財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | DENTSU SOKEN INC.（旧英訳名 Information Services International-Dentsu, Ltd.）（注） 2023年３月24日開催の第48回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 浩久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6713)6160 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1975年12月「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1982年９月米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。）1990年８月子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）」を設立。1991年１月子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。）2001年６月米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）2001年９月株式取得により「株式会社経調（現 株式会社電通総研IT）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。2002年７月子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。）2005年11月タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）」を設立。2009年10月当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）」を子会社化。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）2013年４月インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）」を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2018年６月独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化。）2019年４月株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併。）2019年５月株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。2019年７月三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。 株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。2020年１月子会社「株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）」を設立。2020年２月株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年３月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2024年１月株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社５社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。 (１）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他 （サービス品目の内容）① コンサルティングサービス 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。② 受託システム開発 顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。③ ソフトウェア製品 当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥ 情報機器販売・その他 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。 当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメント事業内容金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。製造ソリューション製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。 (３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。2023年12月31日現在報告セグメント子会社金融ソリューション―株式会社ISIDインターテクノロジー（注１）株式会社ISID-AO（注２）株式会社ISIDビジネスコンサルティング（注３）ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（注４）ISI-Dentsu of America, Inc.（注５）ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.（注６）上海電通信息服務有限公司（注７）ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.（注８）ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.（注９）PT. ISID Indonesia（注10）株式会社ISIDアシスト（注12）株式会社ISIDブライト（注13）ビジネスソリューション―製造ソリューション株式会社アイティアイディ（注11）株式会社エステックTwo Pillars GmbHコミュニケーションIT― なお、当社は、当連結会計年度において、関連会社であったTwo Pillars GmbHを子会社化しました。また、金融ソリューションセグメントに属していた株式会社アイエスアイディ・フェアネスを当社に吸収合併しました。 （事業系統図）2023年12月31日現在 （注１）2024年１月１日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。（注２）2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。（注３）2024年１月１日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。（注４）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.は「DENTSU SOKEN UK, LTD.」に商号変更しました。（注５）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of America, Inc.は「DENTSU SOKEN USA, INC.」に商号変更しました。（注６）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.は「DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED」に商号変更しました。（注７）2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。（注８）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.は「DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.」に商号変更しました。（注９）2024年１月１日付で、ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商号変更しました。（注10）2024年１月１日付で、PT. ISID Indonesiaは「PT. DENTSU SOKEN INDONESIA」に商号変更しました。（注11）2024年１月１日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。（注12）2024年１月１日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。（注13）2024年１月１日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容摘要所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） 株式会社電通グループ東京都港区百万円74,609グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進―61.8内、間接0.0当社に情報サービスを委託資金の預託(注1)（連結子会社） 株式会社アイティアイディ東京都港区百万円300情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注2)株式会社ISIDインターテクノロジー東京都港区百万円326情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)株式会社エステック神奈川県横浜市百万円250情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託 株式会社ISID-AO東京都港区百万円300情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)株式会社ISIDアシスト東京都港区百万円10当社グループの管理業務100.0―当社から管理業務を受託(注3)株式会社ISIDビジネスコンサルティング東京都港区百万円300情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注2)株式会社ISIDブライト東京都港区百万円10当社グループのオフィスサービス業務100.0―当社からオフィスサービス業務を受託(注3)ISI-Dentsu of Europe, Ltd.