財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | KUBOTA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 尾 裕 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6648－2111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1890年２月創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。2022年４月トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。2022年９月世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外218社の関係会社(連結子会社199社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。① 主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品② 主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. (注)、クボタインダストリアル イクイップメント Corp. (注)、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ関係会社37社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社７社(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、久保田(中国)融資租賃有限公司 (注) クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。 (2) 水・環境主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。① 主要品目パイプシステムダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工産業機材反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器環境上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、民需向けバルブ ② 主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC(運転・維持管理・補修等)［国内］クボタ環境エンジニアリング㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設 (3) その他主として各種サービスの提供等を行っております。① 主要品目その他物流等各種サービス、屋根材、外壁材② 主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］クボタロジスティクス㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司 〔事業系統図〕これらを図示すると概ね次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業内容関係会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引他〔連結子会社〕 ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社５社札幌市西区他100農業機械等の販売80.8無無有当社製品の販売㈱クボタ建機ジャパン大阪市浪速区300建設機械等の販売100.0有無有当社製品の販売㈱クボタクレジット大阪市浪速区500農業機械及びその関連商品等の小売金融業務(22.9)77.8有有有信用保証クボタマシナリートレーディング㈱大阪市浪速区30農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入100.0無有有当社への資材の供給㈱クボタエンジンジャパン大阪市浪速区310産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング100.0無無有当社製品の販売クボタノースアメリカCorp. (注２)アメリカデラウェア州千USD597,100北米機械事業の統括100.0有無無 クボタトラクターCorp. (注２,３)アメリカテキサス州千USD37,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売(100.0)100.0有無無当社製品の販売クボタクレジットCorp.,U.S.A.アメリカテキサス州千USD8,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務(90.0)100.0有無無 クボタマニュファクチュアリング オブアメリカ Corp.(注４)アメリカジョージア州千USD10,900トラクタ及び汎用機械の製造(100.0)100.0有無無 クボタインダストリアル イクイップメント Corp. (注４)アメリカジョージア州千USD70,000インプルメント、トラクタ及び建設機械の製造(100.0)100.0有無無 クボタエンジンアメリカ Corp.アメリカイリノイ州千USD10,000エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス(100.0)100.0有無無当社製品の販売クボタインシュランス Corp.アメリカハワイ州千USD2,000米国における損害保険等の引受業(100.0)100.0有無無 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社アメリカカンザス州千USD90インプルメント及び建設機械の製造・販売(100.0)100.0有無無 クボタリサーチアンドデベロップメントノースアメリカCorp. (注２)アメリカジョージア州千USD90,000汎用機械及びインプルメントの開発(100.0)100.0有無無研究業務の委託クボタカナダ Ltd.カナダオンタリオ州千CAD6,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売100.0有無無当社製品の販売クボタホールディングスヨーロッパ B.V.(注２)オランダ北ホラント州千EUR532,788欧州機械事業の統括100.0有有無 クボタヨーロッパS.A.S.フランスヴァル・ドワーズ県千EUR11,167建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売(100.0)100.0有無無当社製品の販売クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.フランスノール県千EUR57,000畑作用大型トラクタの製造(100.0)100.0無無無 クボタバウマシーネンGmbHドイツラインラント・プファルツ州千EUR14,316建設機械の製造・販売(100.0)100.0無無無当社製品の購入クボタ(ドイツランド)GmbHドイツヘッセン州千EUR3,579トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売(100.0)100.0有無無当社製品の販売 会社名住所資本金(百万円)主要な事業内容関係会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引他クボタ(U.K.)Ltd.