財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | BuySell Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3359)0830 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。2015年４月事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。2016年11月商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年３月M&Aプラットフォーム事業を開始。2017年８月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。2017年９月吉村英毅（現 取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現 代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。2018年７月リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」をオープン。2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年７月株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。2022年８月簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。2023年12月株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。2024年３月株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）、株式会社フォーナイン（以下、「フォーナイン」）及び株式会社日創（以下、「日創」）の計４社で構成されております。 当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約26万件（当連結会計年度実績）の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約86％（2022年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約70％（2022年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約74％（当連結会計年度単体実績）を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。 タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESS AUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグ オークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月２回開催する時計・ジュエリー・ルース オークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店26店舗（2023年12月末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。フォーナインは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、全国の二等立地に200店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年12月末時点）を展開しております。日創はエルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランドピース」を国内に５店舗（2023年12月末時点）展開しております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社タイムレス（注）１．２東京都港区5,000千円ブランド品等リユース事業100.0役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社フォーナイン東京都千代田区40,000千円リユース事業フランチャイズ事業100.0役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社日創大阪府大阪市40,000千円高級ブランド品、貴金属リサイクルショップの運営100.0－(注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社タイムレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。 （2023年12月期）主要な損益情報等 （１）売上高 11,542百万円 （２）経常利益 2,244百万円 （３）当期純利益 1,287百万円 （４）純資産額 2,854百万円 （５）総資産額 4,349百万円 ３．上記以外に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）着物・ブランド品等リユース事業1,413(246)合計1,413(246)（注）１．当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。２．2023年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４．当連結会計年度末までの１年間において従業員数が325名増加しております。主な理由は、株式会社日創を完全子会社化したことによる使用人数の増加（11名）と事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,12727.92.64,366(204)（注）１．当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当事業年度末までの１年間において従業員数が235名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者12.026.155.574.592.2（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関する補足）①女性管理職比率および男女間賃金格差： 当社はダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別・年齢・国籍等多様な人材の活躍が企業価値の創出に重要だと捉えております。このようなことから、性別による待遇・昇進に差はなく公平な制度設計および評価を行っておりますが、従業員における女性社員割合が低い（正社員に占める女性比率約33％）ことから女性管理職比率は12.0％となっております。また、全従業員の男女間賃金格差については相対的に賃金水準が低いアルバイト・パートタイマーの女性比率が高いこと、正社員における女性管理職比率が低いことにより差異が発生しております。 なお、主任・係長級を含めた女性比率は18.7％であり、今後の管理職候補となる人材に対する公正な評価による抜擢人事、各種支援制度の拡充等を通じて女性管理職比率の向上を図ってまいります。 ②男性育児休業比率： 対象となる男性社員数が少ないこと、かつ取得者も少なかったことから取得率は低位となっております。従業員に対する制度の認知向上及び利用方法等の理解を促進させる必要性があると認識していることから、社内啓発活動の推進、男性幹部社員の積極的な育児休業取得による風土醸成等により、取得率の向上を図ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2022年において顕在化しているリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2030年には約4.0兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「中古市場データブック2023」リサイクル通信2023年９月23日）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は約66兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（株式会社メルカリ、ニッセイ基礎研究所監修2023年11月15日付調査結果）。 このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。 ① IT・DX強化を中心とするテクノロジー投資の加速当社グループでは、テクノロジー領域への投資を強化し、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発の推進を進めることにより、データドリブン経営を深化させ、事業成長を加速していく方針です。 ② 出張訪問買取事業の継続的な成長当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なＫＰＩとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の拡大を図ることにより、収益性の向上を目指してまいります。 ③ 店舗買取事業の拡大全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、全国の二等立地に店舗を展開する買取店舗「Reuse Shop WAKABA」及び高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「ブランドピース」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいります。 ④ 非連続な成長を実現する戦略的なM&Aの推進当社グループの既存事業における競争力の強化に加え、新規商材や新たな買取・販売チャネルなどのリユース事業における未着手領域など、シナジーの創出確度が特に高い領域への戦略的M&Aを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リユース事業に関するリスク① リユース業界に係るリスク リユース業界においては、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況であります。 当社としては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や当社との類似する事業形態の企業が増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ② 法的規制に関するリスク 当社グループが展開する事業においては、「古物営業法」「特定商取引法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。イ 古物営業法当社グループは、リユース事業を営むにあたり都道府県公安委員会より、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物商の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反した場合で、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ロ 特定商取引法当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社グループの事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ニ 個人情報保護法当社グループでは商品を買い取る際及びECなどにより販売する際にお客様より個人情報の提供をお願いしております。