財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | Nissha Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区壬生花井町3番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)811-8111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。 1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年 9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年 5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年 4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年 4月名古屋営業所開設1993年 1月米国にNissha USA, Inc.設立1995年 3月マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)1996年11月韓国にNissha Korea Inc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)2000年 1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年 7月中国に香港日寫有限公司設立2004年 4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年 4月ドイツにNissha Europe GmbH設立2006年 1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年 4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年 4月Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工2007年12月Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収2008年 9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2012年 5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年 4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年 6月株式会社エムクロッシング設立(※1)2014年 4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年 6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年 8月マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立2015年 1月Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)2015年 4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年 4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)2015年 8月Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化 2015年12月AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)2016年 9月Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(※2)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)(※2)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年 5月Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収2018年 6月Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収2018年 9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年 1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年 2月ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収2020年 1月AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)2020年 4月2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化2020年11月Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 7月ゾンネボード製薬八王子オフィス開設2023年12月ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更2023年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更 ※1 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。※2 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。※3 2024年3月において、Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収しました。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Schuster Kunststofftechnik GmbH(※)Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. メディカルテクノロジー低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社Nissha Medical International, Inc.Graphic Controls Holdings, Inc.Graphic Controls Acquisition Corp.Lead-Lok, Inc.CEA Global Dominicana, S.R.LCEA Medical Manufacturing, Inc.Sequel Special Products, LLCRSS Design, LLCNissha Medical Technologies (Ohio), Inc.Graphic Controls Canada CompanyNissha Medical Technologies Ltd.Crown Graphic N.V.Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ)Nissha Medical Technologies SASNissha Medical Technologies GmbH(オーストリア) ※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。 事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容(連結子会社) NISSHAインダストリーズ㈱ (注)2滋賀県甲賀市百万円12産業資材1001当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。㈱エムクロッシング (注)4東京都港区百万円10産業資材1001－NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ (注)2兵庫県姫路市百万円20ディバイス1002当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社が債務保証をしている。NISSHAエフアイエス㈱大阪市淀川区百万円320ディバイス1001独自の製品を開発・生産・販売している。当社から資金を借入している。NISSHAサイミックス㈱長野県茅野市百万円90ディバイス79－当社の戦略資産を活用し独自の製品を開発・販売している。当社から資金を借入している。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱京都市中京区百万円100その他100－業務委託により当社印刷物の生産を行っている。NISSHAエフエイト㈱ (注)3東京都港区百万円10その他100(100)－当社から資金を借入している。ゾンネボード製薬㈱東京都八王子市百万円20その他1001製品の一部を当社に製造委託している。Nメディカルコスメティクス㈱京都市中京区百万円20その他100－－NISSHAビジネスサービス㈱京都市中京区百万円20その他1001当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。㈱洛北造園 (注)3京都市中京区百万円45その他100(100)－－Nissha USA, Inc．米国イリノイ州千米ドル150産業資材1003当社製品を米国で販売している。当社から資金を借入している。Eimo Technologies, Inc. (注)3米国ミシガン州米ドル－産業資材100(100)1－Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V. (注)2、3メキシコサン・ルイス・ポトシ州百万メキシコペソ470産業資材100(100)－－Nissha Medical International, Inc. (注)2米国イリノイ州千米ドル1,000メディカルテクノロジー100－－Graphic Controls Holdings, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル130メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル0.1メディカルテクノロジー100(100)－当社が製品を輸入して販売している。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。