財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | AMITA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 CVO 熊 野 英 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（２７７）０３７８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2010年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2011年９月株式会社トビムシの株式を譲渡2012年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設2015年12月KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA BERJAYA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立2016年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設2020年６月台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡2021年11月株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併2022年３月MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2023年１月アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に社名変更 アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化 AMIDAO株式会社を設立2023年６月株式会社かみBIO（非連結子会社）をアミタ株式会社に吸収合併 当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1977年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立1989年４月スミエイト株式会社に社名変更1992年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成1994年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立1995年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成1997年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成2000年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMIDAO株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社２社（Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、当社グループは、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年１月５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立いたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。 (1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。 ① 持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査 ※２・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング② 持続可能な地域運営への移行戦略支援・まちづくり政策の提言・循環型コミュニティデザイン・焼却炉の代替となる可燃ごみ資源化ソリューション・ローカルソーシャルビジネスの創出③ 海外における社会デザイン事業の展開・マレーシアにおける再資源化事業 ※３・東南アジアにおける循環型市場開拓 ※１…Co-Creation City構想は、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプトです。※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。※３…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。 (2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。 〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※４・サーキュラープラットフォームの提供 ※４…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。 (3)エコシステム共創事業「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。 〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築・DAOの開発運営 ※５・価値共創ネットワークの確立・社会実証支援・トークン（暗号資産）発行 ※５…Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語 (4)脱炭素経営への移行戦略支援事業持分法適用関連会社である「Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※６」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。 〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献 ※６…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。 ■事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） アミタ㈱（注）１、２、５東京都千代田区50,000社会デザイン事業（トランジションストラテジー事業：持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略支援、海外における社会デザイン事業の展開）100役員兼任３名。アミタサーキュラー㈱（注）１、３、５東京都千代田区100,000社会デザイン事業（サーキュラーマテリアル事業：持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション）100役員兼任３名。AMIDAO㈱（注）６京都府京都市10,000社会デザイン事業（エコシステム共創事業：エコシステム社会構築のプラットフォームに資するビジネスやツールの設計・開発等）100役員兼任３名。AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.（注）１、４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット2,300100％再資源化100（100）役員兼任２名。（持分法適用関連会社） AMITA BERJAYA SDN. BHD.（注）４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット5,000100％再資源化40（40）役員兼任２名。Codo Advisory㈱福岡市中央区75,000顧客企業の脱炭素経営への移行戦略の策定支援及びアセスメントを中心としたサービス提供50役員兼任２名。（その他の関係会社） 大平洋金属㈱（注）７東京都千代田区13,922,000フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造被所有33営業上の取引。資本業務提携契約を締結。（注）１．特定子会社に該当しております。２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 830,861千円 (2)経常利益 △101,445千円(3)当期純利益 △115,942千円(4)純資産額 124,768千円(5)総資産額 465,137千円３．アミタサーキュラー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 3,755,713千円 (2)経常利益 518,237千円(3)当期純利益 329,366千円(4)純資産額 1,711,508千円(5)総資産額 3,693,370千円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。５．アミタ㈱は、2023年１月１日付でアミタサーキュラー㈱に商号を変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー㈱の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）により新設会社（アミタ㈱）へ承継したため、アミタサーキュラー㈱及び新設会社（アミタ㈱）は連結子会社となりました。６．AMIDAO㈱は、2023年１月５日付で設立され、連結子会社となりました。７．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数（名）178（66） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）57（9）36.67.85,918 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表し、2030年までに「社会デザイン事業」の確立を目指しております。その2030年までのロードマップを2024年２月に変更、再設計しました。2024～2025年を基盤整備期と新たに位置づけ、社会デザイン事業の中核サービスであるCyano Projectを中心に事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を完了させ、収益安定化を目指します。2026年からの市場展開期ではCo-Creation CityによってMEGURU STATION®の展開を進め、2028年からの市場拡大期でMEGURU PLATFORM（※１）の稼働を目指します。2030年には、MEGURU PLATFORMによる事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指します。 基盤整備期には、以下５つを重要戦略として取り組みます。商品戦略持続可能な企業経営・自治体運営に向けた移行戦略支援のソリューション強化〇企業向けソリューション⇒Cyano Projectの商品性向上〇自治体向けソリューション⇒Co-Creation City & MEGURU COMPLEX SYSTEM開発営業戦略マーケティングの進化〇啓蒙・広報・営業・販促を一気通貫でマネジメントする新部署設置〇「売らずとも売れるバリューマーケティングの型」を構築組織戦略イノベーションのジレンマからの脱却・社員のマインドシフトを推進する組織改革〇業績連動を強化した報酬制度〇属人化した中間管理職のマネジメントを廃止社員の自己組織化を促し、リーダーシップによるエコシステム型マネジメントへ移行〇業績と各従業員の業務の関連性を可視化する価値創出ツリーシステム確立会計戦略管理会計の仕組み完成〇徹底した予算と原価管理による収益性（営業利益率）の向上関係性戦略パートナーシップの更なる強化〇三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社であるサーキュラーリンクス社の設立〇インドセメント社等との連携によるインドネシア市場開拓〇自治体・企業・官公庁の共通プラットフォームの発起参画 また、2030年までの重要取り組みは以下となります。■2024～2025年度〇バリューマーケティング確立・Cyano Project提供拡大〇半導体産業の新規投資増加によるシリコン再資源化の伸長〇マレーシアにおける社会デザイン事業の展開〇サーキュラーリンクス社における新事業開発 ■2026年度以降〇Cyano Projectが業績向上を牽引〇サーキュラーリンクス社のサービス伸長〇インドネシアにおける再資源化事業開始〇MEGURU COMPLEX導入 ※２〇MEGURU PLATFORM稼働開始 ※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。 ※１…MEGURU PLATFORMは、生産と消費の好循環を実現する仕組みであり、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。※２…MEGURU COMPLEXは、可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く状況に目を向けますと、ロシアとウクライナの衝突が膠着状態であることに加え、中東での軍事衝突の先行きが見通せないなど国際情勢は一段と不安定であり、原材料調達の地政学リスクや原材料・資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減速影響の継続、異常気象や自然災害リスク、更には金融政策の転換や国内外で活発化する政治的な動きにも留意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、新たな技術として生成AIの急速な台頭により働き方や価値観が大きく変わる転換点にあるとも考えております。そうした中、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指した活動として、2024年２月に脱炭素投資を促す「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」が日本政府から発行され（今後10年間で20兆円規模）、またGXを牽引する「GXリーグ」（※GXヘの挑戦を行い持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学と共に協働する場）の活動が活発化してきているなど、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業、国・自治体のESG重視の流れは、今後加速していくと予想されます。経済産業省によると、サーキュラーエコノミー関連市場は世界全体で2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルまで拡大、日本国内では2020年に50兆円であった市場が2030年には80兆円、2050年には120兆円まで拡大すると予測しております。また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、当社グループにとって追い風の時流と捉えております。このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進してまいります。2024年は持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力すると共に、経営資本を獲得・増幅し続ける仕組み（インバウンドマーケティング）の構築と運用を推進してまいります。また、企業等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築の推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシアム等を通じた市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、社会デザイン事業の展開に向けた基盤整備を進展させ、「エコシステム社会構想2030」の実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する「Cyano Project」において、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策の強化や、TNFD（自然リスクの情報開示）への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等の商品設計の再構築に引き続き取り組んでまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodo Advisory株式会社、既存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEP等と連携することで提供価値の向上を図ってまいります。堅調な環境管理業務のICT・BPOサービスにおいては、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との連携等によるサービスの向上や新サービスの開発・提供等を図ってまいります。環境認証審査サービスにおいては、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図ってまいります。海外事業においては、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシアに海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.を2024年４月に設立し、マレーシアでの再資源化事業の拡充を推進していくと共に、インドネシアでの事業化検討の加速を含めて国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓を行ってまいります。持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業においては、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の提供拡大等の新たな循環資源の開発・提供、当社グループ間のシナジー創出によるマーケティングの強化、収益性・安全性の向上、労働力不足への対応に向けた生産機能の自動化・機械化への投資など、事業革新への動きを早めてまいります。また、半導体産業の回復を見越し、北九州循環資源製造所で準備を進めてきたシリコンスラリー廃液の新たな再資源化設備を夏頃に完成・稼働させてまいります。エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。中核機能である「MEGURU STATION®」を軸に、南三陸町で展開しているバイオガス施設などを含めたMEGURU COMPLEXによる展開促進や、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等への積極投資を行ってまいります。また、2023年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において国家プロジェクトとしての高度な資源循環モデルの検証を継続いたします。こうした活動により、地域・企業・社会の課題を統合解決する「MEGURU PLATFORM」の構築を目指してまいります。さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（新しい目標管理手法の運用改善、週32時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）や価値創出力を高める組織・人財開発、戦略的な資本施策、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等につながる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② リサイクル工場施設の賃貸借契約について当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループのサーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。（イ）産業廃棄物処理業許可廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。＜アミタサーキュラー株式会社＞a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2030年4月26日h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日k. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 2024年8月21日 （ロ）事業活動の停止及び取消要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ハ）許可の更新廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当した場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境認証審査サービスについて当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・ASCについては認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエーション）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を受けます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り組んでおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されることで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動の影響について当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑥ 財政状況、経営成績について（イ）借入金の依存度について当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資及び運転資金の拡充等により、2023年12月期末における総資産に占める借入金の比率は33.6％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）業績の変動について当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整等が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（ハ）競争の状況について当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク、並びに人・資源・情報などの経営資本を活かした統合的な提案を行っており、100％資源化サービスにおいても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めております。ただ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデルで環境市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスです。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性もあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 事故、自然災害等による影響について当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機などの製造設備があり、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争やテロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。 ⑧ 情報セキュリティについて当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの各サービスに関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 財務制限条項の付された借入契約について当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人的資本の確保について労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がった場合や既存人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、Well-being向上により価値創出力を高める週32時間就労への挑戦、価値創出につながる多様な働き方としてリモートワークの推進や社会活動に対する有給休暇制度等の実施、さらには挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等を図っております。 ⑪ 新型コロナウイルス感染症及びこれに類する大規模な感染症等の発生について新型コロナウイルス感染症は、規制が大幅に緩和され、国内外の社会経済活動への影響は低減していると認識しており、当該感染症の影響については、連結業績に大きな影響を与えるものではないと判断しております。当社グループとしては、当該感染症が再拡大又はこれに類する大規模な感染症等が発生した場合に備え、顧客企業や取引先を含むステークホルダーの皆様への影響を抑えるべく、非対面・遠隔での商談やサービス提供等の推進やリモートワーク等の社内対応策等を継続・発展させてまいります。なお、当該感染症が再拡大又はこれに類する大規模な感染症等が発生した際のリスクとして、顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ ロシア・ウクライナ情勢に関連する影響等についてロシア企業との有価物取引の一部又は全部が停止することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし当該取引の売上全体に占める割合は１％以下であり、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微であります。また、同情勢による資源価格の高騰が産業界に影響を及ぼすことで、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加し、その結果、顧客企業のESG経営や脱炭素計画が停滞・遅延することが考えられます。それにより当社のコンサルティングサービス等の提供・拡大がずれ込み、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、長期的には資源価格の高騰により国産化・内需拡大が進み、短期的にも製造業における代替資源（リサイクル原料）へのニーズや、持続的なビジネスモデルへの事業変革・移行戦略のニーズは継続・拡大していくと考えており、当社グループ事業拡大への追い風と捉えています。また、中東情勢や台湾情勢についても注視すべき国際情勢として情報収集並びに影響分析を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しております。一方で、金融政策と連動した円安の長期化や世界経済の減速、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の発生、原材料や資源価格の高騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇など、グローバルサプライチェーンの不安定化や社会の不確実性が残存する状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運の高まりから、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせが多数寄せられる状況が継続しております。一方で、度重なる異常気象やグローバルサプライチェーンの不安定化等が深刻化する中で、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加しております。その結果、ESG施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じました。この状況に対応するため、受注率向上に向けたマーケティング施策の強化や、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等を行ってまいりました。その結果、第４四半期以降の受注状況は改善傾向となっております。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクの顕在化に加えてカーボンニュートラルの動きが加速するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量に影響が出ております。こうした背景のもと、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の製造・販売、リサイクル価格の適正化、製造所における生産性向上等の利益率向上に向けた取り組み等を実施してまいりました。一方で、シリコンスラリー廃液の100％リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入ったこと等により取扱量が減少いたしましたが、今後半導体産業の回復が見込まれているため、生産体制強化の準備を進めております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少が生じました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に切り換えた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回りました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的な設置の展開に向けた福岡県大刀洗町、神戸市、福岡県豊前市での活動や、静岡県掛川市でのモデル構築に向けた活動、７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続しております。パートナーシップ及び共創型事業モデル構築の領域については、当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」において、「ペットボトルキャップ循環利用」や「製品のトレーサビリティ」に関する実証をはじめ異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。11月には三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」を締結し、廃棄物マネジメントシステムの営業から運用までのサービス向上を目指した連携や、アミタ株式会社が提供している廃棄物管理BPOサービスの提供拡大及び将来的なニーズに即した新サービスの共同開発と提供について検討してまいりました。また12月にはアミタ株式会社が国内最大級の実績を持つ認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社のアソシエイト・コンサルタント・プログラムのメンバーに、サーキュラーエコノミー分野では日本で初めて認定され、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサルティングサービスの展開促進を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。 （ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）、営業利益472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）、経常利益530,844千円（前期比25.8％減、前期差△184,693千円）、親会社株主に帰属する当期純利益308,345千円（前期比42.0％減、前期差△222,896千円）となりました。なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,049,946千円増加し、2,829,579千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は725,473千円（前期比140,390千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益503,570千円の計上や減価償却費145,013千円の計上、前受金の増加額127,241千円の計上、法人税等の支払額150,282千円の計上などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は441,033千円（前期比371,191千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出326,367千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は754,430千円（前期比896,596千円の収入の増加）となりました。これは長期借入れによる収入1,002,937千円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）社会デザイン事業（千円）2,962,69490.3合計（千円）2,962,69490.3（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。 （ロ）受注実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）社会デザイン事業3,403,27790.3220,33085.1合計3,403,27790.3220,33085.1（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。 （ハ）販売実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）社会デザイン事業（千円）4,536,49994.0合計（千円）4,536,49994.0（注）最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態及び経営成績a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金の増加などにより1,068,776千円増加、固定資産については、建設仮勘定（※北九州循環資源製造所における再資源化設備）の計上などにより282,651千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は前受金や預り金の増加などにより366,939千円増加し、固定負債については長期借入金の増加などにより719,333千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。 b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや、Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量の減少などにより、4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上高が減少した一方で、主にサーキュラーマテリアル事業における利益率の高い商材の拡大や製造原価の低減などにより2,137,953千円（前期比0.0％増、前期差＋411千円）となりました。（営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、報酬給与手当、旅費交通費及びソフトウェア費等が増加したことなどにより1,665,793千円（前期比9.0％増、前期差＋137,979千円）となったことにより、当連結会計年度の営業利益は472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や前連結会計年度に税控除を受けたマレーシア国内でのグリーン投資税制の影響がなくなったことによるマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530,844千円（前期比25.8％減、前期差△184,693千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少や固定資産に係る特別損失があったことなどにより503,570千円（前期比29.3％減、前期差△208,567千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、308,345千円（前期比42.0％減、前期差△222,896千円）となりました。 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資するファンドあるいは施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2023年12月29日付で５億円の借入を行っております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,829,579千円となっております。 （ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。当連結会計年度における売上高は4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）、営業利益は472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）、経常利益は530,844千円（前期比25.8％減、前期差△184,693千円）であり、営業利益率は10.4％（前期比2.2ポイント悪化）、経常利益率は11.7％（前期比3.1ポイント悪化）となり、ROE（株主資本利益率）は14.5％（前期比16.3ポイント悪化）、ROIC（投下資本利益率）は10.2％（前期比7.5ポイント悪化）となりました。（※なお投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）＋固定資産」に着目して算出しております。） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は総額188,099千円であり、主に北九州循環資源製造所における設備の更新や、MEGURU PLATFORMに係る開発、基幹システム等の更新によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)〔うち賃借面積㎡〕その他合計本店（京都市中京区）本社機能－－－3,0063,00641東京支社（東京都千代田区）本社機能9,065－－12,53821,60412（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)〔うち賃借面積㎡〕その他合計アミタサーキュラー株式会社姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）再資源化設備70,366116,570615,566(21,487.43)〔7,505.55〕9,035811,53819茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）再資源化設備35,71212,576136,620(7,606.81)1,777186,6863北九州循環資源製造所（北九州市若松区）再資源化設備207,148170,319－(17,061.46)〔17,061.46〕717378,1869南三陸BIO（宮城県本吉郡南三陸町）バイオガス施設36,15423,664－(6,831.79)〔6,831.79〕65060,4702（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．現在休止中の設備はありません。３．「土地」の欄の（ ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。４．「土地」の欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了アミタホールディングス株式会社東京支社（東京都千代田区）本社機能70,714－自己資金及び借入金2024年１月2024年３月－アミタサーキュラー株式会社北九州循環資源製造所（北九州市若松区）（注）機械装置等（再資源化設備）409,450213,565自己資金及び借入金2023年１月2024年７月50％増加（注）北九州循環資源製造所について、計画の見直しに伴い、完了予定年月を2023年12月から2024年７月に変更しております。 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了アミタサーキュラー株式会社北九州循環資源製造所（北九州市若松区）機械装置等（再資源化設備）72,00018,000自己資金及び借入金2023年５月2024年３月－ (3) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 188,099,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,918,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として扱っております。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・連携強化等を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。また、保有の適否につきましては、取締役会において中長期的な有効性及び合理性等を検討して判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,835非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,835業務提携関係強化のため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,835,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,835,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携関係強化のため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 大平洋金属株式会社東京都千代田区大手町１－６－１5,820,00033.16 熊野 英介京都府京都市上京区5,594,10031.87 MCPジャパン・ホールディングス株式会社福岡県福岡市中央区天神２－12－1660,0003.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12459,8002.62 アミタ社員持株会京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町535番地379,1002.16 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２300,0001.71 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５300,0001.71 玉田 博之京都府京田辺市249,0001.42 尾崎 圭子兵庫県姫路市234,0001.33 杉本 憲一兵庫県姫路市205,5001.17計－14,201,50080.91 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高474,920244,683728,972△3751,448,200当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,7605,760 11,520剰余金の配当 △35,075 △35,075親会社株主に帰属する当期純利益 531,242 531,242自己株式の取得 △106△106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,7605,760496,166△106507,581当期末残高480,680250,4431,225,139△4821,955,781 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,8236,823－1,455,024当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 11,520剰余金の配当 △35,075親会社株主に帰属する当期純利益 531,242自己株式の取得 △106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,39532,3956,04938,445当期変動額合計32,39532,3956,049546,026当期末残高39,21939,2196,0492,001,050 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高480,680250,4431,225,139△4821,955,781当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,8802,880 5,760剰余金の配当 △52,642 △52,642親会社株主に帰属する当期純利益 308,345 308,345合併による減少 △33 △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,8802,880255,668－261,429当期末残高483,560253,3231,480,808△4822,217,210 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高39,21939,2196,0492,001,050当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,760剰余金の配当 △52,642親会社株主に帰属する当期純利益 308,345合併による減少 △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7403,740△153,724当期変動額合計3,7403,740△15265,154当期末残高42,95942,9596,0342,266,204 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,374 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,469 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉本 憲一 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）17,551,3605,000－17,556,360合計17,551,3605,000－17,556,360自己株式 普通株式3,890－－3,890合計3,890－－3,890（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月21日アミタホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アミタホールディングス株式会社は、社会デザイン事業を主たる事業としており、連結損益計算書において売上高4,536,499千円を計上している。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティングを履行義務とする収益は実施報告書を納品したときに認識している。また、リサイクルオペレーション（直送取引）については、排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識している。売上高のうち、上記の商流については、以下の理由から、決算月の売上高が適切な期間に計上されないリスクが存在する。・売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在する。業績予想は年間単位で公表されており、目標未達の場合におけるプレッシャーは、決算月で高くなるため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。・コンサルティングの売上取引については、新商材販売の情報提供を外部投資家に行っており、当該新商材販売に関して経営者は目標達成のためのプレッシャーを受ける可能性がある。以上により、当監査法人は、リサイクルオペレーション（直送取引）に係る売上高及びコンサルティングの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、アミタホールディングス株式会社の売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、根拠証憑に基づいて履行義務を充足した時点で売上が計上されていることを示す統制を検討した。（２）売上高が履行義務を充足した適切な会計期間に認識されているか否かの検討（リサイクルオペレーション（直送取引）)・決算月に計上された売上のうち、特定の条件で抽出した取引について、納品及びマニフェスト等関連資料と照合し、履行義務の充足に関する判断の妥当性について検討した。（コンサルティング)決算月に計上された売上取引のうち、新商材の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。・契約書又は注文書、顧客による検収資料及び実施報告書と照合し、履行義務が充足される時点の妥当性について検討した。・実施報告書及び検収書の信頼性を検討するため、必要に応じて取引担当者に質問し、顧客から受領したメールを閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アミタホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アミタホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アミタホールディングス株式会社は、社会デザイン事業を主たる事業としており、連結損益計算書において売上高4,536,499千円を計上している。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティングを履行義務とする収益は実施報告書を納品したときに認識している。また、リサイクルオペレーション（直送取引）については、排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識している。売上高のうち、上記の商流については、以下の理由から、決算月の売上高が適切な期間に計上されないリスクが存在する。・売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在する。業績予想は年間単位で公表されており、目標未達の場合におけるプレッシャーは、決算月で高くなるため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。・コンサルティングの売上取引については、新商材販売の情報提供を外部投資家に行っており、当該新商材販売に関して経営者は目標達成のためのプレッシャーを受ける可能性がある。以上により、当監査法人は、リサイクルオペレーション（直送取引）に係る売上高及びコンサルティングの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、アミタホールディングス株式会社の売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、根拠証憑に基づいて履行義務を充足した時点で売上が計上されていることを示す統制を検討した。（２）売上高が履行義務を充足した適切な会計期間に認識されているか否かの検討（リサイクルオペレーション（直送取引）)・決算月に計上された売上のうち、特定の条件で抽出した取引について、納品及びマニフェスト等関連資料と照合し、履行義務の充足に関する判断の妥当性について検討した。（コンサルティング)決算月に計上された売上取引のうち、新商材の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。・契約書又は注文書、顧客による検収資料及び実施報告書と照合し、履行義務が充足される時点の妥当性について検討した。・実施報告書及び検収書の信頼性を検討するため、必要に応じて取引担当者に質問し、顧客から受領したメールを閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（売上高の期間帰属） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アミタホールディングス株式会社は、社会デザイン事業を主たる事業としており、連結損益計算書において売上高4,536,499千円を計上している。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティングを履行義務とする収益は実施報告書を納品したときに認識している。また、リサイクルオペレーション（直送取引）については、排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識している。売上高のうち、上記の商流については、以下の理由から、決算月の売上高が適切な期間に計上されないリスクが存在する。・売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在する。業績予想は年間単位で公表されており、目標未達の場合におけるプレッシャーは、決算月で高くなるため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。・コンサルティングの売上取引については、新商材販売の情報提供を外部投資家に行っており、当該新商材販売に関して経営者は目標達成のためのプレッシャーを受ける可能性がある。以上により、当監査法人は、リサイクルオペレーション（直送取引）に係る売上高及びコンサルティングの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 4,536,499 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アミタホールディングス株式会社の売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、根拠証憑に基づいて履行義務を充足した時点で売上が計上されていることを示す統制を検討した。（２）売上高が履行義務を充足した適切な会計期間に認識されているか否かの検討（リサイクルオペレーション（直送取引）)・決算月に計上された売上のうち、特定の条件で抽出した取引について、納品及びマニフェスト等関連資料と照合し、履行義務の充足に関する判断の妥当性について検討した。（コンサルティング)決算月に計上された売上取引のうち、新商材の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。・契約書又は注文書、顧客による検収資料及び実施報告書と照合し、履行義務が充足される時点の妥当性について検討した。・実施報告書及び検収書の信頼性を検討するため、必要に応じて取引担当者に質問し、顧客から受領したメールを閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月21日アミタホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式978,104千円を計上しており、総資産の27％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式である。会社は、関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、５年以内に取得原価への回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。以上の方針に従い、会社が関係会社株式を評価した結果、当事業年度において関係会社株式の減損処理を行い、10百万円の関係会社株式評価損を計上している。当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、財務諸表全体に及ぼす金額的影響が大きくなる可能性があり、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とすることから、関係会社株式の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額が、１株当たり純資産額を基礎として算定されているかどうかについて、当該関係会社の財務情報との整合を検討した。・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められない関係会社株式等については、会社方針に従い減損処理されているかどうか検討した。・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式978,104千円を計上しており、総資産の27％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式である。会社は、関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、５年以内に取得原価への回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。以上の方針に従い、会社が関係会社株式を評価した結果、当事業年度において関係会社株式の減損処理を行い、10百万円の関係会社株式評価損を計上している。当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、財務諸表全体に及ぼす金額的影響が大きくなる可能性があり、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とすることから、関係会社株式の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額が、１株当たり純資産額を基礎として算定されているかどうかについて、当該関係会社の財務情報との整合を検討した。・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められない関係会社株式等については、会社方針に従い減損処理されているかどうか検討した。・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 26,764,000 |
| 仕掛品 | 27,117,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,893,000 |
| 未収入金 | 99,553,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,013,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,651,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,211,000 |
| 土地 | 752,187,000 |
| 建設仮勘定 | 240,711,000 |
| 有形固定資産 | 47,876,000 |
| ソフトウエア | 72,384,000 |
| 無形固定資産 | 83,124,000 |
| 投資有価証券 | 320,101,000 |
| 繰延税金資産 | 14,542,000 |
| 投資その他の資産 | 1,859,195,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 260,842,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,756,000 |
| 未払金 | 57,582,000 |
| 未払法人税等 | 18,471,000 |
| 未払費用 | 29,264,000 |