財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Agora Hospitality Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3436－1860（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月 簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月 （株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。2012年９月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。 年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。2021年４月「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。2022年６月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。2023年３月伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アゴーラホスピタリティーズ東京都港区千円57,496宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪（注）４大阪府守口市千円4,800宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆東京都港区千円1,000宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）４大阪府堺市堺区千円0宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有難波・ホテル・オペレーションズ株式会社東京都港区千円30,100宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有ギャラクシー合同会社東京都港区千円100宿泊事業100.0（100.0）当社は同社に匿名組合出資をしております。役員の兼任等…無バタ・インターナショナル社（Bata International Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル199その他投資事業49.7［50.3］当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無コンセプト・アセット社（Concept Assets Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル1その他投資事業100.0役員の兼任等…無ラヤ・ハジャ社（Layar Hajat Sdn Bhd）マレーシアクアラルンプールマレーシアリンギット100その他投資事業100.0（100.0）役員の兼任等…無ビューティ・スプリング・インターナショナル社（Beauty Spring International Limited.） （注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル2その他投資事業100.0役員の兼任等…無スプリーム・ティーム社（Supreme Team Sdn Bhd.）（注）４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット250その他投資事業92.7（92.7）［7.3］役員の兼任等…無ラワン・メモリアル・パーク社（Rawang Memorial Park Bhd）マレーシアラワン千マレーシアリンギット1,000その他投資事業92.7（92.7）［7.3］当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト（Mayfield View Unit Trust）オーストラリアビクトリア豪ドル12その他投資事業50.0（50.0）役員の兼任等…無ヒドゥン・バレー・オーストラリア社（Hidden Valley Australia Pty Ltd.）オーストラリアビクトリア豪ドル2その他投資事業－［50.0］当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無（その他の関係会社）アジア・ランド社（Asia Land Limited）ブリティッシュウェストインディーズ米ドル2投資持株会社被所有32.7（32.7)役員の兼任等…無（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）ブリティッシュウェストインディーズ千米ドル39,080投資持株会社被所有32.7役員の兼任等…有（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社東京都港区千円100有価証券の保有及び運用被所有11.8役員の兼任等…無その他20社（連結子会社19社、持分法適用関連会社１社）（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪1,412１△３△161461株式会社アゴーラホテルマネジメント東京1,111172138△276331株式会社アゴーラホテルマネジメント堺2,5472615△548579スプリーム・ティーム社9642972171,6552,482 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業327(138）その他投資事業37(0）全社（共通）8(1）合計372(139）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8(1）43.35.65,800（注）１ 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。 セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業0(0)その他投資事業0(0)全社（共通）8(1)合計8(1)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.00.041.041.0-（注）３．（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。臨時従業員（パート・有期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社アゴーラホテルマネジメント堺－－－－（注）２－－－（注）２（注）１ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。２ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11か月でした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けましたが、2022年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。我々アゴーラは、コロナとの戦いに追われる日々でしたが、現在は、会社の全員が活力を取り戻しています。これにより、すべてのお客様に「A Collection of Beautiful Japan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が興奮とエネルギーに満ちています。 我々アゴーラは常に未来への計画を立てており、会社の長期的な持続可能な成長戦略と事業計画を確保することに主眼を置いてきました。「美しい日本のコレクション」の実現のために、2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のＴＳＵＫＩ（東京都中央区）等のオープンにより新しいアーバン ブティック ホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）の３つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに2022年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo（東京都墨田区）を開業するなどを行う一方で、2022年６月のアゴーラ金沢の撤退、2023年3月の今井荘の不動産の売却により、今井荘の運営を終了するなどをおこなう等、非中核事業の売却や撤退を行いつつ、新たに高利回りホテルを運営しすることで利益改善を達成しました。そして、堺のランドマークとなる大浜北町プロジェクトも順調に進めており建物も出来上がってきました。2025年5月のオープンを予定しています。海外に向けてリリースを配信するなどメディアリレーションの確立により、国内外でのアゴーラの認知度が高めてまいりました。引き続き、アゴーラの「美しい日本のコレクション」を実現するためのブランディングを推進していきます。 我々アゴーラは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に体験していただくというビジョンを実現するために、不動産を変革し、顧客をはじめ従業員にも感動的な空間と機会を提供しております。ホスピタリティビジネスでの成功では、卓越性が成功の鍵であります。そして、卓越性を発揮するには人材が重要であり、チームワークと従業員のコミットメントを強化して卓越性を追求しております。人的資源の拡大と投資に焦点を当て、グローバルな視野とアットホームなサービスを提供できる人材の育成に注力。研修プログラムを通じて継続的な人材育成とキャリアアップを推進しております。 その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。① 経営環境の変化に係るリスクについて 当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 災害・事故におけるリスクについて 当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。