財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-21 |
| 英訳名、表紙 | GMO GlobalSign Holdings K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 青 山 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6415－6100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。年 月事 項1993年12月東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。1996年５月ホスティング事業を開始。1997年５月株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。1997年７月米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。1997年10月ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。2000年９月本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。2001年５月グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。2001年10月本社・本社社屋を現在地に移転。2002年７月事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。2003年４月セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。2003年５月商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。2005年２月ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。2005年２月ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジネスサポート株式会社)を子会社化。2005年３月ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。2005年９月商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年５月株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。2006年８月日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertificationServices, Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)を子会社化。2006年10月WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に変更。2006年10月Certification Services,Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGlobalSign NV(本社：ベルギー 連結子会社)を子会社化。2007年２月Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)に商号変更。2007年３月ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社：韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。2007年５月日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)に商号変更。2007年７月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)を設立。2008年２月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社：中国 連結子会社)を設立。2008年８月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。 年 月事 項2008年10月マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。2008年12月グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。2009年11月コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。2009年12月Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。2010年２月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)を設立。2010年５月GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)に商号変更。2010年６月専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。2010年８月ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。2011年４月当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。2011年11月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社：フィリピン 連結子会社)を設立。2012年２月株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。2012年７月株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。2012年８月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社：インド 連結子会社)を設立。2012年９月GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。2012年12月株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。2013年２月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社：ロシア)を設立。2013年３月コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。2013年５月GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。2014年10月東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。2014年10月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.）に商号変更。2014年12月ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。2015年６月GMO CLOUD AMERICA INC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。2015年７月ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。2016年４月GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。2016年９月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。2016年12月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社：アラブ首長国連邦)を設立。2017年５月ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社 連結子会社）を子会社化。2017年12月ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。2020年１月ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。 年 月事 項2020年９月商号をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。2021年７月機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供ＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングGMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2023年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,843社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (3) DX事業当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ＧＭＯインターネットグループ株式会社 (注)２東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業－51.8当社のホスティングサービスの販売をしております。役員の兼任２名(連結子会社) ＧＭＯグローバルサイン株式会社 (注)７,８東京都渋谷区356,640電子認証・印鑑事業100.0－当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。役員の兼任３名GMO GlobalSign Ltd. (注)３,８英国ケント州300,000(ポンド)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名GMO GlobalSign, Inc. (注)３,８米国ニューハンプシャー州750,000(USドル)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名GlobalSign NV (注)４,７ベルギーフラームス・ブラバント州2,277,537.63(ユーロ)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名GMO GlobalSign Pte. Ltd. (注)３,７シンガポール共和国8,940,450(シンガポールドル)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名環璽信息科技（上海） 有限公司 (注)５中国上海市1,690,408(元)電子認証・印鑑事業90.0（90.0）－役員の兼任１名GMO GLOBALSIGN INC. (注)５フィリピン共和国37,000,000(ペソ)電子認証・印鑑事業99.9(99.9）－役員の兼任１名GMO GlobalSign Certificate ServicesPrivate Limited (注)６インドニューデリー38,500,000(ルピー)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名株式会社トリトン (注)３神奈川県鎌倉市9,000電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任２名株式会社ＤＩＸ東京都渋谷区25,000クラウドインフラ事業100.0－役員の兼任１名ＧＭＯデジタルラボ株式会社北海道札幌市中央区34,550DX事業100.0－役員の兼任２名ＪＣスクエアジャパン株式会社 (注)３東京都渋谷区60,000DX事業100.0（20.0）－役員の兼任２名 (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。３．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。４．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。５．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。６．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。７．特定子会社であります。８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GMO GlobalSign Ltd. GMO GlobalSign, Inc. 主要な損益情報等(1) 売上高3,820,544千円4,874,646千円1,978,503千円 (2) 経常利益1,637,173千円201,125千円88,429千円 (3) 当期純利益1,449,074千円208,538千円67,569千円 (4) 純資産額3,719,140千円645,763千円284,104千円 (5) 総資産額4,287,564千円1,974,447千円1,140,683千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子認証・印鑑事業606( 11 )クラウドインフラ事業261( 16 )DX事業89( － )全社(共通)43( 6 )合計999( 33 ) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)370( 31 )39.67.75,972 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社5.350.060.179.073.8連結子会社GMOグローバルサイン㈱17.950.0－－－ (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．連結子会社については「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。 また、当社グループは認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。なお、「電子印鑑GMOサイン」および「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の累計署名数は1億6,295万件を超えており、これまでに約990tのCO2削減※に相当する効果が得られております。今後も、同サービスに経営資源を集中することで事業拡大による企業価値向上と社会課題解決の両立を目指してまいります。※：平成23年3月18日日本製紙連合会・LCA 小委員会発行「紙・板紙のライフサイクルにおける CO2排出量」の PPCのCO2排出量から算出 (2) 目標とする経営指標当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。(3) 経営環境電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、中国を中心としたアジア地域および中東等、新興市場における需要拡大に伴い好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。「電子印鑑GMOサイン」においても、DX実現を目的として民間企業から自治体まで、幅広い分野・業界で導入の拡大が続いております。クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、新たにセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。一方で既存サービスにおいては、競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が続いており、商材の統廃合および業務合理化等のコスト削減による利益向上施策を推進することで安定的な収益化を目指してまいります。DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2OサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。以上の結果、2024年12月期の通期連結業績につきましては、売上高19,250百万円（前期比10.0％増）、営業利益1,450百万円（前期比12.5％増）、経常利益1,387百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（前期比13.6％増）を見込んでおります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略① 目指す姿当社グループは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。 当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。 展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。 私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。当社グループの事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。 本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。 持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大および業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。 次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動および未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。 また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。 さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社グループは、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。 これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率およびROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。① サービスの拡充当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。 また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。② 新規事業、技術開発に対する投資当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。 当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。③ 人材の育成及び確保電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。④ 管理体制の充実当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 親会社との関係について① ＧＭＯインターネットグループ株式会社グループにおける位置付け当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2023年12月末日時点で、当社発行済株式の51.8％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びクラウドインフラサービスを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウドインフラサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＧＭＯインターネットグループ株式会社との取引について当社グループのＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2022年12月期437,668千円(総販売実績に対する割合は2.74％)、2023年12月期224,552千円(総販売実績に対する割合は1.28％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は、2023年12月期において633,095千円に上っておりますが、その0.8％に当る5,337千円を同社に支払っております。ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (※) Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器 なお、当社グループの2023年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。 ③ ＧＭＯインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員８名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。氏名当社における役職ＧＭＯインターネットグループ㈱における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役(非常勤)取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括 取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 (2) 当社グループの事業内容に関するリスク① 競合についてⅰ) 電子認証・印鑑事業当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ) クラウドインフラ事業当社グループが行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外での事業活動について当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動について当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。 ⅰ) 電気通信事業法について同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ) 特定商取引に関する法律について同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。当社グループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。 ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について同法は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。当社グループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。 ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。当社グループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。なお、当社グループは、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。同法により、当社はクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。当社グループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅷ) 製造物責任法について同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。当社グループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟の可能性について当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理と情報漏洩について当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」、2022年11月には同社が提供する企業向けシングルサインオンサービスを対象に「ISO/IEC 27017」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブルについてⅰ) 電子認証・印鑑事業－システムトラブル当社グループが提供する電子認証・印鑑サービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供する電子認証・印鑑サービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 －認証局の運用について認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っておりますが、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 －認証局の秘密鍵の危殆化について当社グループは、認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (※) ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。 ⅱ) クラウドインフラ事業当社グループが提供するインフラサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新について当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ リース契約についてDX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの事業体制に関するリスク① 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について当社グループは、2023年12月末日時点で、役員８名(監査等委員である取締役を除く取締役５名、監査等委員である取締役３名)、連結ベースでの従業員999名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① ストックオプション等の発行および行使による株式の希薄化について当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。 ② 企業買収・戦略的提携について当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 今後の事業展開について当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業を中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがアジア地域を中心に堅調に伸長いたしました。また、注力商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数及び契約送信数は順調に拡大しており、引き続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴いクラウド利用が拡大したことにより、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」やマネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長いたしました。当連結会計年度は、さらなる市場拡大を見込む電子契約をはじめとした電子署名サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中し一層の事業拡大を推進してまいりました。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高17,499,962千円(前年同期比9.6％増)、営業利益1,289,099千円(同13.0％増)、経常利益1,316,237千円(同8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は739,693千円(同12.6％減)となりました。 ※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある。※２: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略称で、IDの管理をクラウド上で行うサービス。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (電子認証・印鑑事業) 電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。 当連結会計年度においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数および契約送信件数は引き続き順調に増加しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、代理店戦略の強化を推進しているほか、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子交付』の提供を強化するなど全国各地の自治体DXに努めております。最近では、北海道や、愛知県知多市、福岡県北九州市、岩手県北上市への導入が決定いたしました。『GMOサイン電子交付』においても、大阪府東大阪市をはじめ、関東２県で導入されるなど、72の公共団体への導入が決定しております。 売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、中国をはじめアジア地域を中心にグローバルで伸長いたしました。また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けた営業体制・カスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めました。さらに、国内IDaaSソリューションのシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では、営業体制の強化により順調に事業拡大いたしました。一方で費用においては、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資による広告宣伝費の増加、海外拠点における物価上昇および為替変動に伴う費用増加ならびに認証局の開発投資に伴う減価償却費の増加がありました。 以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は10,849,041千円(前年同期比14.6％増)、セグメント利益は1,374,483千円(同0.7％増)となりました。 (クラウドインフラ事業)クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと27年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大しております。当連結会計年度においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。売上においては「CloudCREW byGMO」が、成長を続ける国内クラウド市場の需要を確実に捉えるべく組織体制の強化およびカスタマーサクセス強化等のサービス向上に努めたことで好調に進捗いたしました。一方で費用においては、ホスティングサービスのエネルギー等のコスト上昇によりデータセンター費用が増加するなか、価格転嫁にタイムラグが生じたことに加え、BCP対策を目的としたデータセンター移転（2024年度上期頃に完了予定）により費用が増加し営業利益に影響を与えました。 以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は、6,066,953千円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益は986,256千円(同22.2％減)となりました。 (DX事業)DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMOおみせアプリ」が大手顧客への導入が引き続き順調に伸長いたしました。GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を促進すべく、協業によるプロダクト連携を展開することで業容拡大に努めております。GMOフィナンシャルゲート社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により引き続き導入店舗数を順調に伸ばしており、導入店舗数は、前年同期に比べ79%増加の15,693店舗となりました。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、引き続き全国の自治体および大手顧客への導入が好調に進捗いたしました。今後においては、グループシナジーのみならず、他業種とのシステム連携を推し進めることで新たなサービスを創出し業容の拡大に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は1,148,809千円(前年同期比2.2％増)、セグメント損失は51,446千円(前年同期は290,919千円のセグメント損失)となりました。 (2) 財政状態 （資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,119,201千円増加し、15,693,505千円となりました。主な増加要因は、売掛金及び契約資産の増加205,412千円、前払費用の増加77,069千円、リース資産（純額）の増加142,122千円、ソフトウエアの増加864,778千円、長期前払費用の増加56,651千円によるものであります。主な減少要因は、投資有価証券の減少58,945千円、繰延税金資産の減少115,162千円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ409,828千円増加し、7,028,032千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加240,000千円、契約負債の増加231,758千円、長期借入金の増加675,000千円、長期リース債務の増加100,990千円、繰延税金負債の増加145,587千円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の減少1,000,000千円、未払金の減少157,245千円によるものであります(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ709,372千円増加し、8,665,473千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加289,746千円及び為替換算調整勘定の増加440,038千円によるものであります。減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少25,898千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ14,027千円減少し、当連結会計年度末には6,645,490千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,203,836千円となりました。これは主に売上債権の増加41,676千円、仕入債務の減少61,648千円、未払金の減少91,831千円、法人税等の支払額が329,271千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,340,815千円、減価償却費1,231,625千円、未払消費税等の増加77,274千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,799,859千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24,578千円、投資事業組合からの分配による収入119,117千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出370,105千円、無形固定資産の取得による支出1,566,548千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は645,925千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出285,000千円、配当金の支払による支出449,671千円が、長期借入による収入1,200,000千円を上回ったことによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループは、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 (2) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)電子認証・印鑑事業(千円)10,643,813115.2クラウドインフラ事業(千円)5,739,425102.1DX事業(千円)1,116,724101.3合計(千円)17,499,962109.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。2023年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は17,499,962千円となり、計画値を419,962千円上回りました。売上高経常利益率は7.5％となり計画値の8.8％を1.3ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は8.9％となり、計画値の10.9%より2.0ポイント下回りました。この要因は以下の通りであります。売上高電子認証・印鑑事業において、電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長をしていること、クラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことによるものであります。売上高経常利益率クラウドインフラ事業において、BCP対策を目的としたデータセンター移転により費用が増加したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。ROE（自己資本利益率）上記の要因に伴い、計画値を下回った結果によるものであります。 経営指標（連結）2023年12月期（計画）2023年12月期（実績）計画比売上高（千円）17,080,000千円17,499,962千円419,962千円（2.5％)売上高経常利益率（％）8.8％7.5％△1.3ポイントROE（自己資本利益率）（％）10.9％8.9％△2.0ポイント (2) 財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、17,499,962千円(前年同期比9.6％増)となりました。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、6,562,675千円(前年同期比4.6％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、広告宣伝費等の増加により、9,648,188千円(前年同期比12.9％増)となりました。(営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は、主として受取利息の計上17,519千円、受取配当金の計上38,023千円及び投資事業組合運用益の計上96,343千円により、175,407千円(前年同期比82.6％増)となりました。(営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上14,285千円、投資事業組合運用損の計上10,020千円及び為替差損の計上121,974千円により、148,269千円(前年同期比582.5％増)となりました。(特別利益)当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上24,578千円により、24,578千円(前年同期は217,181千円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,340,815千円となり、法人税、住民税及び事業税352,687千円、法人税等調整額230,744千円、非支配株主に帰属する当期純利益17,690千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は739,693千円(前年同期比12.6％減)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ライセンス契約契約書名ONAPP PRODUCT AGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPP LIMITED(英国)契約締結日2014年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、91,934千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,153,498千円（無形固定資産及びリース資産を含む。）であります。主なものは、電子認証・印鑑事業でSSL認証仕様変更、受発注管理システムに係る設備投資、及び電子契約サービスの開発に係る設備投資、クラウドインフラ事業でInfrastructure as a Service（IaaS、イアース）及びSoftware as a Service（SaaS、サース）に係る設備投資、DX事業でO2O集客支援アプリ製作サービス開発に係る設備投資であります。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称投資金額（千円）電子認証・印鑑事業1,648,835クラウドインフラ事業459,782DX事業44,879合計2,153,498 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都 渋谷区)クラウドインフラ事業 電子認証・印鑑事業サーバー関連及び付随品事務機器81,387278,580217,801577,768241〔28〕大阪支社(大阪府 大阪市)クラウドインフラ事業サーバー関連及び付随品事務機器170,7701,231－172,00131〔－〕下関支社(山口県 下関市)クラウドインフラ事業サーバー関連及び付随品事務機器866－－86698〔３〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計ＧＭＯグローバルサイン株式会社本社(東京都渋谷区)電子認証・印鑑事業ソフトウエアサーバー関連及び付随品事務機器42,287－272,343314,630117〔－〕株式会社トリトン本社(神奈川県鎌倉市)電子認証・印鑑事業事務機器162－502664－〔－〕ＧＭＯデジタルラボ株式会社本社(北海道札幌市)DX事業ソフトウエア及び事務機器1,933－109,623111,55689〔２〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計GMO GlobalSignLtd.本社(英国)電子認証・印鑑事業ソフトウエアサーバー関連及び付随品事務機器256,676－356,327613,003130〔－〕GMO GlobalSign,Inc.本社(米国)電子認証・印鑑事業事務機器4,261－704,33147〔－〕GlobalSign NV本社(ベルギー)電子認証・印鑑事業サーバー関連及び付随品事務機器2,526－－2,52625〔－〕GMO Globalsign Pte.Ltd.本社(シンガポール共和国)電子認証・印鑑事業ソフトウエアサーバー関連及び付随品 166,128－2,844,2403,010,36826〔－〕環璽信息科技（上海） 有限公司 本社(中国)電子認証・印鑑事業事務機器850－－85017〔－〕GMO GLOBALSIGN INC.本社(フィリピン共和国)電子認証・印鑑事業事務機器17,026－－17,02670〔－〕GMO GlobalSignCertificate ServicesPrivate Limited 本社(インド)電子認証・印鑑事業サーバー関連及び付随品事務機器9,577－－9,577108〔－〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 91,934,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,879,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,972,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として政策保有株式を保有しない方針ですが、例外として中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。政策保有株式の保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有の意義、資本コスト、取引関係の強化に伴い得られる中長期的収益等を総合的に考慮のうえ、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式44,161非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式124,578 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)DROPSUITE LIMITED－1,050,000取引関係、保有に伴う便益と資本コストの比較等により、取締役会での保有の適否を検証した結果、売却方針とし、2023年12月に売却いたしました。無－16,928 （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、 「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容」に記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,161,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,578,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | DROPSUITE LIMITED |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26－１5,966,90051.80 株式会社あおやま東京都世田谷区590,0005.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３542,1004.71 ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴ Ｅ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６465,4004.04 青山 満東京都世田谷区198,1901.72 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－１７－１８149,5911.30 ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－ １８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ111,9000.97 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ66,8560.58 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１62,2520.54 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５９５ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ60,0000.52 計―8,213,16871.30 (注) １ 上記のほか当社保有の自己株式173,680株（1.51％）があります。２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。３ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,900-5,867,963△163,0276,621,835会計方針の変更による累積的影響額--△32,642-△32,642会計方針の変更を反映した当期首残高916,900-5,835,320△163,0276,589,192当期変動額 剰余金の配当--△387,512-△387,512親会社株主に帰属する当期純利益--846,756-846,756自己株式の取得---△126△126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--459,244△126459,118当期末残高916,900-6,294,565△163,1547,048,311 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高229,657281,907511,56419,1547,152,554会計方針の変更による累積的影響額----△32,642会計方針の変更を反映した当期首残高229,657281,907511,56419,1547,119,911当期変動額 剰余金の配当----△387,512親会社株主に帰属する当期純利益----846,756自己株式の取得----△126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△167,632542,388374,7552,314377,069当期変動額合計△167,632542,388374,7552,314836,188当期末残高62,024824,295886,32021,4687,956,100 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,900-6,294,565△163,1547,048,311当期変動額 剰余金の配当--△449,946-△449,946親会社株主に帰属する当期純利益--739,693-739,693自己株式の取得---△151△151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--289,746△151289,595当期末残高916,900-6,584,312△163,3057,337,906 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高62,024824,295886,32021,4687,956,100当期変動額 剰余金の配当----△449,946親会社株主に帰属する当期純利益----739,693自己株式の取得----△151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,898440,038414,1395,638419,777当期変動額合計△25,898440,038414,1395,638709,372当期末残高36,1251,264,3341,300,45927,1078,665,473 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 6,853 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 7,064 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５９５ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式430当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -151,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,693,000－－11,693,000合計11,693,000－－11,693,000自己株式 普通株式173,63743－173,680合計173,63743－173,680 （注）普通株式の自己株式の増加43株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月１８日GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 清 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、繰延税金資産を122,408千円（繰延税金負債との相殺前）計上している。このうち、親会社である GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,008,572 千円から評価性引当額 1,005,610千円が控除されることにより、繰延税金資産が2,962千円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は 過去の実績や市場環境を考慮した事業計画に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の事業計画においては、重点成長分野である「電子印鑑GMOサイン」の売上高の成長が反映されている。当該事業計画において考慮されている重要な仮定は、「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率である。重点成長分野に係るこれらの重要な仮定は、将来の市場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。① 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。② 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎資料について、経営者による承認を得た事業計画との整合性を検討した。③ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。④ 事業計画に含まれる重要な仮定である「電子印鑑 GMO サイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率について、以下の手続を実施した。・顧客数及び顧客一人当たり平均売上高について、過去実績との趨勢分析を実施した。また、過去実績については、基礎資料との照合を実施した。・解約率に関して、過去実績との趨勢分析を実施するとともに、解約率の増加を示唆する事象の有無について、経営管理者に質問を実施した。また、過去実績については、基礎資料との照合を実施した。・上記「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率に基づき計算された事業計画における売上高の推移に関して、利用可能な外部データである電子契約市場の市場規模データの推移と比較を行い、売上計画の合理性及び達成可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、繰延税金資産を122,408千円（繰延税金負債との相殺前）計上している。このうち、親会社である GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,008,572 千円から評価性引当額 1,005,610千円が控除されることにより、繰延税金資産が2,962千円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は 過去の実績や市場環境を考慮した事業計画に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の事業計画においては、重点成長分野である「電子印鑑GMOサイン」の売上高の成長が反映されている。当該事業計画において考慮されている重要な仮定は、「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率である。重点成長分野に係るこれらの重要な仮定は、将来の市場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。① 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。② 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎資料について、経営者による承認を得た事業計画との整合性を検討した。③ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。④ 事業計画に含まれる重要な仮定である「電子印鑑 GMO サイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率について、以下の手続を実施した。・顧客数及び顧客一人当たり平均売上高について、過去実績との趨勢分析を実施した。また、過去実績については、基礎資料との照合を実施した。・解約率に関して、過去実績との趨勢分析を実施するとともに、解約率の増加を示唆する事象の有無について、経営管理者に質問を実施した。また、過去実績については、基礎資料との照合を実施した。・上記「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率に基づき計算された事業計画における売上高の推移に関して、利用可能な外部データである電子契約市場の市場規模データの推移と比較を行い、売上計画の合理性及び達成可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、繰延税金資産を122,408千円（繰延税金負債との相殺前）計上している。このうち、親会社である GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,008,572 千円から評価性引当額 1,005,610千円が控除されることにより、繰延税金資産が2,962千円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は 過去の実績や市場環境を考慮した事業計画に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の事業計画においては、重点成長分野である「電子印鑑GMOサイン」の売上高の成長が反映されている。当該事業計画において考慮されている重要な仮定は、「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率である。重点成長分野に係るこれらの重要な仮定は、将来の市場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。① 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。② 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎資料について、経営者による承認を得た事業計画との整合性を検討した。③ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。④ 事業計画に含まれる重要な仮定である「電子印鑑 GMO サイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率について、以下の手続を実施した。・顧客数及び顧客一人当たり平均売上高について、過去実績との趨勢分析を実施した。また、過去実績については、基礎資料との照合を実施した。・解約率に関して、過去実績との趨勢分析を実施するとともに、解約率の増加を示唆する事象の有無について、経営管理者に質問を実施した。また、過去実績については、基礎資料との照合を実施した。・上記「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率に基づき計算された事業計画における売上高の推移に関して、利用可能な外部データである電子契約市場の市場規模データの推移と比較を行い、売上計画の合理性及び達成可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月１８日GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 清 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴇 田 直 樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,024,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 279,812,000 |
| 有形固定資産 | 557,183,000 |
| ソフトウエア | 217,801,000 |
| 無形固定資産 | 224,872,000 |
| 投資有価証券 | 94,100,000 |
| 長期前払費用 | 160,753,000 |
| 繰延税金資産 | 71,878,000 |
| 投資その他の資産 | 2,181,376,000 |