英国英ポンド50万情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)ISI-Dentsu of America, Inc.米国米ドル50万情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.中国香港ドル800万情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)上海電通信息服務有限公司中国米ドル30万情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)ISI-Dentsu South EastAsia Pte. Ltd.シンガポールシンガポールドル1,640万情報サービス業100.0―当社から情報サービスを受託(注3)(注4)ISID South EastAsia (Thailand) Co., Ltd.タイタイバーツ10,800万情報サービス業100.0内、間接3.6―当社から情報サービスを受託(注3)PT. ISID Indonesiaインドネシアインドネシアルピア624億情報サービス業100.0内、間接44.8―当社から情報サービスを受託(注3)Two Pillars GmbHドイツユーロ43,169情報サービス業80.9内、間接16.3―当社から情報サービスを受託(注5) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容摘要所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） クウジット株式会社東京都港区百万円219情報サービス業33.3―当社から情報サービスを受託 スマートホールディングス株式会社東京都港区百万円847スマートグループの経営戦略・経営管理19.0―当社から情報サービスを受託 株式会社FINOLAB東京都千代田区百万円150スタートアップ支援サービス49.0―当社に情報サービスを委託 株式会社ACSiON東京都千代田区百万円349本人確認プラットフォーム事業38.8―当社に情報サービスを委託 Dentsu Innovation Studio Inc.米国米ドル250万情報サービス業49.0―当社から情報サービスを受託 （注1）有価証券報告書を提出しております。 親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。（注2）当社は、2024年１月１日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。（注3）2024年１月１日付で、商号変更しました。詳細は、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」をご参照ください。（注4）特定子会社に該当しております。（注5）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社化しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融ソリューション818(391)ビジネスソリューション426(288)製造ソリューション752(285)コミュニケーションIT860(555)報告セグメント計2,856(1,519)全社（共通）796(113)合計3,652(1,632) （注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,03940.611.611,337 セグメントの名称従業員数（人）金融ソリューション349(223)ビジネスソリューション304(248)製造ソリューション434(222)コミュニケーションIT449(351)報告セグメント計1,536(1,044)全社（共通）503(82)合計2,039(1,126) （注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４育児休業等取得率（注）２育児休業等＋育児目的休暇取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.851.688.772.573.649.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４育児休業等取得率（注）２育児休業等＋育児目的休暇取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ISIDインターテクノロジー（現 株式会社電通総研IT）6.475.075.085.585.8106.0株式会社ISID-AO（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）7.154.563.678.577.278.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することです。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、従業員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、従業員への浸透活動を積極的に実施しております。(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略 変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、デジタル社会の形成に向けた取り組みの加速、サステナブルな社会の実現に向けた企業の意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化の４点は、今後も大きく変わることのないメガトレンドであり、持続可能性と成長性の両立を目指す社会と企業の変革ニーズはさらに拡大するものと考えております。 当社グループは、このような変化の中で成長機会を確実に捉えるためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するに至り、2022年２月にこれを発表いたしました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」１. Vision 2030ステートメント電通総研グループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく ２. 2030年のありたき姿 当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることです。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しています。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator” ～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを目指します。 ３. 2030年に向けた活動方針 ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。事業領域の拡張（拓くチカラ）事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。新しい能力の獲得（創るチカラ）テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くために必要となる様々なケーパビリティを新たな強みとして獲得します。収益モデルの革新（稼ぐチカラ）ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を通して、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。経営基盤の刷新（支えるチカラ）自己変革のスピードを加速させるため、また、将来の環境変化に柔軟に適応する能力を獲得するため、経営の基盤を刷新します。 ４. 2030年までのステップ 2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。① 2022-2024年成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、当社グループの新しい基盤を構築していく期間とします。② 2025-2027年2025年に当社グループは創立50周年を迎えます。新しい当社グループとして、オーガニック・インオーガニック両面で従来以上の積極的なチャレンジを行い、さらに高い成長を目指す期間とします。③ 2028-2030年ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。 (３）対処すべき課題と対策 長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、第１回目の位置づけとなる中期経営計画「X Innovation 2024」において、当社グループが対処すべき課題と対策について、基本方針および重点施策に取りまとめております。 中期経営計画「X Innovation 2024」１. 基本方針X Innovationの深化により成長を加速させつつ、2030年のありたき姿を見据え、電通総研グループの新しい基盤を構築していく ２. 重点施策 Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。 A. 事業領域の拡張（拓くチカラ） 当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。① 価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。② 価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。③ 価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。 B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）④ 喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。⑤ 企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。