グローバル研究開発・生産活動の統括機能を拡充するとともに、新たな研究開発・生産拠点としてベトナムハノイ近郊にOptorun Vina Company Limitedを新設し、東南アジア市場での橋頭保を築くことによってグローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。中国においては、光馳科技（上海）有限公司の設備投資や光馳半導体技術（上海）有限公司の工場稼働開始に伴い、両拠点における「地産地消」体制を確立し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底いたします。また、中長期的な事業成長を目指すため、研究開発支出を通じて成膜技術・ノウハウを進化させるとともに、自社に無い技術の獲得に向けて、他社と技術・事業提携等の連携やM&Aを通じた成長・戦略投資を実施し、事業規模拡大を目指します。また、産学連携による新技術開発及び新事業の創出に取り組み、より一層の企業価値向上を図ります。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、営業利益率20％超およびROE（自己資本利益率）10％超を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。 ④ サステナブル経営の推進持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。環境・社会においては、昨年、TCFDへの賛同を表明し、CO2排出に関する情報開示を開始しております他、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。また、人的資本に関わる開示も進めております。ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来するリスク (1) 顧客ニーズへの対応について 顧客の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、顧客の要請に応えられなかったり、顧客と共同で製品設計及び開発を行う場合、当社グループによる多大な経営資源を投入しても顧客の要求水準に見合った製品を開発できないか、適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない可能性があります。その結果、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の設備投資の変動について当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通信）・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。特にALD装置がグループ製品ラインナップに加わり、半導体光学融合の分野での市場機会はますます拡がりを見せています。このような状況で、各分野の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」記載の経営方針、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新型装置の販売について ALD装置、新型スパッタ装置等の新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 販売代金の決済条件について 当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の仕入価格の影響について 光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。 他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際情勢の影響について 当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）、2021年９月に光馳半導体技術（上海）有限公司をそれぞれ設立し、2020年９月にAfly solution Oyを連結子会社化いたしました。また、2023年７月には、部品加工・販売、設計、顧客支援等の拠点として、Optorun Vina Company Limitedを設立いたしました。さらに、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。 このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の部品の一部は欧州製であり、2022年２月下旬に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、当社の部品調達計画に影響を与える可能性があります。 (7) 特定の地域情勢の影響について 当社グループの連結売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多いためです。また、当社グループは、生産活動を主として光馳科技（上海）有限公司及び光馳半導体技術（上海）有限公司において行っております。当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について 当社グループは円建て売上の他に、大手スマートフォンメーカーや大手光学部品メーカー等を中心に米ドル建て取引が多くあります。また、当社グループの仕入や賃金の支払の多くは人民元建てで行われております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨ポジションの調整や為替予約等を用いて変動リスクを最小化するよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について 当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制の対象企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境法規制について 当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に由来するリスク (1) 売上計上について 当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築しつつあります。しかしながら何らかの理由により特定顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定技術への依存について 当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置でしたが、これに加えALD技術や３D成膜技術等による新型装置が装置ラインアップに加わってきており、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について 当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保することが重要であると考えており、そのために、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実や、大学の人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合や社内の有能な人材が流出する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許・知的財産権の制約について 当社グループは、国内外において特許を保有し、また、特許管理委員会を設置し、積極的に新規権利獲得や取得権利の保護に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。さらに製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産拠点の集中について 当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司、光馳科技股份有限公司（台湾）及び光馳半導体技術（上海）有限公司で生産を行っております。複数拠点での生産により、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国・台湾における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて 光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいずれも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製造物責任について 当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 価格競争の激化について 光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、ヨーロッパ等にメーカーが存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)新規事業について 当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他のリスク 災害・感染症に関するリスク 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における世界経済は、緩やかな回復が見られる一方、世界的なインフレに伴う金融引き締め長期化や地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。 光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、自動車のインストルメントパネルタッチパネル化、ヘッドアップディスプレイの搭載率増加、自動運転に伴うセンサ・カメラ機能の拡充、光電子分野のスマートグラスやヘッドアップディプレイ等のAR/VRデバイス、ミニLED、マイクロLED等の応用範囲拡大、さらにはBAW/SAWやRFフィルタ等の通信デバイス関連、太陽電池、リチウム電池、パワーデバイス等のグリーンエネルギー分野も加わり、事業機会は拡大を続けております。 このような状況の下、受注高は、前年同期比で減少であったものの、スマートフォンカメラモジュール及びタッチパネル、自動車、LED向けが堅調に推移すると共に、AIスマートフォン向け受注も始まりました。 