財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現:関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現：中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現：東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）1971年12月福岡営業所(現：九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現：関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現：北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立2019年７月Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設2022年４月東京事務所を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。 主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス 製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター サービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート セグメントの名称業務内容連結子会社10社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited 製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH その他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称業務内容連結子会社４社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda. 製造・販売タダノ・マンティスCorp. その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. セグメントの名称業務内容連結子会社１社関連会社－社オセアニア販売タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称業務内容連結子会社７社関連会社１社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.多榮國際股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd. (注) １ 2023年12月にタダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cはタダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.Cに商号変更しております。２ 2023年12月に台湾多田野股份有限公司は多榮國際股份有限公司に商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメント及び主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員転籍(連結子会社) タダノ・ファウンGmbHドイツバイエルン州45,274千ユーロ（欧州）建設用クレーン等の製造販売100.0120債務保証及び貸付・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売・当社の建設用クレーンを仕入販売無タダノ・デマーグGmbHドイツラインラント=プファルツ州20,000 千ユーロ（欧州）建設用クレーン等の製造販売100.0010貸付同社の建設用クレーンを当社が仕入販売無タダノ・アメリカCorp.米国テキサス州2,500千米ドル（米州）建設用クレーン等の販売100.0(100.0)020無当社の建設用クレーン等を仕入販売無㈱タダノアイレック香川県多度津町180（日本）建設用クレーン等の部品の製造100.0012貸付当社の建設用クレーン等の部品の製造委託有㈱タダノアイメス東京都墨田区60（日本）建設用クレーン等の中古販売100.0022貸付当社の建設用クレーン等の中古販売有その他28社 (注) １ 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp．並びにその他に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.は特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。４ タダノ・アメリカCorp．は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米州の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ タダノ・デマーグGmbHは、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高77,667百万円 (2)経常損失(△)△10,673百万円 (3)当期純損失(△)△10,461百万円 (4)純資産額17,512百万円 (5)総資産額67,182百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,502欧州1,761米州209オセアニア84その他130合計4,686 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,59641.616.16,452,158 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 上記はすべて日本セグメントに含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2023年12月31日現在の組合員総数は1,299名であります。(出向者88名含む。)なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.541.474.672.980.9 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２㈱タダノアイレック0.00.0㈱タダノエステック0.00.0㈱タダノエンジニアリング0.050.0㈱タダノテクノ東日本0.0100.0 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。（「タダノグループサステナビリティ憲章」より） (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。 次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増しております。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネルギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。 なお、2023年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2019年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。（建設用クレーン地域別需要台数推移） 2019年2020年2021年2022年2023年対2019年比欧州1,6501,3901,3601,4701,47089％北米1,6509801,0901,1501,48090％中南米270200370590880326％アジア1,2901,0201,3602,0202,720211％中東6504805209101,840283％オセアニア240160300440470196％その他1,0001,0101,7803,3204,270427％海外計6,7505,2406,7809,90013,130195％日本1,8701,5201,4201,3801,45078％合計8,6206,7608,20011,28014,580169％ ※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。 また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。 中期経営計画(24-26) 基本方針： (１)脱炭素化を加速当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO2排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。環境負荷の無い製品を「Tadano Green Solutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリードしてまいります。 (２)新たな領域への挑戦これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。 (３)強みを活かしたものづくり改革当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。 (４)変革を支える足場固め各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。 当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業界特性、需要変動当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。・建設用クレーン日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に 影響を受けます。・車両搭載型クレーン主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。・高所作業車主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。 (2) 研究開発当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料等の調達当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略 (4) 製品輸送手段当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 貸倒れリスク当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 保有株式の価値変動当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 買収・提携当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 不正・不祥事当社グループは、「タダノグループサステナビリティ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 税務リスク当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) リコール・製造物責任当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 情報セキュリティ当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 環境規制当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (15) 自然災害当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前連結会計年度比を記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績日本向け売上高は、997億１千万円となりました。海外向け売上高は、1,805億５千６百万円となりました。この結果、総売上高は2,802億６千６百万円、海外売上高比率は64.4％となりました。営業利益は183億４千９百万円、経常利益は163億６千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億７千３百万円となりました。 さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について」をご参照下さい。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。①日本建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,844億８千１百万円、営業利益は262億２百万円となりました。 ②欧州建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は902億９千９百万円、営業損失は138億３千４百万円となりました。 ③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は947億５千１百万円、営業利益は71億１百万円となりました。 ④オセアニア建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は153億１百万円、営業利益は20億９千７百万円となりました。 ⑤その他建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、売上高は71億８千万円、営業利益は８億７千６百万円となりました。 主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン日本向け売上高は、需要が増加し、492億１千８百万円となりました。海外向け売上高は、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要が大幅に増加し、1,500億１千４百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は1,992億３千２百万円となりました。 ②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、需要が増加し、155億８千３百万円となりました。海外向け売上高は、24億１千２百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は179億９千６百万円となりました。 ③高所作業車高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は162億３千万円となりました。 ④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、468億６百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(提出会社)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本179,176―合計179,176― (タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)欧州73,928―合計73,928― (タダノ・マンティスCorp.)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)米州5,328―合計5,328― (注) 生産金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本121,294―欧州43,834―米州93,874―オセアニア15,119―その他6,144―合計280,266― (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産）総資産は、3,652億４千４百万円（前連結会計年度比85億５千万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少38億１千４百万円があったものの、棚卸資産の増加128億７千６百万円があったことによるものです。 （負債）負債は、1,838億９千万円（前連結会計年度比50億３千６百万円減）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加53億１千２百万円があったものの、短期借入金の減少56億４百万円や排ガス規制関連損失引当金の減少69億３千５百万円があったことによるものです。 （純資産）純資産は、1,813億５千４百万円（前連結会計年度比135億８千７百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加62億５千万円や為替換算調整勘定の増加45億８千５百万円があったことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ38億６千３百万円減少し、941億２千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は101億２千１百万円（前連結会計年度比305億４千万円増）となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加48億４百万円や法人税等の支払額43億４百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上182億８千７百万円や減価償却費の計上60億１千３百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は39億８千３百万円（前連結会計年度比85億円減）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出31億１千５百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は132億５千３百万円（前連結会計年度比82億５百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少43億４千７百万円や長期借入金の返済による支出59億円に加え、配当金の支払額15億２千２百万円があったことによるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 第72期第73期第74期第75期第76期自己資本比率（％）50.544.546.246.949.6時価ベースの自己資本比率（％）31.546.437.932.641.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―4.65.7―9.