財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | Yamaha Motor Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日髙 祥博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県磐田市新貝2500番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0538）32－1144 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。 年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立1978年９月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立2008年３月India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所2018年６月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設2019年６月新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化2020年４月ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社144社、関連会社24社（2023年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車）当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。（電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit））ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。（電動車いす）当社が製造し、主として当社が販売しています。（自動車用エンジン）当社が製造し、販売しています。 マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 （船外機、ウォータービークル）船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。（ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。（プール）当社が製造し、販売しています。 ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター （サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。（産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。 金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース 主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。 その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。（発電機、汎用エンジン、除雪機）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。） （注）１ 持分法適用関連会社です。（注）２ ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。（注）３ MBK Industrieは2024年１月８日付でYamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.に 社名変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借等（連結子会社） ヤマハモーター精密部品製造㈱静岡県 周智郡 森町百万円 310ランドモビリティ100.0(0.1)有有当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。ヤマハモーターエレクトロニクス㈱静岡県 周智郡 森町百万円272ランドモビリティその他100.0有無当社は電装部品を購入しています。当社は研究開発用設備を賃借しています。ヤマハ熊本 プロダクツ㈱熊本県 八代市百万円490マリン100.0有無当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。当社は工場用土地、建物を賃貸しています。ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱静岡県 周智郡 森町百万円460マリン100.0有有当社は緩衝機器を購入しています。当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。㈱新川東京都武蔵村山市百万円 100ロボティクス100.0(100.0)有有当社製品を購入しています。当社は開発実験用建物を賃貸しています。アピックヤマダ㈱長野県千曲市百万円 100ロボティクス100.0(100.0)有有当社は半導体製造装置金型を購入しています。無ヤマハモーターパワープロダクツ㈱静岡県 掛川市百万円275その他100.0有有当社は発電機を購入しています。当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。ヤマハ発動機販売㈱東京都 大田区百万円 490ランドモビリティ その他100.0有有当社製品を販売しています。無㈱ワイズギア静岡県 袋井市百万円90ランドモビリティマリンその他 100.0有有当社製品を販売しています。当社は営業用建物を賃貸しています。ヤマハロボティクスホールディングス㈱ (注)３東京都港区百万円 100ロボティクス100.0有無無無Yamaha Motor Manufacturing Corporation ofAmerica (注)３.６米国 ジョージア州千米ドル107,790ランドモビリティ マリン その他100.0(100.0)有無当社製品を購入しています。無MBK Industrie (注)５フランス サンカンタン千ユーロ14,000ランドモビリティ100.0(100.0)無無当社製品を購入しています。無PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing (注)３.７インドネシア ジャカルタ千インドネシアルピア25,647,000ランドモビリティ85.0有無当社製品を購入しています。無Thai Yamaha Motor Co., Ltd. (注)３タイ サムットプラーカーン県千タイバーツ1,820,312ランドモビリティマリンその他91.7有無当社製品を購入しています。無India Yamaha Motor Pvt. Ltd. (注)３インド ウッタルプラデシュ州千インドルピー22,333,591ランドモビリティ85.0有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motor Philippines, Inc.フィリピン バタンガス州千フィリピンペソ4,270,000ランドモビリティ100.0有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. (注)４ベトナム ハノイ千米ドル37,000ランドモビリティ46.0有無当社製品を購入しています。無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借等台湾山葉機車工業 股份有限公司 (注)３台湾 桃園市千ニュータイワンドル 2,395,600ランドモビリティ51.0(0.0)有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motorda Amazonia Ltda. (注)３ブラジル アマゾナス州千ブラジルレアル237,937ランドモビリティマリン92.0(92.0)有無当社製品を購入しています。無Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.コロンビア メデジン千コロンビアペソ1,940,000ランドモビリティ50.1有無当社製品を購入しています。無Yamaha MotorCorporation, U.S.A. (注)３.７米国カリフォルニア州千米ドル185,308ランドモビリティマリンロボティクスその他 100.0 有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Canada Ltd.カナダ オンタリオ州千カナダドル10,000ランドモビリティ マリン その他100.0(100.0)有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Europe N.V. (注)３.７オランダ スキポールライク千ユーロ149,759ランドモビリティ マリンロボティクス その他100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.シンガポール千米ドル21,913ランドモビリティ100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha MotorIndia Sales Pvt. Ltd. (注)３インドタミルナードゥ州 千インドルピー4,902,000ランドモビリティ100.0(0.0)有無無無Yamaha MotorIndia Pvt. Ltd. (注)３インドタミルナードゥ州 千インドルピー7,056,000ランドモビリティ100.0(0.0)有無無無台湾山葉興業股份有限公司台湾 台北千ニュータイワンドル50,000ランドモビリティ100.0(25.0)有無当社は二輪車を購入しています。無上海雅馬哈建設摩托車銷售有限公司中国 上海千人民元33,108ランドモビリティ57.5有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor do Brasil Ltda. (注)３ブラジル サンパウロ州千ブラジルレアル1,018,324ランドモビリティ マリン100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor deMexico, S.A. de C.V.