分野別売上高は、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、LED向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。 利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組みにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替予約決済による為替差損の計上があり、前年同期比で減益となりました。 その結果、受注高は24,080百万円（前年同期比44.2％減）、売上高は36,807百万円（同7.3％増）、営業利益は9,751百万円（同30.9％増）、経常利益は6,051百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,631百万円（同32.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の流動資産は、57,631百万円と前連結会計年度末と比べ7,769百万円の減少となりました。減少した要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことなどによるものです。 固定資産は、20,858百万円と前連結会計年度末と比べ3,343百万円の増加となりました。増加した要因は、建設仮勘定や機械装置及び運搬具が増加したことなどによるものです。（負債） 流動負債は、19,096百万円と前連結会計年度末と比べ9,303百万円の減少となりました。減少した要因は、契約負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。 固定負債は、2,478百万円と前連結会計年度末と比べ121百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。（純資産） 純資産は、56,915百万円と前連結会計年度末と比べ4,757百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少3,127百万円や売上債権の減少2,982百万円などにより、3,180百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,115百万円などにより、3,599百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,173百万円などにより、2,206百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 (イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業13,650,43164.4 （注）金額は製造原価によっております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業24,080,22555.824,219,46365.6 (ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業36,807,389107.3 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社8,225,32724.05,897,76916.0 ２．事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高） 売上高は、スマートフォンカメラモジュール・自動車・AR/VR・LED向け装置販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ7.3％増加の36,807百万円となりました。その内、ALD装置や新型スパッタ装置等の売上高は16,375百万円でした。 （営業利益） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ5.2％減少し、18,353万円となりました。調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組み、利益率の高い新型装置販売が堅調であったことによる原価率改善等により、売上原価率は6.5ポイント減少し、49.9％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ16.0％増加し、8,702百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ30.9％増加し、9,751百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、為替差損3,831百万円やデリバティブ評価損216百万円等があったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ30.9％減少し、6,051百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、固定資産除却損53百万円等があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ32.8％減少し、4,631百万円となりました。 今後の見通しにつきましては、世界的なインフレに伴う金融引き締め長期化や地政学リスクの高まり等、不透明な状況にあるものの、米国を中心とした堅調な雇用環境を背景に世界経済は回復基調を維持するものと想定しております。 当社関連市場の最終製品の動向は、以下のように見込んでおります。 スマートフォンは、生成AIを搭載したAIスマートフォンの普及が急速に進んでおり、当社が得意とするハイエンドモデルを中心に高機能需要の拡大が予想されます。また、リアカメラの多眼化・大判化が主流となっており、一部ハイエンドモデルでは超望遠カメラを搭載したクアッドタイプといったさらなる多眼化、動画撮影機能強化等の画質機能高度化がみられる等、カメラモジュールの高機能化も継続するものと見込みます。 EV/車載は、自動運転技術の進展やコネクテッドカー普及に伴い、AI技術・通信技術・センシング技術・表示技術が進化しております。車載レンズ枚数の増加による高画素化、広角化に伴う広範囲を高解像度で認識する高機能化した車載カメラの搭載率が上昇しております。さらに車両周辺の障害物検知の向上からLiDARも高解像度化が進むものと見込みます。また、車内表示デバイスのディスプレイ化は増加しており、ディスプレイの視認性向上に伴う成膜需要、ヘッドアップディスプレイの搭載率上昇や表示領域の拡大による成膜需要が期待されます。 空間コンピュータにおいては、ARスマートグラスやヘッドマウントディスプレイ等、ディスプレイの高解像度化や広視野角等の表示機能の性能向上による成膜需要の拡大を見込みます。 最終製品市場動向を確実に捉え、市場ニーズ・顧客ニーズを新型成膜装置に反映するために、最先端分野への研究開発投資を積極的に行い、さらなる成長を図ってまいります。 これらの状況をふまえ、2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円（前年同期比0.5％増）営業利益7,500百万円（同23.1％減）、経常利益7,600百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円（同16.6％増）を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。 運転資金については、自己資金の活用を行い、流動性が不足する見込みの場合は、短期長期ともに金融機関からの借入を基本としております。 また、原材料価格高騰や地政学リスクの高まり等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。 当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution Oy・光馳半導体技術（上海）有限公司の５拠点体制で、研究開発活動を行っております。このグローバル研究開発体制の下で、当社グループはグローバルな研究開発人材確保を行いつつ、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に進め、将来の顧客ニーズに狙いを定めた研究開発活動を継続的に展開してきております。こうした研究開発活動の成果は、最近のスマートフォンカメラモジュールの高機能化や半導体光学融合の動きにタイムリーに対応した、ALD装置をはじめとする新型装置の受注実績に表れております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,328百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。 スマートフォン向け各種膜成膜装置及びプロセス開発、自動車向け各種膜成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、BAW/SAW向け成膜装置及びプロセス開発、エッチング技術開発等の研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,113百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（埼玉県鶴ヶ島市）研究開発設備、生産設備等1,246,2681,3212,547,112(17,157)296,6754,091,37742川越技術センター（埼玉県川越市）研究開発設備、生産設備等116,621311,789－(4,457)26,109454,52051 （注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．川越技術センターの土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間29,212千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。 (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）光馳科技（上海）有限公司上海工場(中国上海市)研究開発設備、生産設備990,696618,434－(20,003)38,0191,647,150358光馳科技股份有限公司（台湾）台湾工場(台湾苗栗県)研究開発設備、生産設備1,057,440162,1371,058,327(10,257)44,4362,322,34285光馳半導体技術（上海）有限公司上海工場(中国上海市)研究開発設備、生産設備－160,051－(33,357)2,540,4242,700,47674 （注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．光馳科技（上海）有限公司及び光馳半導体技術（上海）有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借している面積を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了光馳半導体技術（上海）有限公司中国上海市研究開発設備、生産設備3,622,9692,529,125自己資金2022年９月2024年１月 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,328,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,108,266 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式 値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって 保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1350,0001350,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 350,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浙江水晶光電科技股份有限公司（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウ ノースタワー）6,50714.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号4,76310.87 孫 大雄東京都港区2,5315.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,4745.65 ＪＳＲ株式会社東京都港区東新橋１丁目９－２2,3105.27 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）60， AVENUE J．F． KENNEDYL－1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,3683.12 株式会社アルバック神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地1,0382.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１）9652.20 林 為平東京都新宿区7951.82 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング6681.52計－23,42253.45（注）１ 2023年12月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．５において、ニュートン・インベストメン ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーショ ン（Mellon Investments Corporation）が2023年12月11日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありま すものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の 状況には含めておりません。 なお、その変更報告書No．５の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) ニュートン・インベストメント・マネジメン ト・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館1,5133.41メロン・インベストメンツ・コーポレーション（Mellon Investments Corporation）アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター640.14２. 2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．２において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書No．２の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,3363.01日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号4891.01 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高400,0009,454,01334,235,194△75,31844,013,889当期変動額 剰余金の配当 △2,160,815 △2,160,815親会社株主に帰属する当期純利益 6,889,822 6,889,822自己株式の処分 192,347 17,752210,099自己株式の取得 △80△80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－192,3474,729,00717,6714,939,026当期末残高400,0009,646,36038,964,201△57,64648,952,915 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,056,4492,056,44913,38546,083,724当期変動額 剰余金の配当 △2,160,815親会社株主に帰属する当期純利益 6,889,822自己株式の処分 210,099自己株式の取得 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,131,5211,131,5214,3751,135,897当期変動額合計1,131,5211,131,5214,3756,074,923当期末残高3,187,9703,187,97017,76152,158,647 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高400,0009,646,36038,964,201△57,64648,952,915当期変動額 剰余金の配当 △2,174,241 △2,174,241親会社株主に帰属する当期純利益 4,631,671 4,631,671自己株式の処分 322,471 21,906344,378自己株式の取得 △59△59連結子会社株式の取得による持分の増減 △416,109 △416,109連結子会社株式の売却による持分の増減 △204,533 △204,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△298,1712,457,43021,8472,181,107当期末残高400,0009,348,18941,421,632△35,79851,134,022 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,187,9703,187,97017,76152,158,647当期変動額 剰余金の配当 △2,174,241親会社株主に帰属する当期純利益 4,631,671自己株式の処分 344,378自己株式の取得 △59連結子会社株式の取得による持分の増減 △416,109連結子会社株式の売却による持分の増減 △204,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,993,6941,993,694582,4212,576,115当期変動額合計1,993,6941,993,694582,4214,757,222当期末残高5,181,6645,181,664600,18256,915,870 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 200 |
| 株主数－個人その他 | 8,345 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 8,735 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,87059,025当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -59,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式44,358,000－－44,358,000合計44,358,000－－44,358,000自己株式 普通株式873,1741,870331,990543,054合計873,1741,870331,990543,054（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少331,990株は、新株予約権の行使による201,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による130,990株の減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,870株は、単元未満株式の買取請求によるもの及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日株式会社オプトラン 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において Afly solution Oyを取得した際に生じたのれんとして343,120千円を計上している。 会社は固定資産の減損に係る会計基準等に従い、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定する。減損の兆候は、のれんを含む資金生成単位の営業活動から生じる損益が継続して赤字の場合や、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等があった場合にこれを識別する。