当社が保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い取り扱いには十分な注意を払っております。このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ③ コピー商品の買取、販売に関するリスク当社グループが取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このような問題に対して当社では、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。中古商品を取り扱っている当社グループにおいて常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。そのため大きなトラブルが発生した場合、当社グループに対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ④ 盗品買取に関するリスク当社グループの事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。当社は、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、少しでも疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。しかしながら当社グループの事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑤ 商品確保に関するリスク当社グループでは他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保たれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 (2）事業運営・体制に関するリスク① 倉庫への買取商品集約のリスク当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管理の拠点を集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ② システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク当社グループは、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。また、当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ③ 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ④ 内部管理体制について当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑤ 訴訟等に関するリスク当社グループは、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟内容や損害賠償額や、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑥ 新規事業に関するリスク当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑦ M&Aに関するリスク当社グループは、非連続な成長を図るインオーガニック戦略として、M&Aの実行とシナジーの創出を重要な戦略として位置付け、リユース事業における現有競争力の強化や未着手領域への展開などを推進しております。M&Aの実行にあたり、対象企業の業績、財政状態、競争優位性やM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に検討し推進するように努めております。また、M&Aの実行により、のれんが発生する場合には、その償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております。しかしながら、M&A実行後において、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画通りに展開することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外部環境に関するリスク① 経済情勢についてのリスク当社が取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ② 災害やテロによるリスク地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知な感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社のサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。 (4）その他① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ② 株主に関する事項について吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（以下、「ミダスＡ」という。）は、当社議決権の42.1％（2023年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。）は、当社議決権の16.4％（2023年12月末時点）を所有しております。ミダスＡ及びミダス２号は、当社の取締役会長である吉村英毅、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅及びその親族が経営する会社で構成されており、また、吉村英毅及び株式会社ミダスキャピタルが無限責任社員となり業務執行にあたっております。ミダスＡ及びミダス２号の概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（ミダスＡ）a. 組合員（投資口数）無限責任組合員：吉村英毅氏（3,450口）、株式会社ミダスキャピタル（８口）有限責任組合員：株式会社吉村ホールディングス（23,339口）b. 本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。c. 本組合の業務執行吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。（a）吉村英毅氏が主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務d. 報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダスＡより当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。e. 組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ミダス第２号投資事業有限責任組合（ミダス２号）a. 組合員（投資口数）無限責任組合員：株式会社ミダスキャピタル（10口）有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（1,000口）、株式会社マリンフード（10,155口）b. 本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 c. 本組合の業務執行株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務d. 報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダス２号より当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。e. 組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき 株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、原則として、外部からの資金拠出は受けず、投資先企業の経営陣等が組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。ミダスＡ及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来において同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。なお、当社においては、株式会社ミダスキャピタル及び当該他のファンドが出資する企業等（以下、「ミダス企業群」という。）との営業取引を実施する場合には、当社の取締役会決議を必要とし、独立した第三者との取引と同様の取引条件（取引内容や取引価格など）で実施することとしております。現時点において、ミダス企業群との取引は極めて軽微な取引のみであります。また、出資や融資等の資本取引は行わない方針です。さらに、役職員の当社とミダス企業群との兼務（吉村英毅を除く）などの人的交流についても行わない方針です。 ③ 役員所有株式に係る質権設定等について当社代表取締役である岩田匡平と株式会社静岡銀行及び東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき岩田氏が保有する株式1,004,000株には、岩田氏が負担する債務の担保として質権が設定されております。また、当社取締役である吉村英毅と東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、吉村氏が実質的に出資するミダスＡと東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約が締結されております。また、ミダスＡと東海東京証券株式会社、株式会社九州リースサービス、三田証券株式会社及び株式会社山梨中央銀行との間並びにミダス２号と株式会社静岡銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されています。また、ミダスＡ及びミダス２号と株式会社SBI証券、株式会社みずほ銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されております。当該契約に基づき吉村氏及び吉村氏が実質的に出資するミダスＡ及びミダス２号が保有する株式8,604,430株には、各社の負担する債務の担保として質権が設定されております。下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、質権対象株式の売却が行われる可能性があります。 ・岩田氏及び吉村氏について次の事由が一つでも生じた場合－破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手続の申立があったとき－手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき－所在を不明とするなど自己の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき－両氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき－各社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき－担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき－各社との取引約款に違反したとき、あるいは各社への報告または各社へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき－両氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ両氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）－各社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき 有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は9,608,430株であり、発行済株式総数（2024年２月末時点）の65.8％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。