③ 資産価値の変動に係るリスクについて 当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 株価変動に係るリスクについて 当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 海外投資に係るリスクについて 当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制に関するリスクについて 当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 新型コロナウイルス等感染症の拡大 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において世界的な新型コロナウイルス感染症からの回復が見られたものの、通期において完全に回復するまでには至らず、営業損失93百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円を計上しました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されるなどの進展がある一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年９月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施するなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要の取り込みと販売価格の向上を図り、料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上回る当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業の売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じで890百万円（前期比0.8％減）となりました。営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円（前年同期は営業損失1,401百万円）となりました。また、営業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生したこと、ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外費用215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。次に、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及び事業税132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円）となりました。 ・資産、負債、純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、18,231百万円となりました。これは主に、現金及び預金が712百万円、建設仮勘定が1,258百万円増加しましたが、建物及び構築物が287百万円、土地が474百万円減少したこと等によるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、12,889百万円となりました。これは主に、長期借入金が591百万円、未払金が259百万円増加したこと等によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し5,341百万円となり、自己資本比率は、18.7％となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・宿泊事業 当連結会計年度における宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高2,547百万円（前期比39.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,412百万円（前期比48.9％増）となりました。また、アフターコロナを見据え、アゴーラ金沢、今井荘などの非採算部門を撤退し、東京・大阪・京都などのインバウンド需要が見込める都心部の宿泊施設の運営に集中したことにより、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高6,419百万円（前期比58.3％増）となりました。しかしながら、インバウンド需要の増加により宿泊部門の回復は進んだ一方で、レストラン、宴会部門における人員不足の影響もあり一部のレストランの運営を休止し、効率的な人員配置となるようホテル内において適正な人員配置に努めていますが、人員不足を補うための採用コストが増加し、賞与支払により人件費が増加しております。また、資源高、円安等の影響による、材料費、水光熱費の増加等の影響を受け、2019年と比較し営業費用は増加しました。しかし、東京や京都でのマネージメントコントラクト（運営受託契約）による宿泊施設の運営を増やしたことによる利益増加が寄与し、営業利益は144百万円（前年同期は営業損失1,208百万円）となりました。なお、2023年３月31日付の今井荘の売却にともない、特別利益として固定資産売却益129百万円を計上しております。 ・その他投資事業 マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に推移し前年とほぼ同じ866百万円（前期比0.1％減）、営業利益は111百万円（前期比38.6％減）となりました。これは、当連結会計年度においても、新規受注および引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したものの、工事、運営に伴う水道光熱費が増加したことによります。住宅等不動産開発事業は、売上高23百万円（前期比22.6％減）、営業利益14百万円（前期比38.7％減）、証券事業は営業損失20百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。それらの結果、その他投資事業部門における売上高は890百万円（前期比0.8％減）、営業利益104百万円（前期比19.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、当連結会計年度末には2,783百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は394百万円（前連結会計年度は使用した資金が240百万円）となりました。 これは、主として未払金の増加額270百万円が計上されたこと等によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は617百万円（前連結会計年度は使用した資金が763百万円）となりました。 これは、主に有形固定資産の売却による収入を583百万円計上したものの、有形固定資産の取得による支出1,194百万円が計上されたこと等によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は980百万円（前連結会計年度は獲得した資金が647百万円）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入を4,740百万円、長期借入金の返済による支出を4,197百万円、非支配株主からの払込みによる収入を355百万円計上したこと等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業6,419,03958.3その他投資事業890,255△0.8合計7,309,29447.6（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２ 総販売実績に輸出高はありません。３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業における売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じ890百万円（前期比0.8％減）となりました。営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円（前期は営業損失1,401百万円）となりました。また、営業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生したこと、ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外費用215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円（前期は経常損失1,106百万円）となりました。次に、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及び事業税132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に1,312百万円の設備投資を実施しました。 宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、1,310百万円の設備投資を実施しております。 その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、１百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました今井荘は2023年3月に売却しております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）合計オリオン合同会社ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市）(注）１宿泊事業ホテル・事業所286,07074333,232(3,529.61)（注）５619,378（注）４78(80)（注）６ヴァルゴ合同会社アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所223,139158677,395(453.48)900,693（注）４25(３)（注）７アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所1,164,2852,4652,854,237（272.04)4,020,988（注）４ジェミニ合同会社ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）３宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,498,30111,046789,164(10,904.07)（注）５2,298,512（注）４117(43)（注）８ （注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。４ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。５ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。６ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（※）建物及び構築物車輌運搬具工具器具備品合計スプリーム・ティーム社ラワンメモリアルパーク（マレーシア）その他投資事業霊園104,9026,3203,345114,60837（－） （※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アゴーラ大浜合同会社大阪府堺市宿泊事業建物約3,0002,208自己資金及び借入金2022年7月2025年1月321室増加 (2）改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,312,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,800,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28802880非上場株式以外の株式164,590129,994 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－34,596（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64,590,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,596,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）83,09532.72 ユービー エス エージー シンガポール（常任代理人シティバンク）（注）２AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）40,00015.75 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門５丁目２番６号（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）29,00011.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３東京都港区浜松町２丁目１１番３号6,0032.36 BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,0011.18 川名 貴行東京都台東区2,0780.81 成澤 修二東京都豊島区1,6000.63 インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）1,3720.54 ４９３６１１ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）11/F，THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）1,3170.51 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,0610.41計－168,52866.33（注）１ クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。２ ユービー エス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数6,003千株は信託業務にかかる株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,534,4062,646,000△5,380,173△1,033,5374,766,696当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,298,074 △1,298,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0当期変動額合計－－△1,298,074△0△1,298,074当期末残高8,534,4062,646,000△6,678,247△1,033,5383,468,621 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－11,37711,37792,7671,220,3576,091,198当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,298,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額）754,04354,0514,597293,884352,534当期変動額合計754,04354,0514,597293,884△945,540当期末残高765,42165,42997,3641,514,2425,145,657 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,534,4062,646,000△6,678,247△1,033,5383,468,621当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △149,508 △149,508自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△149,508△1△149,510当期末残高8,534,4062,646,000△6,827,756△1,033,5403,319,110 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高765,42165,42997,3641,514,2425,145,657当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △149,508自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,0032,44826,451－319,302345,754当期変動額合計24,0032,44826,451－319,302196,243当期末残高24,01167,86991,88097,3641,833,5445,341,901 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 14,783 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 14,980 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式611,584当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）281,708－－281,708 ２ 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）27,7640－27,764 (注)増加株式数 0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産11,199百万円、無形固定資産843百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計3,395百万円は、連結総資産の18.6％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するにあたり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産11,199百万円、無形固定資産843百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計3,395百万円は、連結総資産の18.6％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するにあたり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産11,199百万円、無形固定資産843百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計3,395百万円は、連結総資産の18.6％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するにあたり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 3,392,047,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,000 |
| 土地 | 856,961,000 |
| 建設仮勘定 | 2,208,627,000 |
| 有形固定資産 | 896,589,000 |
| ソフトウエア | 11,869,000 |
| 無形固定資産 | 843,318,000 |
| 投資有価証券 | 65,471,000 |
| 投資その他の資産 | 6,571,617,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 60,312,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,979,000 |
| 未払金 | 476,971,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 未払費用 | 2,066,000 |
| 賞与引当金 | 83,848,000 |
| 長期未払金 | 262,193,000 |