| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(1)当該事象の発生年月日 2024年３月21日 (2)当該事象の内容 特別損失の計上及び法人税の減額 当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受け、追徴税を納付しておりました。当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正に納税を行ってきたと認識していたことから、当局からの指摘につきましては見解に相違する部分があるとして専門家にも相談の上、日本と中国の税務当局に対し、相互協議の申し立てを行った結果、日本側で減額更正、中国側は調整なしとの内容で合意に至りました。この結果に伴う日本側の対応的調整金額のうち、約10億45百万円を当社から大連原田工業有限公司へ返還することにより、2024年３月期の連結決算において約２億円の法人税が減額となる見込みとなりました。 (3)当該事象の損益に与える影響額 上記(2)のとおり、日本側で減額更正を受けた金額のうち、大連原田工業有限公司へ返還する約10億45百万円を、2024年３月期の個別決算において特別損失として計上いたします。これにより、約２億円の法人税が減額される見込みです。なお、個別決算における上記特別損失は、大連原田工業有限公司側で同額を計上する営業外収益と連結決算上消去されるため、連結財務諸表において、法人税の減額を除き影響はありません。以 上 |
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