イギリスオックスフォードシャー州千GBP2,000建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売(100.0)100.0無無無当社製品の販売クバンランド AS他グループ子会社36社ノルウェーローガラン県千EUR53,090インプルメントの製造・販売(100.0)100.0有無無 クボタブラベンダーテクノロジー GmbH他グループ子会社２社ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州千EUR26重量式フィーダの製造・販売(100.0)100.0無無無 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd. (注２)タイパトゥムタニー県千THB2,739,000トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売60.0有無無当社製品の購入サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.タイパトゥムタニー県千THB2,625,000トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務(100.0)100.0有無無 クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.タイチャチェンサオ県千THB1,400,000立形ディーゼルエンジンの製造100.0有無無 エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社５社インドハリヤナ州千INR 1,104,983トラクタ及び建設機械等の製造・販売54.5有無無 久保田農業機械(蘇州)有限公司中国江蘇省千CNY170,999コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売(100.0)100.0有無無 久保田建機(無錫)有限公司中国江蘇省千CNY289,035建設機械の製造(100.0)100.0有無無 久保田(中国)融資租賃有限公司中国上海市千CNY527,092建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業(100.0)100.0有無無 クボタコリアCo.,Ltd.韓国ソウル市千KRW200,000トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売100.0有無無当社製品の販売クボタミャンマーCo.,Ltd.ミャンマーヤンゴン地方域千USD23,800コンバイン及びトラクタの販売(20.0)100.0有無無当社製品の販売クボタオーストラリア Pty Ltd.オーストラリアビクトリア州千AUD21,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売100.0無無無当社製品の販売㈱クボタケミックス兵庫県尼崎市3,198合成管及び継手等の製造・販売100.0有有有 クボタ環境エンジニアリング㈱東京都中央区400各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等100.0有無有当社が施工した施設の維持管理・補修・改造日本プラスチック工業㈱愛知県小牧市175プラスチック製品の製造・販売(67.0)67.0無無有 ㈱クボタ建設大阪市浪速区400上下水道・土木・建築工事の設計・施工100.0有無有当社関連工事の請負・施工クボタ空調㈱東京都中央区400産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス100.0無無有 クボタマテリアルズカナダ Corp.カナダオンタリオ州千CAD15,000鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売100.0有無無当社製品の購入クボタサウジアラビアCo.,LLCサウジアラビア東部州千SAR56,250鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業100.0有無無当社製品の購入債務の保証クボタロジスティクス㈱大阪市浪速区75運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス100.0有無有当社製品の運送・保管 会社名住所資本金(百万円)主要な事業内容関係会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引他平和管財㈱東京都中央区50ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理60.0無無有当社ビルメンテナンス業務の請負久保田(中国)投資有限公司 (注２)中国上海市千CNY1,709,442中国子会社の統括100.0有無無 その他90社 〔持分法適用会社〕 ㈱秋田クボタ他農業機械販売会社６社秋田県秋田市他60農業機械等の販売35.7無無有当社製品の販売ケイミュー㈱大阪市中央区8,000外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売50.0有無有 その他11社 (注) １ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。２ 特定子会社に該当します。３ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高834,540百万円、税引前利益47,686百万円、当期利益35,649百万円、資本合計254,450百万円、総資産額611,530百万円です。４ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在事業別セグメントの名称従業員数(人)機械40,484(12,413)水・環境7,645(257)その他1,359(254)全社(共通)3,120(－)合計52,608(12,924) (注) 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)14,63840.013.87,989,530 事業別セグメントの名称従業員数(人)機械8,844水・環境2,674全社(共通)3,120合計14,638 (注) １ 従業員数は就業人員数です。なお、当事業年度において従業員数が2,164人増加しておりますが、その主な理由は一部国内子会社の吸収合併等によるものです。２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 (3) 労働組合の状況労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度備考管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等4.375.680.379.375.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等が要因となっております。４ パート・有期労働者等については、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約の者が含まれていることが要因となっており、男女による差異は設けておりません。