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―35.826.3―5.5 （注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※第72期及び第75期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （有形固定資産及び無形固定資産）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （法人税等）当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付）当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。今後も「LE世界No.1」を目指し、持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。また、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいりました。なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げておりました。 各指標の推移は以下のとおりです。売上高は目標である2,750億円を達成、並びに過去最高を更新しました。欧州サプライチェーン混乱による生産制約により、オールテレーンクレーンを中心に欧州で生産する製品の売上が伸びなかったものの、円安の影響に加え、北米・日本・中東でのラフテレーンクレーン販売が好調に推移しました。営業利益は目標である275億円に及びませんでした。ロシア・ウクライナ問題やインフレ進行によりコスト競争力の改善が難しい状況にあり欧州事業の収益化が遅れております。一方で、主力市場である日本・北米では建設用クレーンの拡販と売価改善に注力しました。 項目第72期第73期第74期第75期第76期第76期目標売上高2,279億円1,860億円2,056億円1,929億円2,802億円2,750億円内）日本1,045億円932億円929億円633億円997億円910億円内）海外1,234億円927億円1,126億円1,296億円1,805億円1,840億円海外売上高比率54.1％49.9％54.8％67.2％64.4％66.9％営業利益139億円△41億円52億円71億円183億円275億円営業利益率6.1％△2.3％2.6％3.7％6.5％10.0％ROIC（投下資本営業利益率）4.1％△2.1％0.9％0.4％3.0％8.0％以上 ※ROIC：税引後営業利益/投下資本 投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出） |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術提携契約該当事項はありません。 (2) 業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額9,352百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しております。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、建設施工の安全性と生産性を向上させる取り組みとして、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するために設立された建設RXコンソーシアムに参画し、技術連携を推進しております。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しております。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。 ②日本市場向け25t吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の開発、発売・特長1）世界初、フル電動ラフテレーンクレーン2）最大吊上げ性能25t、最大作業半径34m、最大地上揚程44.2m、最高速度49km/h。従来機のG5シリーズで搭載しているタダノビューシステムやセットアップラジコンなど継続搭載。3）走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善4）走行用に高出力電動モータを搭載。加速性能が飛躍的に向上し、ギア変速時のショックもなくスムーズな走行が可能5）バッテリは容量226kWhのリチウムイオン電池を使用。満充電で平均的な１日のクレーン作業と走行が可能。6）CHAdeMO急速充電方式と三相交流200Vの普通充電方式を採用 ③日本市場向けオールテレーンクレーンAC 5.220-1、AC 5.140-1の開発、発売・特長1）従来のATF-220N-5.1、ATF-140N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性はそのままに、新モデルとして開発2）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載3）テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。 ④日本市場向けオールテレーンクレーンAC 6.300-1の開発、発売・特長1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。2）200t-400t吊りクラス最長の80mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊り上げ性能を両立3）スタンダード仕様の油圧チルト式ジブのほか、フルスペック仕様では８種類の豊富なジブ仕様を設定 ⑤日本市場向け高所作業車AT-280XTGの開発、発売・特長1）3.5t車クラスへの架装が可能となったことで準中型免許での走行が可能。コンパクトな車両は従来機（AT-270TG）より走行燃費の向上や、CO2排出量の低減など環境改善にも貢献。2）フルハーネス型墜落制止用器具装置の装着時でもバスケットへの乗り降りが容易な扉付きのバケットを採用 ⑥日本市場向け高架道路・橋梁点検車BT-300の開発、発売・特長1）デッキ本体に180°の旋回機能を追加し、デッキ作業範囲を約73％拡大（既存モデルBT-200との比較）2）右側アウトリガの張出により、車両右側性能を確保3）車両総重量を11t未満に抑え、中型免許で運転が可能 ⑦日本市場向け軌道陸上兼用高所作業車AT-150DWの開発、発売・特長1）車両総重量を８t未満に抑え、中型免許（８t限定）で運転が可能2）作業時でも揺動フレームを固定することで安定した状態を保ち、オンレール作業の性能を大きく向上3）山側性能と谷側性能を自動で切り替え、カント上での作業効率を向上4）車両中央付近の転車台により、スピーディな載線・離線が可能 ⑧北米市場向けトラッククレーンGT-1200XL-2、GT-800XL-2の開発、発売・特長1）広々としたフルサイズキャビンは２人定員とし、フロント、リヤには独立したエアサスペンションを搭載、長距離の移動も快適な乗り心地を提供2）GT-1200XL-2は51.0mのブーム長で５段ピンニング方式を採用、GT-800XL-2は47.0mのブーム長で５段同時伸縮方式の長尺ブームを採用3）クレーン操作部にはキャブチルト、大型のモニター（AML-E）、スマートチャート性能など、ラフテレーンクレーンと共通の機能・コンポーネントを採用 当事業セグメントに係る研究開発費は5,365百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC 4.070-2の開発、発売・特長1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載2）全長11.7m、全幅2.55m、全高3.8mは同クラスの４軸クレーンで最もコンパクト3）車軸レイアウト（軸間の寸法）の変更により、米国の広いエリアで通行許可取得を容易化4) 安全装置IC-1 Plusにより任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能 当事業セグメントに係る研究開発費は3,728百万円であります。 (3)米州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。 当事業セグメントに係る研究開発費は258百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で4,293百万円（日本2,053百万円、欧州1,630百万円、米州262百万円、オセアニア182百万円、その他163百万円）の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。 (注) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計高松工場(香川県高松市)日本(高所作業車の製造)生産設備2661362,540(69,622)[8,727]―933,037―志度工場(香川県さぬき市)日本(建設用クレーンの製造)生産設備2,0215624,141(199,916)[13,666]1202037,049714多度津工場(香川県多度津町)日本(車両搭載型クレーンの製造)生産設備31551――[22,637]―13682千葉工場(千葉市若葉区)日本(車両運搬車の製造等)生産設備27123813(35,708)441,11719香西工場(香川県高松市)日本(建設用クレーンの製造)生産設備11,3885,0232,905(197,653)[1,388]5418219,553123三本松試験場(香川県東かがわ市)日本(建設用クレーンの試験・検査)その他の 設備3551921,014(73,735)4351,60126本社(香川県高松市他)日本(統括業務・研究開発及び部品販売)その他の設備892192,792(38,915)[8,573]153323,890308技術研究所(香川県高松市)日本(研究開発)その他の設備7567769(10,000)5451,58346北海道支店(札幌市白石区他)他９支店日本(販売業務)販売設備1,160641,400(22,799)[7,314]49292,703246 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であります。３ 高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は120名であります。４ 多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は50名であります。５ 上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(名)東京事務所(東京都千代田区)日本(営業企画・業務統括及び販売業務)販売設備125110 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱タダノテクノ西日本本社・工場(大阪府堺市他)日本(建設用クレーンの修理)修理設備3691,622(8,086)[7,346]931,68177㈱タダノアイレック本社・工場(香川県多度津町)日本(建設用クレーン等の部品の製造)生産設備326284714(48,630)―881,414177 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であります。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計タダノ・ファウンGmbH本社・工場(ドイツ・バイエルン州)欧州(建設用クレーン等の製造)生産設備2,77391,178(284,632)―1,0755,037472タダノ・デマーグGmbH本社・工場（ドイツ・ラインラント=プファルツ州）欧州(建設用クレーン等の製造)生産設備1,4231,0012,039(376,338)―1,3135,7781,156 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありませんが、当社は2024年２月14日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社であるタダノ・デマーグGmbHから提案を受けた工場再編計画についての労使協議の開始について、承認いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社志度工場他香川県さぬき市他日本生産設備の維持更新3,10013自己資金2024年１月2024年12月―タダノ・ファウンGmbHドイツ・バイエルン州欧州生産設備及びその他設備の維持更新40060自己資金及び借入金2024年１月2024年12月―タダノ・デマーグGmbHドイツ・ラインラント=プファルツ州欧州生産設備及びその他設備の維持更新80068自己資金及び借入金2024年１月2024年12月― |
| 研究開発費、研究開発活動 | 258,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 163,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,452,158 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式と考えております。保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明らかに毀損していないか等を総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手について、その株式を保有しております。なお、保有銘柄・株数についてはその必要性も含め、定期的に見直し、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ることにしております。 （保有合理性検証方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により総合的に保有合理性を検証しております。・定性的検証 取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保・安定的な資金調達等の事業戦略上の観点・定量的検証 次のいずれかを充足しているかの観点(1) 当該会社の過去５年間の平均ROEが一定水準を超えているか (2) 当該会社から得られる便益やリスクが資本コスト（WACC）に見合っているか （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容） 上記検証結果と共に、保有の合理性・必要性が保有方針に合致しているかを検討し、保有継続の適否について、年１回（当事業年度は、2023年12月13日に開催）経営会議に諮り、同日開催の取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14123非上場株式以外の株式158,322 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式26主にManitex International Inc.の株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Manitex International Inc.2,954,5422,945,522（保有目的）同社子会社のPM Group SpAにおいて折り曲げブーム式クレーンをラインナップしており、当社グループ製品と相互に補完することでより幅広いお客様のニーズにお応えすることを目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式が増加した理由）同社の発行済株式数の増加に伴い、持分比率を維持しながら株式を取得することで保有目的を実現するためであります。 無3,6621,563（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ1,228,2301,228,230（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無1,4881,091（株）百十四銀行438,556438,556（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 有1,055838（株）みずほフィナンシャルグループ240,327240,327（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無579446（株）いよぎんホールディングス531,510531,510（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無503380ニシオホールディングス（株）99,70099,700（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無408310（株）阿波銀行135,785135,785（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。有320289（株）カナモト51,38951,389（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無150116 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）四国銀行59,51259,512（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 有5758（株）三井住友フィナンシャルグループ5,5005,500（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無3729四国電力（株）32,01032,010（保有目的）高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無3224セイノーホールディングス（株）4,6334,633（保有目的）同社の子会社が車両当搭載型クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無95北海電気工事（株）11,73611,736（保有目的）高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無77（株）南陽2,4202,420（保有目的）建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 有54山九（株）759602（保有目的）建設用クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）取引強化を目的とした取引先持株会による定期買付によるものです。 無32 （注）定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,322,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 759 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主にManitex International Inc.の株式の取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 山九（株） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |