財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | SOSHIN ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県佐久市長土呂800番地38（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0267(67)4131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿 革1938年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。1941年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。1944年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。1954年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。1969年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。1974年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。1984年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。1985年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。1989年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHIN ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(双信エレクトロニクスマレーシア)を設立。(現・連結子会社)1989年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1990年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。1990年３月ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。1991年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。1995年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。1996年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.(双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ)を設立。(現・連結子会社)1996年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。1997年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)1999年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHIN ELECTRONICS (HK) LIMITED(双信電子(香港)有限公司)を設立。(現・連結子会社)2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。2004年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。2005年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)2008年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHIN ELECTRONICS EUROPE GmbH(双信エレクトロニクスヨーロッパ)を設立。2008年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWAN SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.(台湾双信電機股份有限公司)を設立。2009年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)2010年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)2010年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市にSOSHIN ELECTRONICS (SZ) LIMITED(双信華科技(深圳)有限公司)を設立。(現・連結子会社)2016年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴岡市)と業務提携をし、４月に資本提携を実施。2021年１月釜屋電機株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施して6,254千株を取得し、40.10％保有の筆頭株主となる。(現・その他の関係会社)2021年11月釜屋電機株式会社が当社の新株予約権を行使し、8,233千株を保有。WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(華新科技股分有限公司)は同社保有の330千株と合わせ、グループで50.08％保有の当社親会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主要品目会社名パワーエレクトロニクス事業ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信事業積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品 当社、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION双信デバイス㈱、立信電子㈱双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社会社名 住 所 資本金又は出資金主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等 営業上の取引設備の賃貸借等その他の関係内容親会社役員 親会社従業員 WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(華新科技股份有限公司)台湾台北市4,858,043千台湾ドル電子部品の製造販売(被所有)50.11(48.17)１名１名当社製品の製造委託および販売、同社製品の販売なし製品の共同開発 (注) １.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。２. 台湾証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しています。 (2) 連結子会社会社名 住 所 資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１ 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等 貸付金 (百万円) 借入金 (百万円)営業上の 取引 設備の 賃貸借等 当社役員 当社 従業員 双信デバイス㈱ (注)２ 宮崎県宮崎市 100百万円 情報通信事業 100.0 なし２名 575―当社製品の製造委託 土地・建物・機械の貸与 双信パワーテック㈱ (注)２宮崎県都城市 100百万円 パワーエレクトロニクス事業100.0 なし３名 ６ ―当社製品の製造委託 土地・建物・機械の貸与 立信電子㈱ 長野県小諸市 50百万円 情報通信 事業100.0 なし３名 ―30当社製品の製造委託 土地・建物・機械の貸与 双信エレクトロニクスマレーシア(SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.) (注)２ MALACCA,MALAYSIA 16,000千 リンギット パワーエレクトロニクス事業 100.0 なし３名 63―当社製品の製造委託および販売 なし 双信華科技(深圳)有限公司 (SOSHIN ELECTRONICS(SZ) LTD.)中国深圳 2,404千 中国元 パワーエレクトロニクス事業100.0 (100.0)なし５名 ――当社製品の製造委託および販売 なし 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ(SOSHINELECTRONICS OFAMERICA INC.)CALIFORNIA,U.S.A 100千 米ドル パワーエレクトロニクス事業、情報通信事業 100.0 なし３名 ――当社製品等の販売 なし 双信電子(香港)有限公司(SOSHIN ELECTRONICS(HK) LIMITED)香港 18,737千 香港ドル パワーエレクトロニクス事業 100.0 なし２名 ――当社製品等の販売なし (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２．特定子会社に該当します。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 (3) その他の関係会社会社名 住 所 資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等 営業上の取引設備の賃貸借等その他の関係内容その他関係会社役員 その他関係会社従業員 釜屋電機㈱神奈川県大和市499電子部品の製造販売(被所有)48.17２名１名なしなしなし (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)パワーエレクトロニクス事業430( 96 )情報通信事業258( 61 )報告セグメント計688( 157 )全社(共通)144( 9 )合計832( 166 ) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。 (2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)398( 32 )44.719.55,737 セグメントの名称従業員数(人)パワーエレクトロニクス事業145( 18 )情報通信事業109( 5 )報告セグメント計254( 23 )全社(共通)144( 9 )合計398( 32 ) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。 (3) 労働組合の状況当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。(2023年12月31日現在)労働組合の名称組合員数(人)双信電機労働組合 296 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女賃金差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.071.476.877.159.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者双信デバイス㈱16.7－80.079.682.6双信パワーテック㈱0.0－82.786.9－立信電子㈱33.3－78.278.576.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度において対象者がいない場合は「－」としています。３．「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。なお、「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境については、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充などにより中長期的には事業機会の拡大が期待できます。しかし、直近では、世界情勢の不安定化やインフレ懸念による景気減速、半導体・通信関連市場での生産調整などによる影響から需要の減退を迎えており、当社業績も悪化しています。このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。まずは足元の需要減退状況でも、より儲かる仕組み「収益力の向上」に対する施策を実行します。また「持続的な成長」に関しては、当社グループの存在目的と定義しました「ノイズの無い世界を作る」を目指した新製品・サービスの開発、人材育成を進めていきます。目標の早期達成に向け、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 ①収益力の向上 現行事業の課題 1. 積層誘電体フィルタ事業の再構築 これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。 当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。 既に販売面では協業体制を構築しており、PSAグループとのマーケティング情報一元化を進め、当社商品戦略に反映させていきます。また、材料・製造プロセス共通化の技術開発も進んでおり、次期よりPSAグループ製造ライン活用によるコスト低減、量的拡大を行います。 以上のとおり、次期より新たな組織体制のもと、事業の再構築を進め、売上の拡大と収益力の回復を図ります。 2. 製品収益性の改善 当期より着手しております、代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空輸送費抑制、生産性の改善を継続していきます。また、お客様に対しても、材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増分の製品価格転嫁や、旧来の低収益製品の新規品への置換、終息もお願いしていきます。 2025年度 営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。 ②持続的な成長 人材育成「ノイズの無い世界を作る」のような長期ビジョンを実現するうえで、最も重要な資産は人材です。当社でも従業員平均年齢は44.7歳に上がり、部門での人材過不足が課題となっていますが、会社が持続的に成長するためには、人材の潜在能力を引き出し育成することが最重要課題です。当期、管理職人事について、年齢、性別によらない能力本位の制度設計を進め、全社のマネージメント力の向上を図っています。また、一般職を含めて、教育の拡充、柔軟な人員配置などの施策を実施、従業員がやりがいを感じ、主体的に業務に取り組む環境を整備していきます。 ③持続的な成長「ノイズの無い世界」実現に向けて2050年カーボンニュートラル実現に向け、電気エネルギー活用が重視される中、当社は存在目的である「ノイズの無い世界を作る」を目指します。当社が貢献できる５つの領域を設定。その実現に向け、当社コア技術（高電圧高電流回路、高周波設計、ノイズ測定診断、セラミックプロセス）を進化させると共に、PSAグループとの連携による技術、マーケティング強化を進めていきます。 1.新たなモビリティ社会インフラ駆動源は電気エネルギーで、自動制御を基本とした新たなモビリティ（移動手段）が提案され、これを支える社会インフラが求められます。具体的には充電インフラ、車車間・路車間通信ネットワークの整備が必要となります。 新たな急速充電や非接触充電インフラに対し、当社コア技術である高電圧高電流技術を活用し、低ノイズ化、高効率化を実現するためのノイズフィルタ、コンデンサ開発を進めています。車車間・路車間通信では、当社の積層誘電体フィルタならびにPSAグループとの協業による部品・モジュールを提供していきます。EV車自体に対しても、蓄電池安全性・省電化要求に対応する部品を開発し、EV化の促進に寄与します。 2.高効率な電気エネルギー活用電気エネルギーをより効率的に活用するため、直流送電や高周波利用による電圧変換など、電源の小型軽量化や損失を低減する新たな技術の利用が予想されます。これらの新技術実用化に向け、当社は高電圧高電流技術、ノイズ測定診断技術による低ノイズ高効率な製品群を提供、実現を促進していきます。 3.世界をつなぐ通信網デジタル技術を用いたさまざまなサービスの社会実装に向け、通信・デジタルインフラにより世界がいつでもどこでも「つながる」状態になることが必要です。当社は基地局小型化や小型衛星通信網の構築を通して、低ノイズ・高効率な通信を実現する製品群を、PSAグループと共同して開発していきます。 4.産業への高周波エネルギー応用半導体製造プロセスや低温化学プロセスなどへの高周波応用が進むと予想されます。これらは高電圧と高周波を組合わせた新しい領域ですが、当社のコア技術を活用し、社会のニーズに応えていきます。 5.デジタルツインに向けた取り組み今後、現実の事象を仮想空間上に再現するデジタルツインが発達します。当社のノイズ測定診断技術も、現地現物による診断から仮想空間上での診断への進化が求められます。これに対応するため、同技術のデジタル化の研究を進めており、今後新たなサービスとしてお客様へ提案していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) ロシアのウクライナへの侵攻に関するリスクロシアのウクライナへの侵攻による当社グループへの影響として、原材料、エネルギー価格の上昇等による材料費、外注費、物流コスト等の増加が継続するリスクがあります。また、両当事国を市場としている顧客向けの売上が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 生産拠点に関するリスク当社グループは、生産拠点と生産委託先を国内外の複数に分散して製品を製造することで、生産拠点の集中によるリスクを軽減しています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３) 景気変動に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国内外の景気動向が業績に影響を与えます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を行っていますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、景気が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４) 研究開発に関するリスク当社グループは、新たなテーマの研究開発や既存製品の高性能化に取り組んでおり、当連結会計年度は４億55百万円の研究開発費を計上しました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、開発インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 為替変動に関するリスク当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は米ドルのため、米ドルに対する円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 人材確保・育成に関するリスク当社グループが継続的に事業を発展させるためには、様々な専門性を有した人材を継続的に確保し、育成していくことが重要となります。しかし、必要な人材の確保・育成の遅れや、人材が流出することがあった場合には、会社全体の組織力低下に繋がり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (７) 環境規制に関するリスク当社グループは、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌汚染防止など、様々な環境法令の規制を受けています。これらの法令を遵守し、事業を推進していますが、今後さらに環境規制が強化された場合、それらに対応するための費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (８) 販売価格に関するリスク当社グループは、多様な分野の企業を顧客とするエレクトロニクス業界に事業展開しているため、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争が更に激化した場合には、販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (９) 仕入価格に関するリスク当社グループは、生産に必要な多くの原材料を仕入れているため、仕入価格の上昇は製造コストの増加につながります。仕入価格の上昇を吸収するため、継続的に海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等による製造コストダウンや経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付会計に関するリスク当社は退職給付制度の一環として確定給付型年金制度を設けており、基礎率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき退職給付費用や債務を認識し健全な年金制度を維持しています。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、一定期間にわたり退職給付費用に含めて償却することとしていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、退職給付費用の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計に関するリスク当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンス遵守の周知徹底を目的として「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により発見した事案等に対応しているほか、不正や法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できる「ヘルプライン制度」を設けています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティの品質確保を重要課題の１つと位置付け、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （海外グループ会社における不正アクセスによる情報流出） 2023年４月７日に当社の一部海外グループ会社で、外部からの不正アクセスを受けたことが判明しました。その後の調査の結果、一部データの漏洩を確認したため、直ちに個人情報保護委員会等の関係各所に報告を行うとともに、外部の情報セキュリティ専門機関と連携して原因究明と対策を実施しました。また、グループ全体の再発防止の取り組みとして、国内外全拠点の情報セキュリティを更に強化するための設備投資や社内ルール、仕組みの見直し等を行いました。 これらに伴い、情報流出に関する調査、情報セキュリティ対策等の費用が発生しましたが、当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与えた影響額は軽微です。 (14) 訴訟に関するリスク当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。該当製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に対し定期的に教育を行うとともに「競争法順守ハンドブック」を配布するなどの対策を実施しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 経営成績前連結会計年度から決算期を変更したことにより、前連結会計年度は2022年４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算となりました。このため、当連結会計年度と前連結会計年度の比較は記載していません。当連結会計年度の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により各国経済活動が正常化する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇などにより長期化するインフレと、欧米諸国の度重なる金利上昇の影響などにより回復速度は鈍化しました。このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益３億20百万円、経常利益３億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕ノイズフィルタは、ロボット等設備自動化需要に対する工作機械向けや医用向けは堅調に推移しましたが、メモリーの在庫調整などにより半導体製造装置の市況は年後半にかけて落ち込み、需要は減少しました。一方、フィルムコンデンサは機械市場と鉄道市場の需要を確実に取り込み、ノイズ測定事業と共に堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、68億90百万円、営業利益は２億45百万円となりました。 〔情報通信事業〕積層誘電体フィルタは、北米の金融引き締めなどに伴う設備投資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場の需要が大きく減少しました。また、厚膜印刷基板は半導体不足の緩和により車載向け需要が回復基調にあるものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けは世界経済の減速により需要が低迷しました。一方、鉄道インフラ用ＬＣフィルタは、サプライヤーからの材料供給の安定化により増加しました。この結果、当セグメントの売上高は50億14百万円、営業利益は55百万円となりました。 なお、当連結会計年度から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業 (千円)6,710,598－情報通信事業 (千円)4,945,901－合 計11,656,499－ (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．金額は販売価格によっています。３．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。 ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業3,345,212－2,586,934－情報通信事業4,542,201－940,286－合 計7,887,413－3,527,220－ (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業 (千円)6,683,205－情報通信事業 (千円)4,988,799－合 計11,672,004－ (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社デンソー976,81410.31,495,31912.8 （２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し160億23百万円となりました。流動資産は現金及び預金が２億56百万円増加しましたが、売上債権が４億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が７億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億43百万円増加し86億65百万円となりました。負債は長期借入金が５億８百万円、繰延税金負債が３億34百万円、未払金が１億93百万円増加しましたが、仕入債務が３億98百万円、短期借入金が３億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が３億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。純資産は利益剰余金が20百万円減少しましたが、その他の包括利益累計額が４億91百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し120億83百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4％から75.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ27円55銭増加し706円63銭となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕当セグメントの総資産は、36億89百万円（前期比0.3％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの製造設備等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。 〔情報通信事業〕当セグメントの総資産は、44億６百万円（前期比11.9％の減少）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少および受注減少により売上債権および棚卸資産が減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、９億25百万円(前連結会計年度末は６億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加しました。なお、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の変則的な決算となっています。このため、前年同期の数値については記載していません。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、９億25百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億12百万円の計上や棚卸資産、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、６億99百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払や短期借入金の返済で資金が減少した一方で、長期借入により資金が増加したことによるものです。 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入金により調達しています。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っています。 (３) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。① 棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 固定資産の減損損失有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。④ 退職給付債務および退職給付費用の計算退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 引当金の計上期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は455百万円です。事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕① 産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ② 鉄道動力用フィルムコンデンサ③ 医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ④ 産業機器用高周波フィルタ⑤ 高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術 ⑥ ノイズ抑制回路技術 〔情報通信事業〕① 次世代通信基地局用複合部品② 情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③ リチウムイオンバッテリー保護回路用部品④ 車載用通信部品、回路基板⑤ 高周波回路設計技術⑥ 次世代通信用セラミック材料、プロセス |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは当連結会計年度において、各工場の省力化や老朽化等による入替のための設備等総額４億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(％)パワーエレクトロニクス事業61101.1%情報通信事業14823.6% 報告セグメント計21030.5%全社(共通)190162.6%合計40049.8% パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備54百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備１億38百万円。全社(共通)の主な投資は、空調関連設備更新１億40百万円であり、所要資金は自己資金および借入金で賄っています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社(2023年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)浅間工場(長野県佐久市)パワーエレクトロニクス事業情報通信事業電子部品 製造設備278,61498,360350,318(24,322)23,515750,808155［14］千曲工場(長野県佐久市)情報通信事業電子部品 製造設備296,729289,822130,523(11,183)16,072733,14791［5］宮崎事業所 (注)１ (宮崎県都城市)パワーエレクトロニクス事業電子部品 製造設備317,02854,40639,659(15,070)11,045422,13930［1］双信デバイス (注)２ (宮崎県宮崎市)情報通信事業電子部品 製造設備12,76329,373230,387(38,354)3,654276,17664［2］東京本社 (東京都港区)全社（共通）管理業務 施設12,584--(-)10,98623,57058［6］ (注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。 (2) 国内子会社(2023年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)双信デバイス㈱本社工場(宮崎県 宮崎市)情報通信事業電子部品 製造設備497,905818,226-(-)[38,446]30,6901,346,821134［54］ (注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しています。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。 (3) 在外子会社(2023年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地 (千円) (面積㎡)工具、器具 及び備品 (千円)合計(千円)双信エレクトロニクスマレーシア(SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.)本社工場(マレーシア マラッカ)パワーエレクトロニクス事業電子部品 製造設備67,55950,082-(-)[18,211]13,159130,840228［63］ (注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しています。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に掲げた収益力の向上と持続的な成長に向け、サーバーおよびシステムの更新、鉄道インフラ用フィルタ製造設備とノイズフィルタ製造設備の導入を主に予定しています。当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は２億32百万円であり、所要資金については自己資金および借入金で賄う予定です。なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資 金調達方法 着手および完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了双信電機㈱長野県佐久市全社サーバー・システム更新48-自己資金および借入金2024年3月2024年12月 (注)双信電機㈱長野県佐久市情報通信事業鉄道インフラ用フィルタ製造設備35-自己資金および借入金2024年5月2024年9月 (注)双信電機㈱長野県佐久市パワーエレクトロニクス事業ノイズフィルタ製造設備34-自己資金および借入金2024年2月2024年10月 (注)双信エレクトロニクスマレーシアマレーシア マラッカパワーエレクトロニクス事業サーバー・システム更新20-自己資金および借入金2024年2月2024年9月 (注) (注) 上記の生産設備は、主に合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 455,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 400,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,737,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方投資株式の区分は、株価の変動または配当によって利益を得ることを目的とした投資を純投資目的の投資株式に区分し、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を持つ投資を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式120,221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,346－－非上場株式以外の株式1176,1051462,938 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,2325138,360 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,221,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76,105,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,232,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 51,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,360,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 釜屋電機株式会社神奈川県大和市中央６丁目１番６号8,23348.1 日本碍子株式会社愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号7864.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号4682.7 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4532.7 YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）13F, NO.225, SECTION 3,NANJING E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C.（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1671.0 双信電機社員持株会東京都港区芝浦１丁目１番１号1661.0 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４番２号） 1631.0 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号1240.7 松浦行子東京都中央区1100.6 両角義信群馬県富岡市1010.6 計―10,77563.0 （注）１. 持株比率は、自己株式（1,625株）を控除して計算しています。２.「YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT」および「PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED」の実質保有者は、当社の親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONです。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,256,7504,238,4263,020,181△95311,514,404当期変動額 剰余金の配当 △153,909 △153,909親会社株主に帰属する当期純利益 35,947 35,947自己株式の取得 △26△26決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高 9,489 9,489株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△108,473△26△108,499当期末残高4,256,7504,238,4262,911,708△97911,405,905 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,077△168,093549,962400,94611,915,350当期変動額 剰余金の配当 △153,909親会社株主に帰属する当期純利益 35,947自己株式の取得 △26決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高 9,489株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,690105,087△301,653△193,876△193,876当期変動額合計2,690105,087△301,653△193,876△302,375当期末残高21,767△63,006248,309207,07011,612,975 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,256,7504,238,4262,911,708△97911,405,905当期変動額 剰余金の配当 △102,604 △102,604親会社株主に帰属する当期純利益 82,559 82,559自己株式の取得 △21△21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△20,045△21△20,066当期末残高4,256,7504,238,4262,891,663△1,00011,385,839 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,767△63,006248,309207,07011,612,975当期変動額 剰余金の配当 △102,604親会社株主に帰属する当期純利益 82,559自己株式の取得 △21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,83634,549436,669491,054491,054当期変動額合計19,83634,549436,669491,054470,988当期末残高41,603△28,457684,978698,12412,083,963 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 5,383 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,501 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 両角義信 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5621当期間における取得自己株式―― (注) 当期間による保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式17,102,504－－17,102,504合計17,102,504－－17,102,504自己株式 普通株式1,56956－1,625合計1,56956－1,625 （注）普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月21日 双 信 電 機 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 上 圭 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社はパワーエレクトロニクス事業と情報通信事業の2つの事業を営んでおり、各事業セグメントにおいて製造販売される製品は複数の製品群に区分される。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、会社は当該製品群に基づき固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当連結会計年度末においては、フィルムコンデンサ事業の資産グループ（固定資産簿価：405,110千円）の営業損益が継続してマイナスとなっていること、積層誘電体フィルタ事業の資産グループ（固定資産簿価：927,064千円）及びヒューズ用厚膜印刷基板事業 の資産グループ（固定資産簿価：572,722千円）の営業損益がマイナスとなり経営環境が著しく悪化したことから減損の兆候が識別されているが、会社は減損損失の認識の判定において、減損損失の認識は不要と判断している。この判断にあたり使用された当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌年度予算を基礎とした事業計画をもとに見積られている。当該各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、特に将来の売上予測及び営業利益予測に関しては、既存事業の需要動向、原材料価格の推移、特定顧客向けの新製品の開発状況、及び親会社の高周波部門との協業等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであると考えられる。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の妥当性の検討のため、主として以下の監査手続を実施した。● 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会によって承認された翌年度予算を基礎とした事業計画に関して、過年度の予算と実績値とを比較し、その乖離要因の分析を実施することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。● 事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会等に報告されている資料のほか、各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積りに変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。● 経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び事業責任者と討議するとともに、以下の事項を勘案して、使用した仮定の合理性を評価した。・ 将来の売上予測に関しては、事業計画の見積りに含まれる各製品群の受注・販売数量について、事業責任者等と協議するとともに、顧客からの発注見込数量等の情報や新製品の拡販または開発に関する協議内容との整合性の検討を実施した。・ 将来の営業利益予測に関しては、上記売上予測の検討のほか、売上原価や販売費及び一般管理費の予測について、原材料費は原材料費率分析による合理性の検討、人件費や経費に関しては過年度からの推移分析と売上高比率の分析による合理性の検討を実施した。・ 過年度の予算とその後の実績の乖離状況や、外部機関が公表する市場予測などを考慮し、会社が事業計画に対して考慮したストレスの合理性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双信電機株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、双信電機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社はパワーエレクトロニクス事業と情報通信事業の2つの事業を営んでおり、各事業セグメントにおいて製造販売される製品は複数の製品群に区分される。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、会社は当該製品群に基づき固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当連結会計年度末においては、フィルムコンデンサ事業の資産グループ（固定資産簿価：405,110千円）の営業損益が継続してマイナスとなっていること、積層誘電体フィルタ事業の資産グループ（固定資産簿価：927,064千円）及びヒューズ用厚膜印刷基板事業 の資産グループ（固定資産簿価：572,722千円）の営業損益がマイナスとなり経営環境が著しく悪化したことから減損の兆候が識別されているが、会社は減損損失の認識の判定において、減損損失の認識は不要と判断している。この判断にあたり使用された当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌年度予算を基礎とした事業計画をもとに見積られている。当該各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、特に将来の売上予測及び営業利益予測に関しては、既存事業の需要動向、原材料価格の推移、特定顧客向けの新製品の開発状況、及び親会社の高周波部門との協業等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであると考えられる。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の妥当性の検討のため、主として以下の監査手続を実施した。● 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会によって承認された翌年度予算を基礎とした事業計画に関して、過年度の予算と実績値とを比較し、その乖離要因の分析を実施することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。● 事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会等に報告されている資料のほか、各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積りに変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。● 経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び事業責任者と討議するとともに、以下の事項を勘案して、使用した仮定の合理性を評価した。・ 将来の売上予測に関しては、事業計画の見積りに含まれる各製品群の受注・販売数量について、事業責任者等と協議するとともに、顧客からの発注見込数量等の情報や新製品の拡販または開発に関する協議内容との整合性の検討を実施した。・ 将来の営業利益予測に関しては、上記売上予測の検討のほか、売上原価や販売費及び一般管理費の予測について、原材料費は原材料費率分析による合理性の検討、人件費や経費に関しては過年度からの推移分析と売上高比率の分析による合理性の検討を実施した。・ 過年度の予算とその後の実績の乖離状況や、外部機関が公表する市場予測などを考慮し、会社が事業計画に対して考慮したストレスの合理性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社はパワーエレクトロニクス事業と情報通信事業の2つの事業を営んでおり、各事業セグメントにおいて製造販売される製品は複数の製品群に区分される。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、会社は当該製品群に基づき固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当連結会計年度末においては、フィルムコンデンサ事業の資産グループ（固定資産簿価：405,110千円）の営業損益が継続してマイナスとなっていること、積層誘電体フィルタ事業の資産グループ（固定資産簿価：927,064千円）及びヒューズ用厚膜印刷基板事業 の資産グループ（固定資産簿価：572,722千円）の営業損益がマイナスとなり経営環境が著しく悪化したことから減損の兆候が識別されているが、会社は減損損失の認識の判定において、減損損失の認識は不要と判断している。この判断にあたり使用された当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌年度予算を基礎とした事業計画をもとに見積られている。当該各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、特に将来の売上予測及び営業利益予測に関しては、既存事業の需要動向、原材料価格の推移、特定顧客向けの新製品の開発状況、及び親会社の高周波部門との協業等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであると考えられる。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の妥当性の検討のため、主として以下の監査手続を実施した。● 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会によって承認された翌年度予算を基礎とした事業計画に関して、過年度の予算と実績値とを比較し、その乖離要因の分析を実施することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。● 事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会等に報告されている資料のほか、各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積りに変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。● 経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び事業責任者と討議するとともに、以下の事項を勘案して、使用した仮定の合理性を評価した。・ 将来の売上予測に関しては、事業計画の見積りに含まれる各製品群の受注・販売数量について、事業責任者等と協議するとともに、顧客からの発注見込数量等の情報や新製品の拡販または開発に関する協議内容との整合性の検討を実施した。・ 将来の営業利益予測に関しては、上記売上予測の検討のほか、売上原価や販売費及び一般管理費の予測について、原材料費は原材料費率分析による合理性の検討、人件費や経費に関しては過年度からの推移分析と売上高比率の分析による合理性の検討を実施した。・ 過年度の予算とその後の実績の乖離状況や、外部機関が公表する市場予測などを考慮し、会社が事業計画に対して考慮したストレスの合理性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月21日 双 信 電 機 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 上 圭 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双信電機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、会社は製品群に基づき固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当事業年度末においては、フィルムコンデンサ事業の資産グループ（固定資産簿価：405,110千円）の営業損益が継続してマイナスとなっていること及び積層誘電体フィルタ事業の資産グループ（固定資産簿価：337,229千円）の営業損益がマイナスとなり経営環境が著しく悪化したことから減損の兆候が識別されているが、会社は減損損失の認識の判定において、減損損失の認識は不要と判断している。この判断にあたり使用された当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌年度予算を基礎とした事業計画をもとに見積られている。当該各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、特に将来の売上予測及び営業利益予測に関しては、既存事業の需要動向、原材料価格の推移、特定顧客向けの新製品の開発状況、及び親会社の高周波部門との協業等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであると考えられる。以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の妥当性の検討のため、主として以下の監査手続を実施した。● 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会によって承認された翌年度予算を基礎とした事業計画に関して、過年度の予算と実績値とを比較し、その乖離要因の分析を実施することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。● 事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会等に報告されている資料のほか、各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積りに変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。● 経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び事業責任者と討議するとともに、以下の事項を勘案して、使用した仮定の合理性を評価した。・ 将来の売上予測に関しては、事業計画の見積りに含まれる各製品群の受注・販売数量について、事業責任者等と協議するとともに、顧客からの発注見込数量等の情報や新製品の拡販または開発に関する協議内容との整合性の検討を実施した。・ 将来の営業利益予測に関しては、上記売上予測の検討のほか、売上原価や販売費及び一般管理費の予測について、原材料費は原材料費率分析による合理性の検討、人件費や経費に関しては過年度からの推移分析と売上高比率の分析による合理性の検討を実施した。・ 過年度の予算とその後の実績の乖離状況や、外部機関が公表する市場予測などを考慮し、会社が事業計画に対して考慮したストレスの合理性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、会社は製品群に基づき固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当事業年度末においては、フィルムコンデンサ事業の資産グループ（固定資産簿価：405,110千円）の営業損益が継続してマイナスとなっていること及び積層誘電体フィルタ事業の資産グループ（固定資産簿価：337,229千円）の営業損益がマイナスとなり経営環境が著しく悪化したことから減損の兆候が識別されているが、会社は減損損失の認識の判定において、減損損失の認識は不要と判断している。この判断にあたり使用された当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌年度予算を基礎とした事業計画をもとに見積られている。当該各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、特に将来の売上予測及び営業利益予測に関しては、既存事業の需要動向、原材料価格の推移、特定顧客向けの新製品の開発状況、及び親会社の高周波部門との協業等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであると考えられる。以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の妥当性の検討のため、主として以下の監査手続を実施した。● 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会によって承認された翌年度予算を基礎とした事業計画に関して、過年度の予算と実績値とを比較し、その乖離要因の分析を実施することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。● 事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会等に報告されている資料のほか、各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積りに変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。● 経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び事業責任者と討議するとともに、以下の事項を勘案して、使用した仮定の合理性を評価した。・ 将来の売上予測に関しては、事業計画の見積りに含まれる各製品群の受注・販売数量について、事業責任者等と協議するとともに、顧客からの発注見込数量等の情報や新製品の拡販または開発に関する協議内容との整合性の検討を実施した。・ 将来の営業利益予測に関しては、上記売上予測の検討のほか、売上原価や販売費及び一般管理費の予測について、原材料費は原材料費率分析による合理性の検討、人件費や経費に関しては過年度からの推移分析と売上高比率の分析による合理性の検討を実施した。・ 過年度の予算とその後の実績の乖離状況や、外部機関が公表する市場予測などを考慮し、会社が事業計画に対して考慮したストレスの合理性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,819,241,000 |
| 商品及び製品 | 62,149,000 |
| 仕掛品 | 115,548,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 479,292,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,451,322,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,344,905,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,272,000 |
| 土地 | 750,887,000 |
| 建設仮勘定 | 3,625,000 |