なお、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 当該のれんの減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、経営環境の著しい悪化等の有無については、経営者による将来予測を含んでいることから、当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候判定の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定に関する検討資料について、のれんを含む資金生成単位の営業損益の計算過程等をその基礎となる関連資料と照合した。・取得時に見込んだ事業計画の達成可能性を評価するため、実績との比較及び翌年度以降の予算との整合性を検討するとともに、それらの乖離の程度や乖離要因の分析を実施した。・取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施して、経営環境の著しい悪化等に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトランの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オプトランが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において Afly solution Oyを取得した際に生じたのれんとして343,120千円を計上している。 会社は固定資産の減損に係る会計基準等に従い、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定する。減損の兆候は、のれんを含む資金生成単位の営業活動から生じる損益が継続して赤字の場合や、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等があった場合にこれを識別する。なお、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 当該のれんの減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、経営環境の著しい悪化等の有無については、経営者による将来予測を含んでいることから、当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候判定の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定に関する検討資料について、のれんを含む資金生成単位の営業損益の計算過程等をその基礎となる関連資料と照合した。・取得時に見込んだ事業計画の達成可能性を評価するため、実績との比較及び翌年度以降の予算との整合性を検討するとともに、それらの乖離の程度や乖離要因の分析を実施した。・取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施して、経営環境の著しい悪化等に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において Afly solution Oyを取得した際に生じたのれんとして343,120千円を計上している。 会社は固定資産の減損に係る会計基準等に従い、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定する。減損の兆候は、のれんを含む資金生成単位の営業活動から生じる損益が継続して赤字の場合や、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等があった場合にこれを識別する。なお、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 当該のれんの減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、経営環境の著しい悪化等の有無については、経営者による将来予測を含んでいることから、当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候判定の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定に関する検討資料について、のれんを含む資金生成単位の営業損益の計算過程等をその基礎となる関連資料と照合した。・取得時に見込んだ事業計画の達成可能性を評価するため、実績との比較及び翌年度以降の予算との整合性を検討するとともに、それらの乖離の程度や乖離要因の分析を実施した。・取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施して、経営環境の著しい悪化等に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日株式会社オプトラン 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトランの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Afly solution Oy）の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表において、Afly solution Oyに係る関係会社株式として1,937,007千円を計上している。 市場価格のない株式については、財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収益力（のれん相当額）の減少等により実質価額が著しく低下したときには、株式の評価損の計上が必要となる。 会社は、Afly solution Oyの株式の評価に際し超過収益力（のれん相当額）を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力（のれん相当額）の減少等に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 当該株式の評価損が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、超過収益力（のれん相当額）の評価には経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Afly solution Oyの株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・Afly solution Oyの株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。・Afly solution Oyの株式における実質価額の算定基礎となる同社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報を検討した。・Afly solution Oyの株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Afly solution Oy）の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表において、Afly solution Oyに係る関係会社株式として1,937,007千円を計上している。 市場価格のない株式については、財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収益力（のれん相当額）の減少等により実質価額が著しく低下したときには、株式の評価損の計上が必要となる。 会社は、Afly solution Oyの株式の評価に際し超過収益力（のれん相当額）を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力（のれん相当額）の減少等に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 当該株式の評価損が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、超過収益力（のれん相当額）の評価には経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Afly solution Oyの株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・Afly solution Oyの株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。・Afly solution Oyの株式における実質価額の算定基礎となる同社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報を検討した。・Afly solution Oyの株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（Afly solution Oy）の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,591,135,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 451,945,000 |
| 未収入金 | 7,744,019,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,470,653,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,369,957,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,331,000 |
| 土地 | 2,547,112,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,091,000 |
| 建設仮勘定 | 251,185,000 |
| 有形固定資産 | 4,784,296,000 |
| 無形固定資産 | 32,419,000 |
| 投資有価証券 | 350,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,092,035,000 |
| 投資その他の資産 | 5,824,691,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,283,843,000 |