メキシコメキシコ州千メキシコペソ28,105ランドモビリティ100.0(18.9)有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル12,540ランドモビリティ マリン その他100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor FinanceCorporation, U.S.A.米国カリフォルニア州 千米ドル 2金融サービス 100.0(100.0)有無無無その他98社（計130社） （持分法適用関連会社） Hong LeongYamaha Motor Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット125,010ランドモビリティ30.6有無当社製品を購入しています。無重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司中国 重慶千人民元379,924ランドモビリティ50.0有無当社製品を購入しています。無その他22社（計24社） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３ 特定子会社に該当します。４ 実質的に支配しているため子会社としたものです。５ MBK Industrieは2024年１月８日付でYamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.に社名変更しました。６ 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は12,235百万円です。 ７ 主要な損益情報等Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（１）売上高 523,380百万円（２）経常利益 7,791（３）当期純利益 6,670（４）純資産額 146,473（５）総資産額 330,192・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（１）売上高 449,877百万円（２）経常利益 35,971（３）当期純利益 28,110（４）純資産額 81,502（５）総資産額 144,876 ・Yamaha Motor Europe N.V.（１）売上高 262,653百万円（２）経常利益 2,318（３）当期純利益 1,791（４）純資産額 68,403（５）総資産額 242,178 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況（2023年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ランドモビリティ40,194（11,018）マリン6,317（301）ロボティクス2,608（104）金融サービス855（14） 報告セグメント計49,974（11,437）その他3,727（339）合計53,701（11,776） （注） 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しています。 （2） 提出会社の状況（2023年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10,36643.519.68,122,273 セグメントの名称従業員数（人）ランドモビリティ6,949マリン2,097ロボティクス1,252金融サービス2 報告セグメント計10,300その他66合計10,366 （注） １ 従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.765.271.271.594.9 （注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注３）ヤマハモーターエレクトロニクス㈱3.546.274.474.190.1ヤマハ発動機ビズパートナー㈱24.060.082.676.1340.1ヤマハモーターソリューション㈱15.733.388.087.0109.5ヤマハモーターパワープロダクツ㈱050.072.972.9（注４）ヤマハモーターエンジニアリング㈱043.871.971.9（注４）アピックヤマダ㈱5.320.084.887.265.7ヤマハモーター精密部品製造㈱080.072.968.4128.6ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱10.066.785.586.169.7㈱新川2.4100.073.580.144.0ヤマハ発動機販売㈱3.8062.272.389.1ヤマハ熊本プロダクツ㈱044.471.869.695.1ヤマハ天草製造㈱0（注４）75.581.887.7㈱PFA5.0200.070.274.3（注４）㈱ワイズギア8.3100.061.667.6（注４）浜北工業㈱0（注４）71.378.182.1ヤマハモーターＭＩＲＡＩ㈱0（注４）105.5106.5100.0ヤマハマリーナ㈱0100.069.486.263.8ヤマハロボティクスホールディングス㈱0（注４）53.162.8（注４）ヤマハマリン北海道製造㈱0（注４）94.487.8（注４）㈱菅生9.1（注４）88.3104.989.6西日本スカイテック㈱0（注４）66.171.3335.9 （注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。 ４ 対象者となる従業員なし。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。 当面の優先的に対処すべき課題の内容等サステナビリティ意識の高まりやデジタル化など、私たちを取り巻く環境は急激に変化しています。当社は一人ひとりが主体的に改革に取り組み、変革のスピードを上げることで、成長戦略の推進と基盤強化を図ります。2030年に向けた長期ビジョン「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」に向けて、成長性を高めるとともに、企業価値をさらに向上させていきます。 ○中期経営計画の進捗当社は、今中期経営計画より、将来に向けて各事業に経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実装しました。中期経営計画２年間の実績として、目標である成長性・収益性の各指標は達成しており、最終年度である2024年の計画でも達成の見込みです。ポートフォリオ別にみると、コア事業が安定的に収益を上げることができた一方、成長事業はコロナ禍後の経済の低迷や需要減速の影響を受け、成長率が鈍化しました。また、新規事業は、新たなサービスの展開や新会社設立などの進捗が図られる中、売上高の十分な創出には至っていない状況です。 ■戦略事業領域［新規事業］長期ビジョンで掲げた「Advancing Robotics」「Rethinking Solution」「Transforming Mobility」のテーマの元、社会課題の解決とともに、当社がこれまで培った技術や知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハ発動機らしい新価値創造を進め、SDGsの達成に貢献する事業開発を加速させます。モビリティサービスでは、インド・ナイジェリア・タンザニアにおいて新会社を設立し、事業を開始しました。車両の貸与を通じて行うアセットマネジメント事業と、モビリティを使った仕事を生み出すラストマイルデリバリー事業により、地域経済の活性化や、職業ドライバーの雇用創出を目指します。低速自動走行では、当社と国内企業３社で共同開発を行った自動運転車が、福井県永平寺町で国内初のレベル４自動運転移動サービスを開始しました。公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決とともに、ヒト輸送分野での売上高創出を目指します。医療・健康では、血液中の抗体を分析して健康状態を可視化する抗体プロファイリング事業を展開する「チューニングフォーク・バイオ」社を設立しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実証実験を進めています。 ［ロボティクス事業（成長事業）］現在、主に中国経済の影響を受けて需要は停滞しています。しかし、デジタル化や自動化ニーズの高まり、そして生成AIに代表される新しい技術の広がりにより、中長期的には市場の伸長が見込まれます。製造・販売・技術・サービスの体制強化を目指した事業所（工場）の増築については、計画通り2024年に完了予定です。また、グローバルでは2023年７月にシンガポール拠点の稼働を開始しました。グループ企業内のシナジーを活かし、顧客ベースで営業活動を展開するとともに、プラットフォーム化により商品力の強化を図り、事業の規模と領域を拡げることで収益力向上を目指します。 ［SPV事業（成長事業）］2023年に発売から30周年を迎えた電動アシスト自転車ですが、パンデミック中の移動様式の変化により市場は急拡大しました。現在需要は落ち着きましたが、世界的な環境意識の高まりを背景に市場成長が期待できます。当社は、生産量の拡大やトレンドのキャッチアップ、そして規制への備えを進めています。その一環として、2024年に欧州拠点でのドライブユニット生産を開始する予定です。 ■コア事業領域［二輪車事業］半導体をはじめとした部品不足が解消される中、新興国においてプレミアム戦略を加速させています。アセアン・インドなど上位中間層の増加が見込める市場においてプレミアム商品の販売比率を高めるとともに、デジタルとリアルを融合した商材を拡げ、更なる収益性の向上を図ります。また、電動化シフトへの対応として、バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」の販売やバッテリー固定式電動スクーターE01の実証実験に加え、インドで電動スクーターの製造・販売などを手掛けるスタートアップ企業「World of River Limited, Inc.」への出資も行いました。この出資を通じ、同社とのEV市場における事業協力を模索していきます。 ［マリン事業］「マリン版CASE」推進による提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。2024年の大型船外機の生産能力20％増強（2021年比）の計画に加え、さらに2026年までに15％増強（2024年比）します。また、ラインナップ強化のため、2024年春に350馬力の船外機を北米市場に投入します。CASE戦略の推進においては、マイアミボートショーへ水素エンジン船外機の開発試作機を出展しました。また、マリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbHの買収に合意。マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速させ、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。 ■財務指標・株主還元方針資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水準（いずれも３年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、2023年は300億円の自己株式取得を行い、2024年は200億円を予定しています。 ■サステナビリティに向けた取り組み2022年６月に設立した、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund, L.P.」より、CO₂削減に向けて有益な微生物テクノロジーの研究を進める米国スタートアップ企業「Andes Ag, Inc」へ出資を行いました。カーボンニュートラルの取り組みを進め、サステナビリティに寄与する技術とビジネスモデルの探索を行っています。また、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社と協同し、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン研究組合（HySE）」を設立しました。協調して取り組みを進め、小型モビリティの分野において脱炭素社会に向けた貢献を目指します。 ■DX戦略2021年より、デジタル技術を介してブランド価値を高め、生涯を通じたヤマハファンを創造することを目的に、「Yamaha Motor to the Next Stage」を推進しています。DX人財の育成・創出、経営基盤の改革、そしてデジタルを活用してお客様とつながることで、新たな価値と新たな未来の創造を行っていきます。2024年までにDX人財の創出は1,200名、お客様とつながるためのヤマハID登録者は470万人を目指していましたが、2023年までの実績でDX人財1,339名、ヤマハID登録者は470万人となり、どちらも目標を達成しました。 ■人財戦略当社は、社員エンゲージメントを重要な指標とし、中期経営計画においてグローバル共通のエンゲージメント指標の導入を進めています。社員エンゲージメントを高める取り組みとして、2023年９月に「ヤマハ発動機グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、職場内及び子会社への周知を行っています。多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造に繋げていける組織風土の醸成を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。 ＜１＞ リスクマネジメントの取り組みリスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。平常時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進し、グループ全体で活動を行っています。重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。 ＜２＞ リスクマネジメント体制「リスクマネジメント規程」に基づき、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」、及び下部組織としてリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「サステナビリティ推進会議」の「リスク・コンプライアンス部会」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。「リスク・コンプライアンス部会」は事業ラインから独立し、人事総務本部長が責任者を務めています。またリスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。その実効性を担保するため、統合監査部はリスク主管部門に対して監査を実施しています。 ＜３＞ リスクマネジメント活動サイクルリスクマネジメント活動は、下記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。当社グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を図っています。 ＜４＞ グループ重要リスク毎年、リスクの中でも特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに定めています。グループ重要リスクは、グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境変化及び発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定されます。 ＜５＞ 事業等のリスク （１）経済環境変化リスク － ①市場における競争環境変化＜リスク＞当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争環境の変化にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞モーターサイクル事業においては、今後10年で急速に拡大することが予想されるアセアン・インドの上位中間層をターゲットに、プレミアム戦略を加速し、収益性の向上を目指しています。具体的には、アジア主要国でのプレミアムオートマチックスクーターやプレミアムスポーツモデルに注力することを戦略的に取り組んでいます。また、ボディやエンジンのプラットフォーム化を導入したことで開発のスピードが上がり、お客様の求める商品を適切なタイミングで上市しています。マリン事業においては、当社グループとしてグローバルに拠点を構える販売子会社との連携により、市場の変化にフレキシブルに対応する事業運営を行っています。特に先進国では、エンジンの卸先であるボートビルダーと長期契約に基づく関係を築くことで販売の安定化を図っています。エンジンとボートの操船に関わる周辺機器をセットで提供することで、当社ブランド製品に対するロイヤリティを高めています。 （１）経済環境変化リスク － ②為替の変動＜リスク＞当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、為替ヘッジ取引や為替変動分の価格転嫁等により、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしています。 （１）経済環境変化リスク － ③金利変動、資金調達環境の変化＜リスク＞当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。しかしながら、経済環境が変動した際、金融機関の融資姿勢や金融市場の不安定化により、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに資金調達を想定通り行うことが難しくなり、資金調達コストが増加するリスクがあります。＜対応策＞当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持しています。加えて、銀行借入や社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しています。また、借入金に係る支払利息の金利上昇リスクを抑制するために、固定金利で長期資金調達又は金利スワップ取引等を利用することがあります。 （２）海外事業展開リスク＜リスク＞当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を定常的に把握し、対応を実行しています。2023年７月より貿易管理委員会を設置し、貿易・経済安全保障に関するリスクの選定、対応策の審議・遂行をタイムリーに行う対応を進めています。幅広い機能・部門の責任者である執行役員以上のメンバーで構成された委員会の運営により、事業活動リスク（サプライチェーン維持、データ・情報管理、人事管理等）の把握を行い、リスク回避・低減の仕組み作りだけでなく、リスク顕在時の初動対応が図れる対応を進めています。また、税務基本方針や移転価格設定方針を定め、早期に税務リスクを把握するために本社と各子会社の間で情報交換を行い、リスク低減のため方策を講じています。税務処理に不確実性がある場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めています。 （３）合弁事業リスク＜リスク＞当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。＜対応策＞合弁パートナーとは配当金による利益分配や損益を応分に負担する等で良好な関係を保つとともに、製品に係る知財を当社が保持することでパートナーの方針変更があっても事業を継続しやすい対応を取っています。 （４）特定の顧客・マーケットへの依存リスク＜リスク＞当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。＜対応策＞当社グループは、常に最新のマーケット動向へ目を向け、自動車エンジン等に加えてEV用電動モーター等の新商材開発を積極的に行い、取扱商材の多様化に向けた努力をすると同時に、顧客企業数を増やす活動を推進し、特定の顧客に過度に依存しない供給体制の構築を目指しています。 （５）調達リスク＜リスク＞当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。原材料価格の今後の高騰や半導体をはじめとした部品不足などが発生、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保などの対策を進めています。 （６）製品品質・リコール関連リスク＜リスク＞当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞・品質マネジメントシステム当社では、社長により表明された当社グループ全体の独自の品質方針ならびにISO9001規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築し運用しています。これらの取り組みはグローバルに展開されており、本社において策定された３年間の中期計画に沿った活動が各拠点の中期目標として作成し実施されています。各事業で作成された中期計画の内容と進捗状況は年に１度の事業マネジメントレビューで見直しするとともに課題解決策の討議を行うということで品質マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルを回しています。なお、各市場での商品の不具合情報や保証修理の情報などから市場における品質情報処理が適切になされているかを確認する委員会が設けられており、タイムリーな調査とマネジメントへの報告を行っています。・市場情報収集と対応市場で発生した品質問題は、国内外の販売会社のサービスを通じてその製品の製造工場に情報が集約される体制を作っています。その情報は設計、製造、サプライヤーなどの開発・生産部門に届けられ、連携して原因の究明や対策を実施するとともに、該当するお客さまへの適切な対応や再発防止策を策定していきます。製品事故が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は迅速にマネジメントへも情報が届くフローと討議できるシステムを設定しており、判断や決定に遅れがないようにしています。市場措置が必要であると決定した場合は、発生国の法規に従って迅速に当局に届け出を行い、販売会社からその製品のお客様に無償修理のご案内をダイレクトメールや電話、ホームページなどを使ってお届けしています。 （７）人権侵害リスク＜リスク＞各国において、国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令に基づく人権の取組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まってきています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合や、取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、ブランドイメージの毀損や社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発や購買や営業などの各事業、ビジネス活動にかかる追加の対応コストなどが生じる可能性があり、その場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、人間を尊重するという基本理念の下、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすべく、「ヤマハ発動機グループ人権方針」を定めています。本方針に基づいて、ガバナンスの遵守、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社及びサプライチェーンにおける全従業員の人権に対する意識を高める取り組みを行っています。 （８）ハラスメントリスク＜リスク＞サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まっている中、当社グループは従業員に対して、人種・国籍・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャルハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止を倫理行動規範でうたっています。しかしながら、ハラスメントは誰しも意図せず行為者になりうるものであり、ひとたび重大なハラスメントが発生すると、被害者だけでなく、会社、組織、事業活動そのものにも影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループで展開しているダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透、社員のエンゲージメント向上等の取組みを通じ、ハラスメントが起きにくい組織風土を醸成し、事案発生時には、再発防止も含め、迅速・適切に対応すると共に、ハラスメントを未然防止するための啓発、教育活動にも継続的に取り組んでいます。また、日本国内を対象にこれまでのコンプライアンス案件通報窓口に加え、ハラスメント・労務問題専用の相談窓口を新設し、ハラスメントを受けた、見聞きした、という場合には速やかに相談できるレポートラインを整備しました。 （９）法規制の強化・法的手続リスク＜リスク＞当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進しています。 （10）知的財産リスク＜リスク＞当社事業に関わる特許、商標、その他の知的財産が十分に確保されないことにより当社事業の差別化や優位性を喪失する場合及び第三者が当社グループの知的財産を不正に用いて類似した事業を行うことを効果的に防止できない場合や当社が第三者の知的財産を侵害して当社事業に影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、知財戦略を担う部門を設置し、製品及びサービスを差別化して優位性を確保するために必要な特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を各市場国で保有しています。そして、これらの知的財産を侵害する行為には、各国の当局等とも連携して法的手続きを含む各種対応を講じるとともに、知財部門による第三者の知的財産に関する調査及び分析を踏まえて事業活動を推進しています。 （11）情報セキュリティ・サイバーリスク＜リスク＞顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは、社内規程の制定、社員に対する定期的なセキュリティトレーニング、サイバーセキュリティ対策システムの構築、サイバーセキュリティインシデントに備えた事業継続要領・事業継続計画（BCP）策定等の措置を講じています。また、情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面でサイバーセキュリティ対策等を実施しています。 （12）自然災害による事業中断リスク＜リスク＞当社グループの日本における主要製造拠点は、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には当社グループの製造拠点等が直接に被害を受け、操業が遅延又は中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。＜対応策＞巨大地震発生に対しては被害を最小化するため主要建築物・設備の耐震補強工事・情報システムのクラウド化等を行うと共に、平時から防災体制の整備・強化、災害用資機材・備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災組織を対象とした初動対応訓練の実施等の対応を行っています。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定している他、当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険にも加入しています。 （13）パンデミックによる事業中断リスク＜リスク＞新型インフルエンザ等の感染症が国内外でまん延しパンデミック状態となった場合には、多くの従業員が罹患・出社不能となる可能性があります。これにより、当社グループの操業が遅延または中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは新型インフルエンザ等によるパンデミックに対する事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定し、新型インフルエンザ等の発生段階に応じた対応体制、業務継続方針、感染対応等を定めています。2019年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、事業継続計画に準じて本社で職域接種を実施した他、感染防止策の一つとして在宅勤務制度の導入やそれを可能とする各種システムツールの整備も実施しました。その他、今回の対応で得られた知見を反映し事業継続要領の見直しも行っています。 （14）人為災害等による事業中断リスク＜リスク＞戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞戦争、テロ等の有事の際には、従業員の安全を最優先として、収集した情報に基づき影響範囲や期間を見積もった上で代替生産や代替輸送等の対応策を講じ、当社グループの操業に及ぼす影響の最小化に努めます。従業員によるストライキやデモ等を防ぐため、当社グループの各社では労使関係を円満に保つための労使間の対話を行っています。また、当該事象が発生した場合には迅速に対処して当社グループの操業に及ぼす影響の最小化に努めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の概要及び分析当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの５類移行による各種制限の緩和に伴い経済活動が正常化する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社においては、半導体の調達が回復し、原材料価格や海上運賃の高騰が一服するなど、事業を取り巻く環境は平常へと向かいました。一方、先進国を中心にアウトドアレジャー需要が落ち着き、下期にはその傾向が明確になりました。これにより、いくつかの事業・地域では適正水準を上回る在庫となりました。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、当社にとって追い風となりました。このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンや価格転嫁を進めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は２兆4,148億円（前期比1,663億円・7.4％増加）、営業利益は2,507億円（同258億円・11.5％増加）、経常利益は2,420億円（同27億円・1.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円（同103億円・5.9％減少）となり、過去最高の売上高、営業利益を達成しました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル141円（前期比９円の円安）、ユーロ152円（同14円の円安）でした。 売上高は、二輪車や大型船外機の堅調な需要に加え、サプライチェーンの平常化と物流・生産課題などの改善により供給量が増加したことで、増収となりました。営業利益は、販売台数の増加に加え、原材料などコスト高騰に対する価格転嫁の効果拡大、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、金利スワップ評価損や為替差損益、投資有価証券評価損及び前年の投資有価証券売却益等の影響を受け、減益となりました。財務体質については、ROEは15.4％（前期比3.3ポイント減少）、ROICは9.2％（同2.7ポイント減少）、ROAは10.5％（同0.7ポイント減少）となりましたが、いずれも中期経営計画の目標水準を上回りました。自己資本は１兆1,235億円（前期末比1,204億円増加）、自己資本比率は43.7％（同2.3ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は368億円のマイナス（同336億円減少）となりました。 当期は、現中期経営計画で掲げているポートフォリオ経営の取り組みが進みました。事業構造改革の進捗として、パワープロダクツ事業の事業譲渡契約締結（注）に加えて、スノーモビル事業及びプール事業からの撤退を決定しました。また、新規事業・成長事業の開発力強化のため、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との合併について検討を開始しました。（注）譲渡の実行は、競争法その他の法令上必要なクリアランス・許認可等の取得を前提とします。 セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上高１兆5,818億円（前期比1,136億円・7.7％増加）、営業利益1,243億円（同369億円・42.3％増加）となりました。部門別の経営成績の概要は、次の通りです。二輪車では、売上高１兆4,081億円（前期比1,165億円・9.0％増加）、営業利益1,222億円（同376億円・44.4％増加）となりました。先進国では、欧米において需要が堅調に推移し、販売台数が増加した結果、売上高3,542億円（前期比313億円・9.7％増加）となりました。新興国では、景気低迷が続くベトナムと中国を除き、アジアを中心に多くの国で需要が増加し、インドネシア、インド、ブラジルなどで販売台数が増加した結果、売上高１兆540億円（前期比852億円・8.8％増加）となりました。二輪車全体の営業利益は、販売台数増加を主因に、価格転嫁や円安によるプラス効果もあり、増益となりました。二輪車全体の販売台数は、多くの地域で需要が堅調に推移し、483万台（前期比1.1％増加）となりました。RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高1,329億円（前期比96億円・7.8％増加）、営業利益69億円（前期：営業損失29億円）となりました。アウトドアレジャーブーム後に需要が減速する中、当社の出荷も減少しました。一方、前年課題が発生していた米国工場の生産効率が改善したことに加え、円安によるプラス効果もあり、増収・増益となりました。SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、売上高408億円（前期比125億円・23.5％減少）、営業損失48億円（前期：営業利益56億円）となりました。メイン市場である欧州において在庫調整局面が継続しています。当社も生産調整を実施しましたが、依然として市場在庫は高い水準で推移しており、解消には時間が掛かる見通しです。売上高・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。 [マリン]売上高5,475億円（前期比305億円・5.9％増加）、営業利益1,137億円（同45億円・4.1％増加）となりました。米国では大型船外機の需要は堅調に推移しましたが、中小型の船外機の需要は減少しました。一方、欧州では、景気後退懸念により船外機の需要が減少しました。また、中国及び東南アジアでは漁業や観光への需要が増加、中南米では漁業への安定した需要が継続しました。当社の販売台数は、新興国で増加、先進国で減少したことにより、船外機全体では減少しました。ウォータービークルは、需要が好調に推移する中、当社の販売台数も増加しました。円安によるプラス効果も加わり、マリン事業全体で増収・増益となりました。 [ロボティクス]売上高1,014億円（前期比145億円・12.5％減少）、営業利益９億円（同110億円・92.7％減少）となりました。サーフェスマウンターは、車載・産業機器向けの需要が堅調に推移しましたが、中国経済の低迷が続く中、スマートフォンやパソコンなどの民生機器向け需要は低調に推移し、当社の販売は中国、台湾を中心に減少しました。また、産業用ロボットは日本と韓国でEV電池への投資需要が高まりましたが、中国での販売減少の影響を大きく受けました。一方で、半導体製造装置は生成AI向けの需要が高まり、受注が拡大しました。この結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。 [金融サービス]売上高865億円（前期比243億円・39.1％増加）、営業利益153億円（同22億円・12.6％減少）となりました。販売台数の増加に伴い販売金融債権が増加するとともに、調達金利の顧客転嫁を進めた結果、増収となりました。一方、資金調達コストの増加、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルでの金利スワップ評価損の発生などにより、減益となりました。 [その他]売上高976億円（前期比124億円・14.6％増加）、営業損失36億円（前期：営業損失12億円）となりました。米国工場の生産効率改善によりゴルフカーの販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体では固定費の増加などにより、減益となりました。 なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （2） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称製品台数（台）前期比（％）ランドモビリティ二輪車4,846,131101.2四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル39,04065.6電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）655,94276.7マリン船外機327,83789.3ウォータービークル53,299125.8ボート、漁船・和船8,58580.0ロボティクスサーフェスマウンター、産業用ロボット29,97679.8その他ゴルフカー70,050118.1 （注） 主要製品について記載しています。 ② 受注実績当社グループは主に見込み生産をしています。 ③ 販売実績（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ランドモビリティ1,581,848107.7マリン547,520105.9ロボティクス101,35587.5金融サービス86,476139.1報告セグメント計2,317,201107.1その他97,558114.6合計2,414,759107.4 （注） セグメント間取引については相殺消去しています。 （ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。地域台数（台）前期比（％）日本75,69179.3海外4,751,509101.6地域別内訳北米76,354113.0欧州208,838104.8アジア3,883,491101.5その他582,82699.5合計4,827,200101.1 （3） 財政状態の概要及び分析総資産は、前期末比3,887億円増加し、２兆5,720億円となりました。流動資産は、販売台数の増加に伴う販売金融債権の増加や為替換算影響などにより同2,429億円増加しました。固定資産は、長期販売金融債権の増加などにより同1,458億円の増加となりました。負債合計は、長期借入金や運転資金の増加等による有利子負債の増加、為替換算影響などにより同2,603億円増加し、１兆3,893億円となりました。純資産合計は、配当金の支払471億円、自己株式の取得300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,641億円、為替換算調整勘定の増加474億円などにより同1,284億円増加し、１兆1,827億円となりました。これらの結果、自己資本比率は43.7％（前期末：45.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.45倍（同：0.31倍）となりました。 （4） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益2,417億円（前期：2,458億円）や減価償却費632億円（同：598億円）、売上債権の減少168億円（同：129億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加1,206億円（同：708億円の増加）、法人税等の支払額791億円（同：538億円）、棚卸資産の増加458億円（同：901億円の増加）、仕入債務の減少297億円（同：31億円の増加）などの支出により、全体では802億円の収入（同：709億円の収入）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕固定資産の取得による支出1,099億円（前期：894億円の支出）、投資有価証券の取得による支出183億円（同：153億円の支出）などにより、1,170億円の支出（同：742億円の支出）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより953億円の収入（前期：231億円の収入）となりました。 これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは368億円のマイナス（前期：32億円のマイナス）、現金及び現金同等物は3,470億円（前期末比：502億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は8,439億円（同：2,412億円の増加）となりました。 （5） 金融サービス事業を区分した経営成績情報以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異なるため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の「金融サービス事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。 要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計 2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期資産の部 現金及び預金12,99522,134275,784316,705288,780338,839 短期販売金融債権230,131338,520--230,131338,520 受取手形、売掛金及び契約資産3251,044187,085185,867187,410186,911 棚卸資産--525,847609,497525,847609,497 その他92,68532,725△1,76361,97590,92194,700 貸倒引当金△13,141△15,025△4,266△4,889△17,408△19,915 流動資産合計322,996379,398982,6861,169,1551,305,6831,548,554 有形及び無形固定資産18,56821,696412,050463,322430,619485,019 長期販売金融債権256,382326,784--256,382326,784 その他7,36710,345187,915216,758195,283227,104 貸倒引当金△4,404△15,201△272△299△4,677△15,500 固定資産合計277,914343,625599,693679,782877,6071,023,407 資産合計600,910723,0241,582,3801,848,9382,183,2912,571,962負債の部 短期借入金113,976101,05859,009204,505172,985305,563 1年内返済予定の長期借入金118,06554,33434,90355,000152,969109,334 1年内償還予定の社債5,15623,974--5,15623,974 支払手形及び買掛金1,7252,642146,408148,442148,133151,084 その他31,00239,866242,624235,340273,627275,207 流動負債合計269,927221,877482,946643,288752,873865,165 長期借入金162,138296,98987,86368,042250,002365,031 社債21,57519,971-20,00021,57539,971 その他1,4913,684103,049115,437104,541119,122 固定負債合計185,205320,645190,913203,480376,119524,125 負債合計455,132542,523673,859846,7681,128,9921,389,291純資産の部 資本金35,09349,68651,00736,41486,10086,100 資本剰余金14314367,90763,62868,05063,771 利益剰余金93,629102,605800,419904,319894,0491,006,925 自己株式--△31,725△61,389△31,725△61,389 その他の包括利益累計額合計16,91128,065△30,313△13△13,40128,052 非支配株主持分--51,22559,21051,22559,210 純資産合計145,778180,500908,5201,002,1691,054,2981,182,670 負債純資産合計600,910723,0241,582,3801,848,9382,183,2912,571,962 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計 2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期売上高62,17886,4762,186,2782,328,2822,248,4562,414,759売上原価29,38252,2721,585,3281,647,1361,614,7111,699,409売上総利益32,79534,204600,949681,146633,745715,350販売費及び一般管理費15,25118,875393,629445,819408,880464,694営業利益17,54315,328207,320235,327224,864250,655営業外収益1,3591,00724,67320,41026,03321,418営業外費用-2,07611,60328,01611,60330,092経常利益18,90314,260220,390227,721239,293241,982特別利益--8,9464,2128,9464,212特別損失--2,4414,5122,4414,512税金等調整前当期純利益18,90314,260226,895227,421245,798241,681法人税等合計3,5013,23452,71559,97656,21663,211当期純利益15,40111,025174,180167,444189,582178,470非支配株主に帰属する当期純利益--15,14214,35015,14214,350親会社株主に帰属する当期純利益15,40111,025159,037153,094174,439164,119 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去 連結計 2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,90314,260226,895227,421245,798241,681 減価償却費3,3883,61356,43659,61059,82463,223 販売金融債権の増減額（△は増加）△70,825△120,634--△70,825△120,634 その他△8,7478,412△155,128△112,532△163,876△104,120 営業活動によるキャッシュ・フロー△57,281△94,348128,203174,49870,92180,150投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△8,651△9,582△80,737△100,329△89,388△109,912 その他△35,09079,95450,319△87,01515,228△7,060 投資活動によるキャッシュ・フロー△43,74170,372△30,418△187,344△74,160△116,972財務活動によるキャッシュ・フロー 借入金の増減額（△は減少）78,39321,0966,609142,73485,003163,831 社債の増減額（△は減少）12,6548,809-20,00012,65428,809 その他3,28714,062△77,841△111,443△74,554△97,380 財務活動によるキャッシュ・フロー94,33543,969△71,23251,29123,10395,260現金及び現金同等物に係る換算差額3,305△11,180△1,2882,6132,017△8,567現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,3828,81225,26541,05821,88249,871現金及び現金同等物の期首残高16,37812,995258,558283,823274,936296,819新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-325---325現金及び現金同等物の期末残高12,99522,134283,823324,882296,819347,016 （6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金、設備投資資金、投融資及び当社製品に関わる販売金融です。運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については主に資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、二輪車や大型船外機の堅調な需要や販売を背景に販売金融債権や棚卸資産などが増加したことや、設備投資などの投資活動が活発であったことによるものです。また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主配当については期末配当１株当たり72.5円（2024年３月21日開催の第89期定時株主総会にて決議）を予定しています。また、当社は2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、2024年は年間配当１株あたり50円、加えて200億円の自己株式の取得を予定しています。また、2024年の設備投資は1,000億円、研究開発費は1,390億円を計画しています。 （7） 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結会計年度における重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ① 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ② 貸倒引当金当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、米国内のインフレの急激な進行等の外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④ 投資有価証券当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関及びスタートアップ企業・ベンチャー企業等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と市場価格のない非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性があります。 ⑥ 製品保証引当金当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ⑦ 退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,161億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。 ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発費：759億円 主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・長距離ツアラーとしての快適性と積載性を向上させ、LMW（リーニング・マルチ・ホイール）ならではの自然な操舵性とリーン特性を両立したハンドリングに加え、LMWカテゴリーのフラッグシップにふさわしい仕上がりを実現している「NIKEN GT」の開発。・専用ECU（エレクトロニック・コントロール・ユニット）を採用し、エンジン・車体に専用セッティングを施しパフォーマンスを飛躍的に向上させ、「極低速域での粘り」と「中高速域での力強さ」に貢献するクロスカントリー用モデル「YZ450FX」の開発。・「アジャイルな加速性能」「俊敏なハンドリング」「MTらしさを突き詰めたTorque×Agileを表現したデザイン」という３要素を高次元で調和させ、MTの名にふさわしい性能とスタイルを実現した「MT-125 ABS」の開発。・XSRシリーズのアイデンティティである「不変性を感じるスタイル」と「最新コンポーネント」の融合による「Neo Retro」（注１）を継承し、バイクライフを始めやすいモデルとして具現化した新製品「XSR125 ABS」の開発。（電動アシスト自転車）・週末の街乗りから通勤などで利用する方をターゲットとして、シンプルで上質なデザインに仕上げ、内装３段変速など日常生活での数キロ圏内の移動に適した新型電動アシスト自転車「PAS CRAIG（パス クレイグ）」の開発。・コンパクトに使いやすく進化した新型大容量バッテリーと充電器の開発。バッテリーは従来モデルに比べて、0.4Ahの容量アップを行い、重さは450g軽く、サイズは約20％小型化した。充電器は従来モデルに比べ、サイズが約40％小型化されたことで、収納しやすくなった。 注１：「Neo Retro」とは、オーセンティックでレトロな外観や、その背景の物語性をもちながらも、最新技術に裏 付けられたエキサイティングな走りを提供するカテゴリー。 マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船当連結会計年度の研究開発費：244億円 主な成果は以下のとおりです。 （船外機）・電動モーターを動力とする推進器ユニットと、動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システム「HARMO（ハルモ）」の実証運航を徳島市が運航する「ひょうたん島クルーズ」を含め、日本国内の複数の場所にて実施。・マリン商材のカーボンニュートラル達成に向け、新エネルギー技術へマルチパスで開発を推進し、米国・フロリダ州にて開催される世界最大級のボートショーである「Miami International Boat Show2024」に水素エンジン船外機の開発試作機を出展。（ウォータービークル）・従来モデルに採用されていた独自のパドルコントロールシステム「DRiVE（ドライブ）」を、真横方向への移動やその場旋回を可能にした新開発の「DRiVE X（ドライブ エックス）」に進化し、低速走行や離着岸時の操縦性を飛躍的に高めたスポーツボートのニューモデル「275SDX」の開発。・日本製紙株式会社との協業により開発した、植物由来のCNF（セルロースナノファイバー）強化樹脂部品を輸送機器部品としては世界で初めて量産化し、水上オートバイ「ウェーブランナー」及びウォータージェット推進機を搭載する「スポーツボート」のモデルへ採用。 ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発費：110億円 主な成果は以下のとおりです。（サーフェスマウンター）・高速・高精度で汎用性に優れた主力万能型マウンター「YRM20」の基本性能をベースとして、新開発の高剛性デュアルレーンコンベアを採用し、搬送ロスなどのさらなる削減により、実生産性/面積生産性の向上を実現した超高効率デュアルレーンモジュラー「YRM20DL」の開発。・高速・高精度なハンダ印刷と、段取り替えの全自動化を実現し、さらにデュアルレーン生産にも対応したクリームハンダ印刷機（注２）の新製品「YRP10」の開発。（産業用ロボット）・高い動作性能とコストパフォーマンスを両立させ、市場需要の高いクリーン度ISO Class4（ISO14644-1）（注３）を満たす、クリーンルーム内での自動化作業に最適な新たなクリーンスカラロボット「YK-XECシリーズ」の開発。 注２：微細なハンダ粒子と粘性流体フラックス＆バインダを練ったクリーム状のハンダ製品をスキージ（ヘラのよ うな道具）でプリント基板の上に塗布する装置。リフロー硬化炉で加熱することでハンダが溶けて表面実装 方式の電子部品をプリント基板に接合する。 注３：ISO規格では、1m³あたりに含まれる粒径0.1μm以上の粒子の数でクラス分けしており、ISO Class4の場合、 測定粒径0.1μmで上限濃度10,000個/m³。 その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機当連結会計年度の研究開発費：49億円 主な成果は以下のとおりです。（ゴルフカー）・公道用電動カートを使った移動が、「健康促進に寄与」する検証を目的とした千葉大学予防医学センターとの共同研究において、2023年７月、公道電動カート導入5カ月後の健康増進効果を確認。引き続き、2023年度内に導入１年後の効果を検証予定。・レベル4（注４）の自動運転装置を使用する自動運転車両の道路交通法に基づく特定自動運行を、国内で初めて認可の取得。 注４：レベル4の自動運転は特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全て を代替する状態。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、合計1,041億円の投資を実施しました。ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に673億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に211億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発、産業用無人ヘリコプターの新商品等に96億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に61億円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（1） 提出会社 （2023年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社及び磐田本社工場（静岡県磐田市）ランドモビリティマリンその他二輪車等の製造設備・研究開発設備598,441(131,903)12,57223,59214,3825,99656,5446,632磐田南工場（静岡県磐田市）ランドモビリティマリンその他輸送用機器部品製造設備148,058(29,336)3,2191,6684,64999910,536597豊岡技術センター（静岡県磐田市） ランドモビリティマリンその他輸送用機器試作部品及び金型等の製造設備56,0504554254721941,548199浜北工場（静岡県浜松市浜名区)ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備115,053(10,135)3,7076843,1401447,676477中瀬工場（静岡県浜松市浜名区)ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備47,526(26,515)4296183571761,582149都田事業所（静岡県浜松市浜名区）ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・産業用無人ヘリコプターの研究開発設備9,2032562348342617102浜松ロボティクス事業所（静岡県浜松市中央区）ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備82,164(36,078)1,8675,5651,4392569,128900袋井南工場（静岡県袋井市）マリン船外機の製造設備118,0073,1491,7442,0831057,081509グローバルパーツセンター（静岡県袋井市）ランドモビリティマリンその他補修用部品・用品の調達・供給施設83,2711,6891,088164402,983140袋井技術センター（静岡県袋井市）ランドモビリティマリンロボティクス その他先進技術等の研究開発設備37,3678177571521421,869115新居事業所（静岡県湖西市）マリンプール等の製造設備・研究開発設備58,881(14,410)1,7237701631462,803188 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。 （2） 国内子会社 （2023年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ヤマハモーターパワープロダクツ㈱静岡県掛川市その他ゴルフカー等製造設備・研究開発設備146,300(43,972)1,6491,7896021614,203482ヤマハモーターエレクトロニクス㈱静岡県周智郡森町ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備・研究開発設備49,949(17,427)6811,7713,0402735,766538ヤマハロボティクスホールディングス㈱他３社 (注)３東京都港区他ロボティクス半導体製造装置の生産設備・研究開発設備112,782(21,353)2,1282,1784761894,972778 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。 ３ ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。 （3） 在外子会社 （2023年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Yamaha MotorCorporation,U.S.A. 他18社 (注)３米国カリフォルニア州他ランドモビリティマリンロボティクス金融サービスその他輸送用機器製造設備、販売拠点施設2,435,198(238,763)3,02321,51128,3562,34655,2374,845Yamaha MotorEurope N.V. 他６社 (注)４オランダスキポールライク他ランドモビリティマリンロボティクス金融サービス その他輸送用機器製造設備、販売拠点施設564,722(8,284)2,5254,3295,0522,97814,8861,852PT.YamahaIndonesia MotorManufacturing他１社 (注)５インドネシアジャカルタランドモビリティその他輸送用機器製造設備・販売拠点施設1,472,713(1,472,713)5,4338,6546,8102,68723,5864,496PT.YamahaMotor PartsManufacturingIndonesiaインドネシア西ジャワ州ランドモビリティ輸送用機器部品製造設備209,275(209,275)2551,5014,8301,0647,6512,389Thai YamahaMotor Co., Ltd.他２社 (注)６タイサムットプラーカーン県他ランドモビリティマリンその他輸送用機器製造設備・販売拠点施設1,039,172(1,756)8,2163,2343,29390815,6532,341India YamahaMotor Pvt. Ltd.インド ウッタルプラデシュ州ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設810,003(799,481)1,0608,23614,84738124,5262,502Yamaha MotorPhilippines, Inc.他１社 (注)７フィリピンバタンガス州ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設232,9588285,1392,5463358,8491,548 （2023年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円） 従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Yamaha MotorVietnam Co.,Ltd.ベトナムハノイランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設264,788(264,788)－2,1112,6411964,9504,292台湾山葉機車工業股份有限公司台湾桃園市ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設333,574(90,460)8,1516,7323,78070219,3651,027Yamaha Motor do Brasil Ltda.他12社 (注)８ブラジルサンパウロ州他ランドモビリティマリン金融サービス その他輸送用機器製造設備・販売拠点施設735,177(43,030)1,2683,1794,5992,49011,5364,579Yamaha MotorAustralia Pty. Ltd.他７社 (注)９オーストラリアニューサウスウェールズ州他ランドモビリティマリン金融サービスその他輸送用機器販売拠点施設24,1072043,4531,1198395,617395 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。３ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。４ MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。５ 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。６ Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。７ 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。８ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。９ Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2023年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ランドモビリティ53,900生産設備、研究開発設備等主に自己資金マリン29,500同上同上ロボティクス11,700同上同上金融サービス－－－報告セグメント計95,100－－その他4,900生産設備、研究開発設備等主に自己資金合計100,000－－ （注） 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,900,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,122,273 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式557,975非上場株式以外の株式2041,064 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式74,583新事業分野の探索、新たなモビリティサービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。非上場株式以外の株式1-株式分割により増加したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式2136 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ株式会社8,026,7018,026,701当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。有26,14239,491トヨタ自動車株式会社2,506,0502,506,050安定的な取引関係を維持するため。有6,4914,542株式会社小糸製作所1,826,0001,826,000安定的な取引関係を維持するため。有4,0123,628日本精機株式会社1,217,5021,217,502安定的な取引関係を維持するため。有1,396956株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル320,000320,000製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力を強化する目的で資本業務提携を行ったため。無8411,016株式会社しずおかフィナンシャルグループ578,706578,706取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有691610カヤバ株式会社109,300109,300安定的な取引関係を維持するため。有536372エンシュウ株式会社645,739645,739安定的な取引関係を維持するため。有435427株式会社ミクニ618,794618,794安定的な取引関係を維持するため。有271198株式会社三井住友フィナンシャルグループ32,45532,455取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有223171株式会社鳥羽洋行5,0005,000安定的な取引関係を維持するため。無1713株式会社荏原製作所100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00エーザイ株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00スズキ株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00浜松ホトニクス株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00三井物産株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キヤノン株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00川崎重工業株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00株式会社ＳＵＢＡＲＵ100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00本田技研工業株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-113,200取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。有-100 （注）１ 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,975,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,064,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,583,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 136,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新事業分野の探索、新たなモビリティサービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割により増加したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エーザイ株式会社 |