財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-21 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 富 山 浩 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-788-5166 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年５月16日～2024年２月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復している一方で、地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めております。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。地域プラットフォーム戦略としては、2024年１月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が215万人を突破し、提携店も250社（1,000店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。コラボレーション戦略としては、新たにヤマト運輸株式会社とパートナーシップ協定基本合意書を締結し、小商圏地域における買い物環境支援や効率的な物流の実現など、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2024年２月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、新たにCHRO（Chief Human Resource Officer）を新設し、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化に取り組んでおります。また、CHO（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は721億16百万円（前年同期比 10.0%増、65億58百万円増）、営業利益は９億22百万円（同 170.8%増、５億81百万円増）、経常利益は８億71百万円（同 141.4%増、５億10百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（同 134.0%増、２億72百万円増）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。 ＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少はあったものの、人流回復や季節品が好調に推移した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤薬局の増収効果や、地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算の強化などにより、売上高は前年同期を上回りました。店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。 店舗区分フォーマット区分2023年５月度末増加減少2024年２月度末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット (うち 調剤併設薬局)176店舗 (15店舗)５店舗 (２店舗)２店舗 (-)179店舗 (17店舗)インバウンドフォーマット13店舗-３店舗10店舗調剤専門薬局店舗調剤専門薬局10店舗２店舗１店舗11店舗その他の店舗北海道くらし百貨店３店舗-２店舗１店舗合計202店舗７店舗８店舗201店舗 以上の結果、リテール事業の売上高は711億17百万円（前年同期比9.9%増、63億80百万円増）、セグメント利益は８億69百万円（同175.6%増、５億54百万円増）となりました。 ＜その他事業＞北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2024年１月末現在、215万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。その他事業の売上高は13億19百万円（前年同期比 18.1%増、２億２百万円増）、セグメント利益は15百万円（同534.8%増、12百万円増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加し443億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億91百万円、有形固定資産が６億76百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し351億21百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が３億45百万円減少したものの、買掛金が８億78百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加し92億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億75百万円増加したことなどによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月21日サツドラホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 昌 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月16日から2024年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月16日から2024年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,911,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,807,000,000 |
| 土地 | 4,036,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,873,000,000 |
| 無形固定資産 | 458,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,866,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 970,000,000 |
| 未払法人税等 | 153,000,000 |
| 賞与引当金 | 362,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 731,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,103,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,357,000,000 |
| 株主資本 | 9,172,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -64,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -81,000,000 |
| 非支配株主持分 | 108,000,000 |
| 負債純資産 | 44,325,000,000 |
PL
| 売上原価 | 54,700,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,494,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 108,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 107,000,000 |
| 営業外費用 | 159,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 52,000,000 |
| 法人税等 | 351,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 15,000,000 |
| 包括利益 | 495,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 490,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 475,000,000 |
| 売掛金 | 2,765,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 72,116,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月16日 至 2024年２月15日）配当に関する事項配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月９日定時株主総会普通株式13810.002023年５月15日2023年８月10日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自 2022年５月16日至 2023年２月15日自 2023年５月16日至 2024年２月15日自 2022年５月16日至 2023年５月15日売上高(百万円)65,55772,11687,481経常利益(百万円)361871327親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)20347587四半期包括利益又は包括利益(百万円)21249567純資産額(百万円)8,9799,2048,834総資産額(百万円)42,82744,32543,027１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.7234.426.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.7234.416.32自己資本比率(％)20.720.520.3 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月16日至 2023年２月15日自 2023年11月16日至 2024年２月15日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.5510.66 (注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |