| 株主総会における決議 | １．当該株主総会が開催された年月日2024年３月18日 ２．当該決議事項の内容第１号議案 株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。① 本株式併合の割合当社株式27,000,000株を１株に併合いたします。② 本株式併合の効力発生日2024年４月11日③ 効力発生日における発行可能株式総数12株 第２号議案 定款一部変更の件① 第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は12株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。② 第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。③ 第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は大手門株式会社（公開買付者）１名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条（基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。なお、本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年４月11日に効力が発生するものとします。 ３．当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案664,872117,436855（注）可決（84.89%）第２号議案664,872117,440855（注）可決（84.89%） （注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。 ４．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本臨時株主総会の前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 |
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