⑥ 先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。 C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）⑦ ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。⑧ サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。 D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）⑨ サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。⑩ 経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。 (４）商号変更と機能強化 当社グループは、Vision 2030において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を遂行すると掲げております。この自己変革の受け皿となるに相応しい新たな企業体およびブランドを構築することを目的に、2024年１月１日付けで当社の商号を、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更しました。 また、本商号変更にあわせて、完全子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングの当社への統合と、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管を行いました。 新商号「株式会社電通総研」のもと、社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化するとともに、コーポレートブランドの一新を通して案件および人材の獲得力を高め、長期にわたる持続的な成長に繋げてまいります。 (５）目標とする経営指標 当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。 経営指標の定量目標については、第２四半期連結会計期間において、営業利益、営業利益率、ROEが計画策定当初の計画を大きく上回って進捗していたことから、2023年７月31日に、これらの目標を当初計画から上方修正いたしました。 ＜業績指標＞項目2024年12月期中期経営計画目標当初計画（2022年２月９日発表）見直し後（2023年７月31日発表）売上高1,500億円1,500億円営業利益180億円225億円営業利益率12％15％ROE15％18％ なお、2024年12月期の業績予想において、売上高予想については、見直し後の定量目標をさらに上回る数値を設定しております。 ＜成長投資＞項目目標方針人材2024年末の連結人員数4,200名超旺盛なニーズに対応すべく、2021年12月末比約1,000名の増員を目指します。採用・教育改革に加え、新しい働き方の構築に取り組みます。テクノロジー３か年累計投資額170億円先端テクノロジーの実装力の向上、開発技術の高度化、新製品・サービスの開発等へ、前中期経営計画比約２倍の投資を実行します。M＆A３か年累計投資額100億円以上高い成長目標の実現に向けて、M＆Aを積極的に推進します。 ＜株主還元＞ 当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） リスク管理体制 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。 サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。 当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保サステナビリティ推進会議・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定・グループ横断的課題への対応方針検討および調整・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリングリスク所管部署・各委員会・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施各社リスクマネジメント部門・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施 （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価） サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。 （最重要リスクの抽出） サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク 当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク 当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク 当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や従業員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、従業員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。 ハ．事業継続に関するリスク 大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。 ニ．情報セキュリティに関するリスク コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ホ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク 当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。 ② その他重要リスクイ．顧客の経営方針転換等に関するリスク 社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク 当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク 当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。 ホ．研究開発投資に関するリスク 当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 へ．気候変動に関するリスク 当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。 ト．株式会社電通グループとの資本関係について 株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。 当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況① 経営成績 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。 かかる状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「X Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。 ２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、2024年１月１日付での「株式会社電通総研」への商号変更と、コンサルティング機能の強化およびシンクタンク機能の拡充を目的とした組織変革を実施することを決定し、そのための準備を進めてまいりました。 新たにスタートした電通総研は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の３つの機能が融合する企業グループへと進化してまいります。 当連結会計年度の業績は、売上高142,608百万円（前期比110.5％）、営業利益21,028百万円（同113.1％）、経常利益21,244百万円（同115.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円（同116.4％）となりました。 売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費、販売促進費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。 これにより、売上高および各段階利益のいずれも６期連続で過去最高を更新しました。 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）増減前期比売上高129,054142,608＋13,554110.5％営業利益18,59021,028＋2,438113.1％営業利益率14.4％14.7％＋0.3p－経常利益18,35421,244＋2,890115.7％親会社株主に帰属する当期純利益12,59814,663＋2,065116.4％ ROE18.1％18.7％＋0.6p－ ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,441百万円増加し、133,333百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権および契約資産が増加、契約負債の増加により預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して11,714百万円増加し、114,813百万円となりました。固定資産は、有形リース資産・ソフトウェアの新規取得等による増加はあったものの、減価償却が進んだことによる減少や繰延税金資産の減少により、前連結会計年度末と比較して273百万円減少し18,520百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,341百万円増加し、50,362百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加し、47,622百万円となりました。