また、ミダスＡ及びミダス２号が保有する株式600,000株については、上田八木短資株式会社との間で株券貸借取引契約を締結し、貸株に供しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2022年の顕在化しているリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2030年には約4.0兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「リユース市場データブック2023」リサイクル通信2023年9月23日）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は約66兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（株式会社メルカリ、ニッセイ基礎研究所監修2023年11月15日付調査結果）。 このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。 出張訪問買取事業の「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの拡大及び最適化の推進、toC販売のOMO化、ライブコマース等の海外販路の強化により、収益性の向上を図ってまいりました。当連結会計年度においては、2023年１月に発生した広域強盗事件によるお客様の需要マインド低下及び夏季の記録的な酷暑影響から問い合わせ数が9月中旬まで軟調に推移いたしましたが、当第４四半期連結会計期間から平常化し、年間の出張訪問数は260,997件（前年同期比7.3％増）となりました。出張訪問あたり変動利益は、期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしてきたこと、問合せ数の軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、44,214円（前年同期比 3.0％減）となりました。 店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」に加えて、FCを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」が通期で連結業績に寄与しております。グループ内での相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を推進し、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度末時点での買取店舗数は、バイセル23店舗（前期末比＋13店舗）、タイムレス26店舗（前期末比＋７店舗）、WAKABA219店舗（前期末比＋12店舗）となりました。特にバイセル店舗は既存店舗に加えて新規出店の効果、タイムレス店舗は出店先である百貨店への人流回帰等により、来客数及び仕入高が前年比で大幅に増加し、当社グループの業績を牽引いたしました。そのほか、2023年12月には、エルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランドピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、更なる買取チャネル及びグループ販売機能の強化を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,574百万円（前年同期比26.2％増）と増収になったものの、人員の増強や問合せ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費及び一般管理費が前年同期比で34.2％増加し、営業利益2,796百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は2,754百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円（前年同期比35.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、7,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,238百万円の収入（前連結会計年度は2,969百万円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益2,755百万円の計上、広告増加による未払金及び未払費用402百万円の増加、減価償却・のれん償却及び顧客関連資産償却による1,045百万円の増加、賞与引当金239百万円の増加、棚卸資産1,244百万円の増加、法人税等の支払1,813百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,612百万円の支出（前連結会計年度は2,349百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（株式会社日創）の取得による支出246百万円、新規出店や本社・倉庫の増床に伴う有形固定資産の取得による支出553百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出631百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,051百万円の収入（前連結会計年度は1,588百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,392百万円の一方で、長期借入金の返済による支出1,915百万円、自己株式の取得による支出1,004百万円、及び配当金の支払291百万円、社債の償還による支出146百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績該当事項はありません。 ロ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）着物・ブランド品等リユース事業（千円）19,381,454137.2（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ 受注実績該当事項はありません。 ニ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）着物・ブランド品等リユース事業（千円）42,574,902126.2 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ネットジャパン5,937,76517.64,156,0239.8株式会社Sigma107,3050.36,767,58315.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し、13,416百万円（前期末比28.4％増）となりました。これは主に、借入による現金及び預金757百万円の増加、店舗数の増加による仕入の増加により商品1,749百万円の増加によるものであります。当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、7,904百万円（前期末比9.8％増）となりました。これは、新規出店と本社・倉庫の増床による有形固定資産や敷金差入保証金の増加608百万円、自社システムの開発などによる無形固定資産のソフトウエアとその他の増加438百万円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、7,160百万円（前期末比25.8％増）となりました。これは主に、短期借入金150百万円、１年内返済予定の長期借入金1,101百万円、未払金191百万円及び未払費用186百万円の増加の一方で、未払法人税等266百万円の減少によるものであります。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,834百万円増加し、5,550百万円（前期末比49.4％増）となりました。これは主に、長期借入金1,911百万円が増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、8,610百万円（前期末比4.5％増）となりました。これは、自己株式の取得に伴う1,005百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金の290百万円の減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,453百万円の増加、更に、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金114百万円の増加、第９回ストックオプションの発行等による新株予約権101百万円の増加によるものであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、42,574百万円（前年同期比26.2％増）となりました。当社グループは年間を通じて、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト（「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」）やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」等）等のECでの販売が好調に推移したことに加え、ライブコマースによる販売等の新たな販路開拓により、toC販売が増加しました。更には、2022年７月に子会社化した株式会社フォーナインの売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、18,081百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。この結果、売上総利益は、24,493百万円（前年同期比23.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、21,696百万円（前年同期比34.2％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やエンジニア等の人員増強による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗やオフィス拡張に伴う地代家賃の増加、toC販売の増加に伴うECサイトの販売手数料の増加であります。この結果、営業利益は、2,796百万円（前年同期比24.3%減）となり、売上高営業利益率は、6.6％となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の営業外収益は、21百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息などにより、63百万円となりました。この結果、経常利益は、2,754百万円（前年同期比25.0%減）となり、売上高経常利益率は、6.5％となりました。その他、当連結会計年度において大きな特別損益の計上はありませんでした。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円（前年同期比35.9%減）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М＆Ａ等によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社むすび（以下、「むすび社」）の全株式を取得、 完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当社は、上記の株式取得のための株式取得資金及び運転資金として、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行する予定です。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先 株式会社みずほ銀行②当初借入金額 総額4,600百万円③借入開始日 2024年３月14日 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、事業規模拡大に伴う倉庫増床、営業拠点増設に伴う内装工事及び業務システムの開発等の総額1,184百万円の投資を実施しました。 なお、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）合計従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他本社（東京都新宿区）本社機能業務設備162,51556,625808,006250,1571,277,304410(27)倉庫（千葉県船橋市他）業務及び倉庫設備81,04218,0776,4352,055107,610170(153)全国21センター（大阪府大阪市他）業務設備66,3985,390-071,789437(15)有楽町店他（東京都千代田区他）店舗設備240,19265,483-1,892307,567110(8)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他の主な内容は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、賃貸用資産、機械装置、商標権等の金額を含んでおります。３．本社及び倉庫は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、631,460千円であります。４．臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他合計㈱タイムレス本社（東京都港区）本社機能業務設備20,2333,769-24,00226(18)㈱タイムレス事務所（東京都江東区）業務設備171,3975,17273176,64376(14)㈱タイムレス東急吉祥寺店他（東京都武蔵野市他）店舗設備156,36016,639-172,999106(-)㈱フォーナイン本社（東京都千代田区）本社機能業務設備20,1346,167-26,30133(-)㈱フォーナインアリオ蘇我店他（千葉県千葉市他）店舗設備15,086244-15,33134(-)㈱日創心斎橋店他（大阪市中央区）店舗設備30,7561333,09733,9876(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他の主な内容は、商標権、ソフトウエアを含んでおります。３．臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,184,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,366,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式111,280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社和心30,00030,000同社は、和小物の販売チャネルや着物レンタル事業に強みをもっており、当社の着物販路拡大に向けて様々な協業シナジーがあると考えられるため、友好的な事業関係の形成を目的として保有無11,28012,840（注） 定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりませんが、保有の合理性については、上記②イに記載の通り、取締役会において定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,280,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,280,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社和心 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合東京都港区赤坂８－11－376,012,30042.09 ミダス第２号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂８－11－372,342,76516.40 岩田 匡平東京都千代田区1,013,0007.09 大石 崇徳東京都港区800,0005.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12 531,1003.72 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋３―11－１）411,9002.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３341,7002.39 吉村 英毅東京都千代田区284,2351.99 Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg（東京都港区六本木６－10－１）283,8001.99 BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG, SUCCURSALE DELUXEMOURG REF UCITS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）15A AVENUE J.F. KENNEDY,1855 LUXEMBOURG, LUXEMB OURG（東京都千代田区丸の内２－７－１）149,6001.05計－12,170,40085.19 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高670,9281,046,0282,805,032△1214,521,867当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）92,65192,651 185,302新株の発行（譲渡制限付株式報酬）46,69046,690 93,380剰余金の配当 △198,271 △198,271親会社株主に帰属する当期純利益 2,268,836 2,268,836自己株式の取得 △268△268株式交換による増加 1,279,080 1,279,080株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計139,3411,418,4212,070,565△2683,628,058当期末残高810,2692,464,4494,875,597△3908,149,926 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高72072070,2604,592,848当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 185,302新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 93,380剰余金の配当 △198,271親会社株主に帰属する当期純利益 2,268,836自己株式の取得 △268株式交換による増加 1,279,080株主資本以外の項目の当期変動額（純額）99099017,04418,034当期変動額合計99099017,0443,646,093当期末残高1,7101,71087,3048,238,941 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高810,2692,464,4494,875,597△3908,149,926当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,9484,948 9,896新株の発行（譲渡制限付株式報酬）52,15552,155 104,310剰余金の配当 △290,932 △290,932親会社株主に帰属する当期純利益 1,453,346 1,453,346自己株式の取得 △1,005,138△1,005,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計57,10357,1031,162,413△1,005,138271,482当期末残高867,3732,521,5536,038,011△1,005,5288,421,409 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7101,71087,3048,238,941当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,896新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 104,310剰余金の配当 △290,932親会社株主に帰属する当期純利益 1,453,346自己株式の取得 △1,005,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,560△1,560101,777100,217当期変動額合計△1,560△1,560101,777371,699当期末残高150150189,0818,610,641 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 1,852 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,969 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG, SUCCURSALE DELUXEMOURG REF UCITS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式38243,960当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,005,138,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,546,72838,912－14,585,640合計14,546,72838,912－14,585,640自己株式 普通株式91300,038－300,129合計91300,038－300,129（変動事由の概要）普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,000株株式交換による増加-株新株予約権の行使による増加19,912株普通株式の自己株式の株式数の増加300,038株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買い取りによる増加38株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日 株式会社BuySell Technologies 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 涼恵 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井 信彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの全株式を取得し、同社を完全子会社化している。