② 連結子会社当事業年度備考名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)雇用管理区分：全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等㈱クボタクレジット20.40.062.165.1－(注３)㈱クボタケミックス0.491.772.270.281.7 クボタ環境エンジニアリング㈱1.238.170.283.138.6 ㈱北海道クボタ5.10.069.069.0－(注３)㈱みちのくクボタ1.330.077.877.088.1 ㈱関東甲信クボタ13.80.065.972.3109.0 ㈱東海近畿クボタ1.414.367.968.2－(注３)㈱中四国クボタ1.20.067.168.062.7 ㈱南九州沖縄クボタ7.00.066.569.242.9 クボタ機械設計㈱30.4100.077.577.5－(注３)クボタアグリサービス㈱1.050.078.778.7－(注３)㈱クボタ建機ジャパン0.031.375.976.457.5 三光クボタ建機㈱0.0100.069.668.497.5 日本プラスチック工業㈱0.00.072.983.057.5 ㈱クボタ計装3.566.782.280.3100.2 ㈱クボタ建設2.10.057.759.747.1 クボタワークス㈱0.0－109.6113.074.2(注４)クボタロジスティクス㈱0.044.462.266.039.2 クボタエイトサービス㈱4.225.063.670.452.7 平和管財㈱1.9100.049.781.437.3 クボタ空調㈱0.0100.070.170.8118.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 労働者の男女の賃金の差異について「－」となっているものは、該当する労働者がすべて男性または女性、あるいは該当する労働者がいないため、割合の算出ができないことを示しております。４ 男性労働者の育児休業取得率が「－」となっているものは、対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。 (1) ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。 (2) さらなる経営基盤、オペレーション力の強化現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台作りを行う期間と位置付け、６つのテーマ(ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030実現への基礎づくり、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備及びこれらの５つのテーマの推進を確実にするための共通テーマとしてのDXの推進)を中心に取組んでおります。しかし、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要です。そこで、従来のテーマに加えて、経営体制改革プロジェクト、開発改革プロジェクト、オペレーション改革プロジェクト及び人財・グローバル人事改革プロジェクトを立上げて改革を推進します。 ① 経営体制改革プロジェクト海外事業のさらなる拡大に伴い、日本中心の経営体制をグローバル化させていく必要があります。事業軸、機能軸、地域軸の責任と権限を明確にし、それに沿ってスピーディーに意思決定できる体制を構築します。グローバルなガバナンス体制を構築するとともに、マーケットインに基づく明確な戦略が策定され、新しい付加価値を生み出すことができる組織体制、強みや弱みを考慮した当社らしいグローバルで俊敏な体制を構築していきます。 ② 開発改革プロジェクト日本、北米、欧州、アセアン、中国及びインドの６極の開発体制を構築しつつありますが、明確なマーケット戦略に基づき、全世界の開発チームが繋がって刺激しあうことで創造力が発揮される仕組みによって、開発効率を高めなければグローバル競争を生き残れません。共通化により開発効率・生産コストを改善させるプラットフォーム設計等の開発方法の改革や、KPS(クボタプロダクションシステム)の考え方を取入れた効率化を進めます。イノベーション力と開発生産性の向上をめざした改革に取組み、当社の強みである技術・製品開発力に磨きがかかる体制を構築していきます。 ③ オペレーション改革プロジェクト当年度において新しい基幹システムが日本の工場で稼働を開始しました。受注から納品までのプロセスを一気通貫で繋ぐことで、重複した業務の解消を図ります。また、地政学リスク等の様々なリスクを考慮した当社全体のオペレーションのあるべき姿の構築に向けて、生産拠点や調達のレイアウトの見直しも同時並行で進めていきます。 ④ 人財・グローバル人事改革プロジェクト企業が価値を創出する際にキーとなるのは無形資産です。無形資産には組織や知的財産、オペレーションの巧さ等がありますが、中心は人財です。事業の成長を牽引・後押しする、海外の人財も含めたグローバルな人財の開発・育成の仕組みの構築や、地域の特徴を生かしつつ、グローバルな人事制度の構築・拡充を図り、企業価値の向上を促進させます。 (3) 中期経営計画2025の推進当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎作り」については、営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のオープン化により社外連携やデータ蓄積が引続き順調に進んでおります。「既存事業売上高の向上」については、建設機械及びベーシックトラクタが好調であり、今後の成長の重要な柱となる可能性が見えてきました。他テーマについても一定の進捗が見られ、収益源として貢献しております。これらのテーマについては2024年も着実に推進していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経済状況当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格高騰・調達難当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国際的事業展開に伴うリスク当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。① 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク② 国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク④ 地政学リスク⑤ 発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑥ 人的資源確保の困難性⑦ サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク⑧ 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク⑨ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク (4) 為替レートの変動当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、地産地消を目的とした生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスク当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こうしたリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株式相場の変動リスク当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 他社との競争当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品やサービス当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境汚染、公害等当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) アスベスト関連当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスリスク当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) ITシステム及びネットワーク当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 環境規制への対応当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害等予測困難な事象による被害当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前年度に取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)に係る暫定的な会計処理が当年度において確定しております。当社はこれらの影響を遡及修正しており、前年度比及び前年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績当年度の売上高は前年度比3,437億円(12.8％)増加して３兆207億円となりました。国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比408億円(6.8％)増の6,431億円となりました。海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比3,030億円(14.6％)増の２兆3,776億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.2ポイント上昇して78.7％となりました。営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により、前年度比1,144億円(53.4％)増の3,288億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年度比1,111億円(48.1％)増加して3,423億円となりました。法人所得税は844億円の負担、持分法による投資損益は21億円の利益となり、当期利益は前年度比856億円(49.0％)増の2,600億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を820億円(52.4％)上回る2,385億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。(機械)当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比13.3％増加して２兆6,367億円となり、売上高全体の87.3％を占めました。国内売上高は前年度比4.4％増の3,158億円となりました。主に建設機械及びエンジンの増加により増収となりました。海外売上高は前年度比14.7％増の２兆3,210億円となりました。北米では、トラクタはレジデンシャル市場の低迷により苦戦しましたが、建設機械の販売が住宅建設や政府のインフラ開発需要により増加したことで増収となりました。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも当社の在庫充足が進み販売が増加したことで、増収となりました。アジアは、タイでは干ばつをはじめとした天候不順による農業機械の買い控えが続きました。インドは畑作市場が堅調に推移したことに加え、前年度よりEKL社を連結子会社化したことにより増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年度比53.0％増加して3,558億円となりました。 (水・環境)当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比11.3％増加して3,645億円となり、売上高全体の12.1％を占めました。国内売上高は前年度比11.3％増の3,079億円となりました。環境の売上が伸びたほか、パイプシステムも堅調に推移し、増収となりました。海外売上高は11.0％増の566億円となりました。主に産業機材で反応管が海外プラント新設需要に支えられ堅調に推移したほか、環境で膜システムの売上も伸び、増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は、原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年度比77.1％増加して305億円となりました。 (その他)当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比15.8％減の195億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年度比51.1％減少して15億円となりました。 当年度は、2020年から続いたサプライチェーンの供給制約、物流費の高騰や各国の財政措置による急激な需要増が落着き、平常に戻りつつある年でした。当年度の経営成績は製品値上げや円安効果等により売上高、営業利益とも過去最高の数値を達成したものの、今後さらなる事業体質の強化が必要であると認識しております。中期経営計画2025の目標達成にむけて、引続き成長ドライバーの推進及び製品・事業ポートフォリオの見直しを進めることで、事業体質の強化をめざします。また、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) さらなる経営基盤、オペレーション力の強化」に記載のとおり、さらなる経営基盤、オペレーション力の強化も進めてまいります。 ② 財政状態当年度末の資産合計は前年度末比5,942億円増加して５兆3,592億円となりました。資産の部では、主に北米での増収により営業債権や金融債権が増加しました。負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴い運転資本が増加したことにより、社債及び借入金が増加しました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.3ポイント増加して40.6％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは173億円の支出となりました。当期利益は増加しましたが、主に取引先への支払条件の変更等に伴う営業債務の減少により、前年度比96億円の支出増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,734億円の支出となりました。主に子会社の取得に係る支出の減少により、前年度比では1,451億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,784億円の収入となりました。短期借入金の返済の増加等により、前年度比1,042億円の収入減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から37億円減少して2,221億円となりました。なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローを重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。 (2) 資金の源泉及び流動性当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※15 社債及び借入金」をご参照ください。現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。 事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,541,5878.2水・環境384,62413.1その他19,052△16.1合計2,945,2638.6 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は販売額をもって計上しております。 ② 受注実績当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。 事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械6,942116.74,551△15.0水・環境295,6140.5320,5856.5その他1,813△63.01,602△46.9合計304,3690.7326,7385.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。 事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,636,72713.3水・環境364,46911.3その他19,515△15.8合計3,020,71112.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※２ 作成の基礎 (3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※３ 重要性がある会計方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は食料・水・環境を一体のものとして捉え、技術とソリューションを通じてこの３つを正しく循環させることで持続可能な社会の実現をめざしております。近い将来起こり得る社会課題を予見し、それを見越した製品開発と新たなサービス・事業の創出を通じて、より一層社会に貢献していきます。これに向けて、事業に直結した製品・技術の開発と会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。また、当社は、中期経営計画2025のメインテーマの１つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取組み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めており、グローバル規模での競争を勝ち抜いて持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入しております。当年度に発生した研究開発支出は1,007億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。なお、「その他」事業の研究開発支出及び特定の事業セグメントに関連づけられない基礎研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。 (1) 機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。 ① 営農支援システム「KSAS」の追加機能の開発ほ場水管理システム「WATARAS(注１)」による水管理状況を営農支援システム「KSAS」で確認できる機能を備えた「KSAS水管理マップ(パソコン版)」、リモートセンシング用ドローンで空撮したほ場の画像を「KSAS」に取込み「KSAS」上で生育マップを閲覧できる機能、可変施肥仕様(PF仕様)田植機のユーザー向けに現在どのほ場の施肥データを田植機が受信しているかを確認できる「可変施肥ダウンロード確認機能」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。水管理マップ(パソコン版)[特長１] 「WATARAS」設置済ほ場に加え、未設置ほ場を含めた水管理状況(入水・出水・入出・止水)を一括表示できます。[特長２] 水位・水温に応じたグラデーション表示や給水状況による色分け表示ができます。リモートセンシング(生育マップ機能)[特長３] 専用アプリを「KSAS」からダウンロードすることで、生育マップを作成できるようになります。これまで目視で行ってきたほ場の見回り等の生育状況等の確認に要する時間を削減できます。[特長４] 生育マップを通してほ場内の生育差の「見える化」が可能となり、可変施肥や栽培管理の改善に活用することができます。可変施肥ダウンロード確認機能[特長５] 生育ムラの改善及び効率的な施肥技術として可変施肥に取組むことが可能となります。可変施肥を通して、経営安定化と「みどりの食料システム戦略(注２)」に貢献できます。 (注) １ 当社が提供する、水田の給水・排水をスマートフォンやパソコンでモニタリングしながら遠隔操作または自動で制御するシステム。２ 農林水産省が2021年に策定した、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針。 ② 自脱型７条刈コンバイン「DR7130」の開発収穫作業の効率化に貢献する自脱型７条刈コンバイン「DR7130」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。[特長１] 新開発の刈取部は刈幅が広く、ほ場での旋回回数が減少します。作業能率の向上に寄与するとともに、枕地を荒らしにくい「ほ場にやさしい」収穫作業が可能となります。また、同馬力の６条刈と比べて主に機体右側に刈幅を広げたことにより、周囲刈時に畦を踏みにくく、中割時に未刈株への泥寄せも軽減できるため、ストレスが少ない収穫作業が可能となります。[特長２] 刈取部の最適設計により、部品を取外すことなく大型トラック(荷台幅内寸2,340mm以上)に積載できるため、倉庫からほ場への移動及びほ場間移動をスムーズに行うことが可能です。[特長３] 刈取部の引起し上部空間を６条刈に対して50mm拡大したことにより、長稈品種や高ボリューム作物において、引起し部での穂先の引掛りが低減します。引起し部でのヘッドロスの減少及びこぎ胴へのスムーズな搬送による脱こく負荷の軽減に効果があります。[特長４] 長さ1,300mmのロングこぎ胴と選別面積800mm×1,930mmの大きな揺動板により、７条分の作物でもゆとりをもった脱こく・選別が可能です。[特長５] 当社のコンバインで好評の「電動フルアップこぎ胴」や「刈取部・引起し部オープン」のほか、ディオニスシリーズで搭載した「グレンタンク側板オープン」や「排わらチェーンオープン」のほか、「カッタ後部カバーオープン」等、毎日の清掃作業の効率化だけでなく、万が一のつまり時のダウンタイムを短縮する高いメンテナンス性能を有しております。[特長６] 標準装備の「直接通信ユニット」はコンバインをキーオンするだけで機械の位置情報・作業情報・稼働情報が自動的に「KSAS」クラウドにアップされます。これらの情報に基づいて、「KSAS」が自動で作業日誌を作成するため、オペレータの日誌作成労力が大幅に軽減されます。また、機械の位置情報や稼働情報等をお客様のパソコンやスマートフォンで簡単に確認できる「MY農機」のサービスに対応しており、機械情報の「見える化」が可能です。「PF(食味収量センサ)仕様」では、ほ場毎のタンパク含有率、水分率、収量が確認可能です。さらに別途オプション採用の「食味収量メッシュマップキット」により、ほ場を３段階(10m、15m、20m区画)に区切り、タンパク含有レベル及び収量レベルをそれぞれの色の濃淡で表示するため、「ほ場の見える化」が可能となります。特に大区画ほ場で、ほ場内のばらつきを把握し、翌年のほ場改善や土作り、施肥設計に役立てることができます。 ③ コンパクト電動トラクタ「LXe-261」の開発カーボンニュートラル実現に向けた取組みの１つとして、欧州向けにコンパクト電動トラクタ「LXe-261」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。[特長１] １時間の急速充電で３～４時間の連続稼働が可能な大容量バッテリーを搭載しており、午前中の作業で消費したバッテリーを昼休みに急速充電することで午後も作業ができる仕様です。[特長２] 同出力帯のディーゼルエンジンを搭載したトラクタとほぼ同じコンパクトサイズで実現しております。[特長３] 自治体や公共団体への有償長期レンタルを通じて、お客様の声や実際の使用に際しての課題等の知見を得ながら、環境に配慮した製品の開発やさらなるラインアップ拡充を進めます。 当セグメントに係る研究開発支出は654億円です。 (2) 水・環境パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。 ① 水道管路のAI老朽度評価方法の開発これまでダクタイル鉄管についてAI技術を活用した腐食予測式により高精度な老朽度評価を行ってきましたが、スパイラル鋼管・合成管についても、事故履歴データや地図情報等をもとに高精度に漏水事故率を予測するAIモデルを構築しました。主な特長は以下のとおりです。[特長１] 全管種について、現地調査なしで管路の更新優先度を高精度に定量的に表示できるようになりました。[特長２] 併せて、管路を一定の集合体に自動でグルーピングする技術を開発しました。管路の更新工事は、予算に応じて管路延長や工事費等の様々な制約のもと、効率性が求められます。管路単位ではなく工事区間相当の管路グループ単位で優先順位を決定することで、より効率的な更新計画の立案が可能となりました。[特長３] この老朽度評価方法とグルーピング技術によって、管路更新の効果を長期的かつ定量的に評価できるようになり、水道事業体職員の作業負荷を軽減でき、効率的な更新計画の策定に活用できます。 ② 産業排水処理向け凝集センサの開発画像診断技術を利用した産業排水処理向け「凝集センサ」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。[特長１] 排水と接触しない観測窓の構造及び水面反射の影響を受けない独自の装置構造により、カメラ画像による診断が可能となり、同時に容易なメンテナンス性を実現しました。[特長２] フロック径や濁質度を画像解析によって数値化することにより、人の感覚に近いセンシング装置を実現し、排水処理異常を検知でき、安全運転を実現するとともに運転管理コストの削減と省人化を図ることができます。 当セグメントに係る研究開発支出は57億円です。 (3) その他・全社当社はK-ESG経営を推進しており、研究開発においても環境・社会課題の解決に資するイノベ－ションの創出に向けた取組みを加速しております。カーボンニュートラルでは、農業機械及び建設機械について、BEV(注３)トラクタを当年度に上市し、さらにBEVミニバックホー、BEVゼロターンモア(乗用芝刈機)等の製品化に向けた取組みや、燃料電池や水素等の新動力源の実現に向けた取組みを行っております。また、これまで進めてきた燃焼効率向上等の低燃費化やバイオディーゼル含有率向上等の研究開発にも引続き注力して取組んでおります。加えて、自動運転技術による作業ロス低減や最適省エネ運転、バイオマス(農業残渣や食料残渣)の活用等、多面的な取組みを結集することで、カーボンニュートラルを実現していきます。スマート農業については、他社に先駆けてトラクタ・コンバイン・田植機の自動運転技術を確立しておりますが、より一層使いやすい機械とすべく、AIや先進センサの活用研究といったさらに高度な取組みを進めております。天候情報、生育モデル、リモートセンシングの活用等、データ農業の取組みも現地実証を計画的に進めております。また、田んぼダムに関する研究等、営農支援システム「KSAS」、ほ場水管理システム「WATARAS」及び水環境プラットフォーム「KSIS(注４)」の連携に関する研究開発も引続き計画的に進めております。 (注) ３ バッテリー式電気自動車(Battery Electric Vehicle)の略称。４ クボタスマートインフラストラクチャシステム。水環境インフラ施設・機器向けのIoTソリューションシステム。 当セグメントに係る研究開発支出は296億円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の設備投資は、増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資、DX推進のためのIT投資及び事業拡大に向けた研究開発力強化のための投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生及びBCP対策等に係る設備投資についても取組んでおります。当年度の設備投資金額は146,976百万円であり、その内訳は次のとおりです。 前年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年度比(％) 金額(百万円)金額(百万円)機械124,043117,53094.7水・環境11,06612,271110.9その他5671,015179.0全社33,74816,16047.9合計169,424146,97686.8 主な投資内容は次のとおりです。機械日本におけるBCP対応及び日本・北米における増産対応のための投資を行いました。 水・環境環境保全及び合理化のための投資を行いました。 全社日本におけるIT基盤強化のための投資を行いました。 当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度3,594百万円、当年度6,307百万円でした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当年度における主要な設備は次のとおりです。「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。 (1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名(主たる所在地)事業別セグメントの名称生産品目または業務内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及びその他土地建設仮勘定合計面積(千㎡)金額阪神工場(兵庫県尼崎市)水・環境ダクタイル鉄管2,9475,765 (2)3651,93097211,614576京葉工場(千葉県船橋市)水・環境ダクタイル鉄管2,9512,61144510,6641,08517,311358市川工場(千葉県市川市)水・環境スパイラル鋼管5921,762(19)625131373,004125恩加島事業センター(大阪市大正区)機械水・環境鋳物部品6,4622,743(1)90424,45713,704379グローバル技術研究所(堺市堺区)機械全社研究開発61,06014,432(7)65723,4791,314100,2852,783堺製造所(堺市堺区)機械農業機械エンジン建設機械26,16532,027(22)3938,40111,25677,8492,911宇都宮工場(栃木県宇都宮市)機械農業機械1,4832,5601461881984,429442筑波工場(茨城県つくばみらい市)機械農業機械エンジン10,89020,597(22)3963,2824,70039,4692,221枚方製造所(大阪府枚方市)機械水・環境建設機械ポンプ・バルブ鋳鋼品8,5037,1883046721,61517,9781,645滋賀工場(滋賀県湖南市)水・環境浄化槽7981411781,032522,02361久宝寺事業センター(大阪府八尾市)機械精密機器389302381,5211512,363221本社東京本社その他支社等(大阪市浪速区他)(注２)機械水・環境全社管理業務、販売業務及び研究開発等16,8033,3201,63225,5861,54747,2562,916 (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約13億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。２ 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(主たる所在地)事業別セグメントの名称生産品目または業務内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及びその他土地建設仮勘定合計面積(千㎡)金額㈱クボタケミックス本社・支店・工場(兵庫県尼崎市他)水・環境合成管・継手3606,146(95)－－8387,344645 (注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(主たる所在地)事業別セグメントの名称生産品目または業務内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及びその他土地建設仮勘定合計面積(千㎡)金額クボタノースアメリカ Corp.本社(アメリカデラウェア州)機械統括業務13,760523,0035,2772919,118119クボタトラクター Corp.本社・支店(アメリカテキサス州他)機械管理業務及び販売業務等23,0902,7488532,5733,13931,5501,170クボタマニュファクチュアリングオブ アメリカCorp. (注)本社工場(アメリカジョージア州)機械トラクタ汎用機械6,0884,338154672,08712,5801,885クボタインダストリアル イクイップメント Corp. (注)本社工場(アメリカジョージア州)機械インプルメントトラクタ建設機械4,2433,1483564214,27912,0911,598グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社本社・工場(アメリカカンザス州他)機械インプルメント建設機械8,34410,7961,7908187,25927,2172,275サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.本社・工場(タイパトゥムタニー県他)機械トラクタコンバインインプルメント横型ディーゼルエンジン8,0947,1864963,2111,60420,0952,796エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社５社本社・工場(インドハリヤナ州他)機械トラクタ建設機械2,7418,896(365)52218,6551,39631,6883,849 (注) クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。当年度後１年間の設備投資予定額は約1,900億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当する予定にしております。 重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。2023年12月31日現在 会社名(所在地)事業別セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額既支払額着手完了㈱クボタ恩加島事業センター(大阪市大正区)機械高付加価値鋳物生産効率化及びBCP対応投資22,820(百万円)6,770(百万円)2019年10月2027年12月㈱クボタ本社(大阪市浪速区)機械統合基幹システム37,020(百万円)26,200(百万円)2019年12月2026年12月㈱クボタ堺製造所(堺市堺区)機械BCP対応投資29,200(百万円)10,526(百万円)2021年１月2026年10月㈱クボタ筑波工場(茨城県つくばみらい市)機械BCP対応投資及び厚生研修棟の建設15,000(百万円)6,658(百万円)2021年３月2025年12月グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.(アメリカ カンザス州)機械小型建設機械の生産拡大のための設備124(百万USD)39(百万USD)2022年４月2025年６月㈱クボタ筑波工場(茨城県つくばみらい市)機械東日本部品センターの再構築13,000(百万円)69(百万円)2022年５月2024年４月クボタインダストリアルイクイップメント Corp. (注)(アメリカ ジョージア州)機械インプルメントの生産拡大のための設備190(百万USD)26(百万USD)2022年６月2025年４月㈱クボタ枚方製造所(大阪府枚方市)機械小型建設機械の生産拡大のための設備16,950(百万円)297(百万円)2022年７月2026年12月 (注) クボタインダストリアル イクイップメント Corp.は、2024年１月１日付で、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.に吸収合併されております。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,600,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 146,976,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,989,530 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えております。当該観点のもと、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において売却した政策保有株式の売却価額は11,561百万円です。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4312,281非上場株式以外の株式3272,498 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式53,071社外パートナーとの連携によるオープンイノベーション推進のための出資等非上場株式以外の株式－－－ (注) 関係会社株式からの区分変更及び株式分割による増加は含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式611,561 (注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱4642,323パイプシステムにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有7,53813,745三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,2612,261安定的な資金調達の維持無(※)10,37712,240㈱三井住友フィナンシャルグループ1,7451,745安定的な資金調達の維持無(※)9,24512,011大阪瓦斯㈱3,1253,125パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有6,6579,205㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ6,0626,062安定的な資金調達の維持無(※)5,3897,345東邦瓦斯㈱1,4391,439パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有3,6224,239三菱地所㈱1,0521,052パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有1,7992,044㈱山善1,0551,055パイプシステムにおける販売先としての取引関係及び安定的な調達取引関係の維持・発展有1,0581,258デンヨー㈱500500農業機械及びエンジンにおける販売先としての取引関係の維持・発展有7791,162フジテック㈱322322地域経済との関係維持・発展有9651,151西部ガスホールディングス㈱586586パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有1,0021,147南海電気鉄道㈱366366地域経済との関係維持・発展有1,0441,049㈱みずほフィナンシャルグループ428428安定的な資金調達の維持無(※)7951,034京阪神ビルディング㈱447447地域経済との関係維持・発展有571635関西ペイント㈱246246機械事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有398592新東工業㈱485485農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有317517㈱カネカ138138パイプシステムにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有455496㈱ワキタ300300建設機械における販売先としての取引関係の維持・発展無358480NOK㈱246246機械事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有289463㈱タカキタ660660農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有265333㈱丸山製作所9595農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有144247㈱ヨロズ250250農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有173207第一実業㈱2472機械事業及び水・環境事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有105141ユアサ商事㈱2727建設機械における販売先としての取引関係の維持・発展無99130 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設㈱138138パイプシステム及び産業機材における販売先としての取引関係の維持・発展有97129北越工業㈱5050農業機械及びエンジンにおける販売先としての取引関係の維持・発展無66126㈱ニッカトー200200環境における安定的な調達取引関係の維持・発展有94112戸田建設㈱8484パイプシステム及び産業機材における販売先としての取引関係の維持・発展有5978大同メタル工業㈱120120機械事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有5766岡谷鋼機㈱44環境における販売先としての取引関係の維持・発展有3951アジアパイルホールディングス㈱5555産業機材における販売先としての取引関係の維持・発展無2938㈱北川鉄工所1111機械事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有1215ダイキン工業㈱350－検証の結果、売却済み有7,082－積水ハウス㈱324－検証の結果、売却済み無756－高砂熱学工業㈱411－検証の結果、売却済み有732－㈱ジェイテクト357－検証の結果、売却済み無331－大和工業㈱60－検証の結果、売却済み無270－㈱大林組270－検証の結果、売却済み無269－ (注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。２ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。３ 信越化学工業㈱及び第一実業㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 みなし保有株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱6203,100議決権行使の指図権限有10,05918,342㈱三井住友フィナンシャルグループ641641議決権行使の指図権限無(※)3,3994,416㈱みずほフィナンシャルグループ1,7201,720議決権行使の指図権限無(※)3,1924,149㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,3443,344議決権行使の指図権限無(※)2,9734,051㈱カネカ207207議決権行使の指図権限有683744SCSK㈱102－検証の結果、売却済み無205－ (注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。３ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。４ 信越化学工業㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,281,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,498,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,071,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,561,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 129,000,000 |