固定負債は、主に有形リース資産の増加に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,739百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して9,099百万円増加し、82,971百万円となりました。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,210百万円増加し、57,515百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は13,046百万円増加しました。前年同期との比較においては、主として税金等調整前当期純利益の増加等により1,132百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,359百万円減少しました。前年同期との比較においては、主に有形固定資産やソフトウェアの取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少により、773百万円の支出減となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は6,702百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,283百万円の支出増となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションおよび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります① 生産実績報告セグメント生産高（百万円）前期比（％）金融ソリューション24,544108.6ビジネスソリューション15,274134.9製造ソリューション11,393118.9コミュニケーションIT23,525105.8合計74,738113.7（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。 ② 受注実績報告セグメント受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）金融ソリューション31,066108.98,250106.0ビジネスソリューション20,86388.37,98878.1製造ソリューション46,130117.523,114126.1コミュニケーションIT47,38596.415,13298.8合計145,445103.554,486105.5 ③ 販売実績報告セグメント販売高（百万円）前期比（％）金融ソリューション30,598108.8ビジネスソリューション23,107124.2製造ソリューション41,118112.8コミュニケーションIT47,784104.2合計142,608110.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通グループ及びそのグループ会社24,08118.722,69115.9 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績」に記載のとおりであります。 報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。 単位：百万円報告セグメント前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション28,1251,6115.7％30,5983,49811.4％＋2,473＋1,887ビジネスソリューション18,6084,70425.3％23,1075,77025.0％＋4,499＋1,066製造ソリューション36,4534,17911.5％41,1185,10612.4％＋4,665＋927コミュニケーションIT45,8678,09517.6％47,7846,65213.9％＋1,917△1,443合計129,05418,59014.4％ 142,60821,02814.7％＋13,554＋2,438（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」も併せてご参照ください。 金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 当連結会計年度は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。 ビジネスソリューション 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 当連結会計年度は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。 製造ソリューション 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 当連結会計年度は、システムグランドデザインやエンジニアリングを支援するコンサルティング、３次元CAD「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。 コミュニケーションIT マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 当連結会計年度は、SAPソリューションの導入が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等により、減益となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。 なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は52,405百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （４）経営上の目標の達成状況について 当社グループは、当中期経営計画において「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げております。２年目となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。項目2024年12月期目標※2023年12月期実績差異売上高1,500億円1,426億円△74億円営業利益225億円210億円△15億円営業利益率15％14.7％△0.3pROE18％18.7％＋0.7p※営業利益、営業利益率、ROEについては、2023年７月31日に目標値を上方修正しております。 なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）対処すべき課題と対策」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自 2023年４月至 2024年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自 2023年４月至 2024年３月１年毎自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の金額は2,046百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(１）金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は412百万円となりました。主な活動内容は、セキュリティチェックシート回答提案サービス「Securate」開発、および新規事業開発に関する研究であります。 (２）ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は392百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、および人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。 (３）製造ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は321百万円となりました。主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法開発、およびソフトウェア・ファースト※に関する研究であります。※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方 (４）コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は181百万円となりました。主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、およびデータクラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。 (５）その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は738百万円となりました。主な活動内容は、開発基盤「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、および脱炭素化サービスとプロダクト開発に関する研究であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資額は166百万円であり、その主な内容は、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形リース資産建設仮勘定合計本社（東京都港区）事務所357113－567－1,0371,779（825）ESTECH技術開発センター（神奈川県横浜市）実験施設16114－－3135－（－）大阪オフィス（大阪府大阪市）事務所8830－29－147118（82） （注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。（２）国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)有形リース資産建設仮勘定合計株式会社エステック本社（神奈川県横浜市中区）事務所5422－－－7742（１）実験場（神奈川県横浜市金沢区）実験施設42851524(2,329.63)－41,00835（－）株式会社ISID-AO本社（東京都港区）事務所266－465－498320（119） （注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。４．2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。 （３）在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)有形リース資産合計上海電通信息服務有限公司本社（中国）事務所02－185189109（２） （注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。４．2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 181,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,337,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18115非上場株式以外の株式6345 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150新規取得によるもの非上場株式以外の株式1－株式分割によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14207 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鈴与シンワート株式会社100,000100,000同社は、当社のソフトウェア製品販売におけるパートナーであり、同社との関係の維持・強化のために保有しております。無200171株式会社ＦＵＪＩ59,00059,000同社に対し主に開発・商品販売を行っており、同社との関係の維持・強化のために保有しております。無143113トヨタ自動車株式会社500500取引先の情報収集のために保有しております。無10本田技研工業株式会社300100取引先の情報収集のために保有しております。無00キヤノン株式会社100100取引先の情報収集のために保有しております。無00ＡＮＡホールディングス株式会社100100取引先の情報収集のために保有しております。無00HeartCore Enterprises, Inc.－415,468同社よりソフトウェアの仕入等を行っており、同社との関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－50,170株式会社モスフードサービス－34,300同社グループに対し主に開発・運用保守サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－105株式会社アバント－3,200同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－4シスメックス株式会社－200取引先の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－1株式会社野村総合研究所－363同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－1伊藤忠テクノソリューションズ株式会社－400同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－1 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＮＴＴデータ－500同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0ＴＩＳ株式会社－300同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－1日鉄ソリューションズ株式会社－200同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0ＳＣＳＫ株式会社－300同業他社の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0株式会社三井住友フィナンシャルグループ－100取引先の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有（注２）－0マツダ株式会社－200取引先の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0株式会社ニコン－100取引先の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－100取引先の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有（注３）－0（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。 ２．株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株式を保有しております。 ３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの、子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 345,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注３） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 株式会社電通グループ東京都港区東新橋１丁目８－１40,25961.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号4,6047.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,1234.79 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー)1,5612.40 電通国際情報サービス持株会東京都港区港南２丁目17-１1,3722.11 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人香港上海銀行東京支店)10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋３丁目11-１)1,1271.73 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)5670.87 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 5270.81 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3890.60 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人BOFA証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目４-１ 日本橋一丁目三井ビルディンク゛)3770.58計－53,91182.73（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,570千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,393千株、年金信託設定分680千株、その他信託分2,497千株です。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,118千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,931千株、年金信託設定分311千株、その他信託分875千株です。３．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（94千株）は含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,18015,28541,489△3164,925会計方針の変更による累積的影響額 63 63会計方針の変更を反映した当期首残高8,18015,28541,553△3164,988当期変動額 剰余金の配当 △4,105 △4,105親会社株主に帰属する当期純利益 12,598 12,598自己株式の取得 △384△384自己株式の処分 0 00連結子会社株式の取得による持分の増減 △15 △15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△158,492△3848,092当期末残高8,18015,27050,045△41673,080 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1553715271965,471会計方針の変更による累積的影響額 63会計方針の変更を反映した当期首残高1553715271965,535当期変動額 剰余金の配当 △4,105親会社株主に帰属する当期純利益 12,598自己株式の取得 △384自己株式の処分 0連結子会社株式の取得による持分の増減 △15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7815223112244当期変動額合計78152231128,336当期末残高2345247583273,871 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,18015,27050,045△41673,080当期変動額 剰余金の配当 △5,799 △5,799親会社株主に帰属する当期純利益 14,663 14,663自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 1010連結子会社株式の取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△08,86398,872当期末残高8,18015,27058,909△40681,953 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2345247583273,871当期変動額 剰余金の配当 △5,799親会社株主に帰属する当期純利益 14,663自己株式の取得 △1自己株式の処分 10連結子会社株式の取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51207259△32226当期変動額合計51207259△329,099当期末残高2857321,018-82,971 |