２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの株式取得のための株式取得資金及び運転資金として金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フォーナインに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを3,599,426千円計上しており、総資産の16.9％を占めている。 当該のれんの重要な金額は、株式会社フォーナインの取得に伴い発生したものである。当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。なお、同社の取得に伴い顧客関連資産を計上しているが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、顧客関連資産は既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引いて（超過収益法）算定されており、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社グループは、当連結会計年度末において株式会社フォーナインの企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。株式会社フォーナインに関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合、同社が属するリユース市場の将来の経営環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フォーナインに関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。１．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォーナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データを参考情報として、リユース市場の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社BuySell Technologiesの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社BuySell Technologiesが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フォーナインに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを3,599,426千円計上しており、総資産の16.9％を占めている。 当該のれんの重要な金額は、株式会社フォーナインの取得に伴い発生したものである。当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。なお、同社の取得に伴い顧客関連資産を計上しているが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、顧客関連資産は既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引いて（超過収益法）算定されており、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社グループは、当連結会計年度末において株式会社フォーナインの企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。株式会社フォーナインに関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合、同社が属するリユース市場の将来の経営環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フォーナインに関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。１．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォーナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データを参考情報として、リユース市場の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フォーナインに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを3,599,426千円計上しており、総資産の16.9％を占めている。 当該のれんの重要な金額は、株式会社フォーナインの取得に伴い発生したものである。当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。なお、同社の取得に伴い顧客関連資産を計上しているが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、顧客関連資産は既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引いて（超過収益法）算定されており、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社グループは、当連結会計年度末において株式会社フォーナインの企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。株式会社フォーナインに関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合、同社が属するリユース市場の将来の経営環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社フォーナインに関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。１．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォーナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データを参考情報として、リユース市場の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日 株式会社BuySell Technologies 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 涼恵 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井 信彦 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologiesの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの全株式を取得し、同社を完全子会社化している。２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの株式取得のための株式取得資金及び運転資金として金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フォーナイン（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を6,126,553千円計上しており、総資産の37.5％を占めている。当該関係会社株式計上額のうち、株式会社フォーナイン株式残高は重要な金額を占める。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。 会社は、株式会社フォーナイン株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合、同社が属するリユース市場の将来の経営環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フォーナイン株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。１．関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。２．実質価額が、株式会社フォーナインの１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、同社の財務数値をもとに検討した。３．超過収益力等を維持し、実質価額が著しく下落していないかについて、主に以下の監査手続により検討した。・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォーナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データを参考情報として、リユース市場の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が経営環境に及ぼす変動の大きさを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フォーナイン（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を6,126,553千円計上しており、総資産の37.5％を占めている。当該関係会社株式計上額のうち、株式会社フォーナイン株式残高は重要な金額を占める。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。 会社は、株式会社フォーナイン株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合、同社が属するリユース市場の将来の経営環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フォーナイン株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。１．関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。２．実質価額が、株式会社フォーナインの１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、同社の財務数値をもとに検討した。３．超過収益力等を維持し、実質価額が著しく下落していないかについて、主に以下の監査手続により検討した。・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォーナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データを参考情報として、リユース市場の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が経営環境に及ぼす変動の大きさを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社フォーナイン（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 145,576,000 |
| 建設仮勘定 | 1,892,000 |
| 有形固定資産 | 702,343,000 |
| ソフトウエア | 814,441,000 |
| 無形固定資産 | 1,061,929,000 |
| 投資有価証券 | 11,280,000 |
| 長期前払費用 | 54,104,000 |
| 繰延税金資産 | 104,023,000 |
| 投資その他の資産 | 6,752,054,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,543,612,000 |
| 未払金 | 1,184,546,000 |
| 未払法人税等 | 818,262,000 |
| 未払費用 | 790,931,000 |