Biomedical Innovations, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Lead-Lok, Inc. (注)3米国アイダホ州千米ドル12メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Dominica Holding, LLC (注)3米国コロラド州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Medical Manufacturing, Inc. (注)3米国コロラド州千米ドル1メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut) (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Sequel Special Products, LLC (注)3米国コネチカット州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容RSS Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－RSS Design, LLC (注)3米国コネチカット州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Blue Shutter Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc. (注)3米国オハイオ州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－GC Canada Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－GC Canada, LP (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan) (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－NMT Ventures, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies (Wisconsin),LLC (注)3米国ニューヨーク州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Canada Company (注)3カナダオンタリオ州カナダドル－メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Global Dominicana, S.R.L. (注)3ドミニカ共和国サンペドロ・デ・マコリス州百万ドミニカペソ14メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies Ltd. (注)3英国デヴォン州千英ポンド1,500メディカルテクノロジー100(100)－－Chartrite Limited (注)3英国デヴォン州英ポンド100メディカルテクノロジー100(100)－－Crown Graphic N.V. (注)3ベルギーオースト＝フランデレン州千ユーロ4,423メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies GmbH (注)3ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ833メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies Holding SAS (注)3フランスヴァル＝ドワーズ県千ユーロ1メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies SAS (注)3フランスヴァル＝ドワーズ県千ユーロ800メディカルテクノロジー100(100)－当社が製品を輸入して販売している。Graphic Controls Holding GmbH (注)3オーストリアチロル州千ユーロ10メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies GmbH (注)3オーストリアチロル州千ユーロ35メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Europe GmbHドイツエッシュボルン市千ユーロ1,000産業資材、ディバイス1002当社製品の営業活動のサポートを欧州で行っている。Schuster Kunststofftechnik GmbH (注)3、5ドイツテューリンゲン州千ユーロ281産業資材100(100)1当社から資金を借入している。Back Stickers GmbH (注)3、5ドイツテューリンゲン州千ユーロ100産業資材100(100)1－Back Stickers International B.V. (注)3オランダフレヴォラント州千ユーロ20産業資材100(100)－－Nissha SB Poland Sp.zo.o. (注)3ポーランドレグニツァ市千ポーランドズロチ100産業資材100(100)－－Nissha Metallizing Solutions N.V. (注)2ベルギーゲンク市千ユーロ9,000産業資材1003当社が債務保証をしている。Nissha Metallizing Solutions S.r.l. (注)3イタリアクーネオ県千ユーロ10産業資材100(100)－当社が債務保証をしている。Nissha Metallizing Solutions Ltd. (注)3米国マサチューセッツ州米ドル1産業資材100(100)1当社が債務保証をしている。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容Nissha Metallizing Solutions GmbH (注)3ドイツベルリン州千ユーロ25産業資材100(100)－当社が債務保証をしている。Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda. (注)3ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル54,930産業資材100(100)－－Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. (注)3ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル19,781産業資材100(100)－－Nissha Korea Inc.韓国 城南市百万韓国ウォン5,220産業資材、ディバイス1001当社製品を韓国で販売している。日写(深圳)商貿有限公司 (注)3中国 深圳市千米ドル160産業資材100(100)1当社製品を中国で販売している。日写(昆山)精密模具有限公司中国 昆山市千米ドル9,000産業資材100－当社製品を中国で生産・販売している。広州日写精密塑料有限公司中国 広州市千米ドル2,500産業資材100－当社製品を中国で生産・販売している。香港日寫有限公司 (注)3中国香港特別行政区千香港ドル300産業資材100(0)－当社製品を中国で販売している。台灣日寫股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル5,000産業資材、ディバイス1001当社製品の営業活動のサポートを台湾で行っている。Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット9,400産業資材100－当社製品を東南アジアで販売している。当社から資金を借入している。Nissha Precision TechnologiesMalaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット5,000産業資材100－当社製品を東南アジアで生産・販売している。Nissha Vietnam Co., Ltd. (注)3ベトナムハノイ市百万ベトナムドン4,248ディバイス100(100)1－(持分法適用関連会社)PaperFoam Holding B.V.オランダヘルダーラント州千ユーロ5,307産業資材30－－(持分法適用関連会社)EndoTheia, Inc. (注)3米国テネシー州米ドル－メディカルテクノロジー15(15)－－(持分法適用関連会社)Sparsha Pharma USA, Inc.米国カリフォルニア州千米ドル17,631その他34－－ (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2. 特定子会社に該当しています。3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示しています。4. 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。5. 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業資材2,461ディバイス912メディカルテクノロジー1,263その他および全社(研究開発・管理)585合計5,221 (注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72042.915.67,127 セグメントの名称従業員数(人)産業資材199ディバイス198全社(研究開発・管理)323合計720 (注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるナイテック工業㈱(現:NISSHAインダストリーズ㈱)、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。2023年4月に連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(現:NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱)の従業員の一部が、NISSHAクルーアライアンスに加入しました。NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2023年12月31日現在1,260名です。当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.193.875.978.160.0 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(注2)(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者NISSHAインダストリーズ㈱0.025.0―――NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱2.983.377.378.472.0日本写真印刷コミュニケーションズ㈱0.050.0―――NISSHAビジネスサービス㈱0.00.0――― (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。 1. Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2. Shared ValuesCustomer is Our Priority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。Diversity and Inclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。Commitment to Results私たちは、成果を出すことにこだわります。Accomplished with Efficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。Act with Integrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。① 社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)② 経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%・営業利益率12%2. 第8次中期経営計画当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。 第8次中期経営計画における業績計画は以下のとおりです。 2024年 計画2025年 計画2026年 計画(M&A含まない)2026年 計画(M&A含む)ROE3.3%5.9%9%以上9%以上売上高(百万円)186,500193,500210,000225,000営業利益(百万円)5,8009,00015,00016,500(営業利益率)(3.1%)(4.7%)(7.1%)(7.3%)非IT機器の重点3市場 営業利益(百万円)6,2508,70013,00014,500(営業利益率)(5.7%)(7.5%)(10.2%)(10.2%) (3) 会社の対処すべき課題サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。NISSHAグループのマテリアリティ・事業機会の創出・医療課題の解決・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献・サーキュラーエコノミーの推進・リスクの低減・人権の尊重・気候変動への対応・責任ある製品・サービスの提供・持続可能な調達・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ・経営基盤の強化・人的資本の充実・効率性・生産性の向上・ガバナンスの推進・取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 ＜当社グループのリスク管理体制について＞当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、事業活動の継続性を阻害するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。 (1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク(マテリアリティ)当社は、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) ガバナンス、 (2) リスク管理」をご参照ください。 (2) 事業活動の継続性を阻害するリスク当社は、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。事業活動の継続性を阻害するリスク(事業戦略および事業内容に関するリスク、財務に関するリスク、全社横断的なリスク)を一元的に管理し、リスクを管理する部会や部門と連携して、全社的な視点から優先順位をつけ、適切にコントロールしています。 両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。 ＜事業等のリスク＞経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク(マテリアリティ)① 気候変動への対応パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応が世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。一方、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給断絶などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。気候変動への対応としては、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで、2050年カーボンニュートラルを見据えて、当社グループの事業活動によって発生するCO2総排出量(スコープ1および2)の30%削減(2020年比)を目標として掲げており、再生可能エネルギーへの転換など具体的な取り組みを進めています。② 人権の尊重当社グループは、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要不可欠と認識しています。当社グループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合は、当社グループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれがあります。当社グループは、関連法令や国際規範を順守するとともに、国際的な行動規範であるRBA(Responsible Business Alliance)を参照した「労働・人権に関する基本方針」を定め、全社員に展開しています。また、「人権の尊重」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置して取り組んでいます。2023年度は、労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとして、対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、そのうち9社に対して実地監査を行いました。③ 人的資本の充実当社グループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、当社グループのビジョンを実現することを目指しています。一方で当社の事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成ができない場合、ビジョンの実現が困難となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。また、第8次中期経営計画で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより、社員の能力の拡充を図るなど、リスクの最小化に努めています。また、「人的資本の充実」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置し、女性管理職比率やリーダー候補者の選抜率をKPIとして取り組んでいます。④ 取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化当社グループは、グローバルに事業展開を行っています。ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社は執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行との分化を図っています。独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見から、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動に関する内容について、本社のマネジメント層がチェックする体制を構築しています。加えて、グループで統一したルールで内部統制システムのチェックや事業活動におけるリスク管理の体制を整備しています。その内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状況の把握、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。引き続き、グローバルリスクマネジメント体制を拡充し、グループ会社のリスク管理の支援とともにモニタリングの強化を図っていきます。また、当社グループは、国内では公益通報者保護法に基づく内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置するとともに、主要な海外グループ会社には、別途通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでいます。⑤ その他サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスクその他、責任ある製品・サービスの提供、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティ、効率性・生産性の向上に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業戦略および事業内容に関するリスク① 成長戦略当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場において、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。市場環境や競争環境の変化、社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などが原因で、成長戦略が想定通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。② 特定のお客さまの需要変動当社グループでは売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として変動する場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこうした状況に対して、第7次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。③ 原材料・エネルギー価格や労働賃金の上昇当社グループでは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・生産・供給体制を構築しています。インフレや金融動向、地政学的な情勢により、原材料・エネルギー価格や労働賃金の想定を超える高騰が当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこうした状況に対して、原材料・エネルギー価格や労働賃金の高騰を適切に反映した製品値上げを実行するとともに、効率性・生産性の向上を継続しています。 (3) 財務に関するリスク① のれんの減損損失当社グループでは事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを20,238百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。② 為替の変動当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は86.6%です。これらは外貨建取引が中心であり、急激に為替レートが変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。③ その他の財務に関するリスクその他、保有有価証券の時価減少や営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。 (4) 事業活動の継続性を阻害するリスク2023年度に重要なリスクとして選定された天災(地震・台風・洪水等)や火災などに関するリスクについては、経営層を含むBCP(事業継続計画)訓練の定期的な実施、国内全拠点への安否確認システムの導入などにより、継続的にリスクの最小化に努めています。それぞれの事業において、情報漏えい、独占禁止法や業法その他の各種法令違反が生じた場合に事業活動の継続が困難になることから、公正な事業活動に関するリスクを重要なリスクとして選定し、経営層も対象とする研修等により、リスクの顕在化を抑止しています。その他、労働安全衛生、製品・サービスの品質・安全性、サプライチェーンマネジメント、貿易管理に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについても、主管する部門や部会が目標(KPI・アクションアイテム)を設定し、これに基づく教育や仕組みづくりなどの活動を通じてリスクを低減しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2021年から当期までの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定め、グローバルベースの事業基盤を活用したシナジーの最大化による成長基盤の確立を目指し、運用してまいりました。第7次中期経営計画の最終年度にあたる当期のグローバル経済情勢は、景気は持ち直したものの、製造業においては、モビリティなど一部の産業を除き、インフレやコロナ特需の一巡などの影響により、製品需要が低迷する厳しい市場環境となりました。アメリカでは底堅い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパではインフレや金融引き締め、内外需の低迷などが重石となり景気が停滞しました。中国では内外需の減少や貿易摩擦の影響により、景気の回復が鈍化しました。わが国の経済については、低調な外需を受けて、電子部品などの生産活動が減退し、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)、利益面では営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。当期においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は、供給制約の緩和を背景に堅調に推移したものの、蒸着紙の製品需要はサプライチェーン在庫の調整長期化などにより低迷し、売上高は前期比で減少しました。需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失の計上により、営業利益は前期比で減少しました。その結果、当期の連結売上高は687億62百万円(前期比6.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前期比97.2%減)となりました。 ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当期においては、コロナ特需の一巡などにより、タブレットや業務用端末向けなどの製品需要が大幅に減退し、売上高および営業利益は前期比で減少しました。その結果、当期の連結売上高は548億62百万円(前期比31.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は15億80百万円(前期は82億86百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。 メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。当期においては、活発な市場環境の下で主力のCDMOの製品需要が堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しました。需要の動向に加え、インフレなどによるコスト増加に対する生産性や効率性の改善により、営業利益は前期比で増加しました。その結果、当期の連結売上高は360億11百万円(前期比10.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億93百万円(前期比204.6%増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は2,178億53百万円となり、前連結会計年度末(2022年12月期末)に比べ123億59百万円減少しました。流動資産は1,074億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億1百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が164億71百万円、営業債権及びその他の債権が19億57百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は1,104億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億42百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が5億51百万円、のれんが11億72百万円減少した一方、新規および追加取得等により持分法で会計処理されている投資が37億75百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその他の金融資産が26億51百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は1,070億円となり、前連結会計年度末に比べ116億92百万円減少しました。流動負債は465億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億38百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が108億9百万円減少したこと等によるものです。非流動負債は604億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円減少しました。主な要因は、リース負債が6億56百万円増加した一方、社債及び借入金が9億33百万円、その他の金融負債が6億66百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における資本は1,108億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少しました。主な要因は、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が64億47百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等により利益剰余金が57億24百万円減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が13億87百万円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164億71百万円減少し、378億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は14億86百万円(前期比87.7%減)となりました。これは税引前損失27億62百万円の計上に対して、主に、営業債務及びその他の債務の減少額として114億5百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として91億37百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として39億25百万円、棚卸資産の減少額として31億46百万円計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は80億19百万円(前期比82.9%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入として8億91百万円計上した一方、有形固定資産の取得として44億30百万円、関係会社株式の取得として37億52百万円支出したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は126億29百万円(前期は10億82百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入として54億53百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として89億39百万円、リース負債の返済による支出として20億6百万円、長期借入金の返済による支出として20億12百万円、親会社の所有者への配当金の支払として29億48百万円計上したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)産業資材67,679△9.5ディバイス54,355△31.8メディカルテクノロジー36,52410.3その他7,979△4.5合計166,539△15.0 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 金額は、販売価格によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業資材55,098△27.112,982△47.5ディバイス41,537△50.912,737△51.1メディカルテクノロジー36,9164.718,31212.5その他8,1131.06274.8合計141,666△30.444,660△34.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)産業資材68,762△6.5ディバイス54,862△31.4メディカルテクノロジー36,01110.9その他8,0881.4合計167,726△13.5 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社53,83227.835,17321.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ13.5%減少し1,677億26百万円となりました。このうち、海外売上高は1,451億92百万円であり、連結売上高に占める割合は86.6%です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ10.8%減少の1,351億3百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.0%増加の330億円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ3.7%減少の91億37百万円となりました。その他の収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主としたその他の収益を9億49百万円計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその他の費用を26億46百万円計上したのに対して、当連結会計年度では政府補助金収入などを主としたその他の収益を6億98百万円計上する一方で、のれんの減損損失などを主としたその他の費用を38億94百万円計上しました。これらの結果、営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を37億68百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を9億16百万円計上しました。また、当連結会計年度においても、為替差益などを主とした金融収益を28億97百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を18億42百万円計上しました。その結果、税引前損失は27億62百万円(前期は123億73百万円の税引前利益)となりました。法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ88.8%減少の2億52百万円を計上しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。また、基本的1株当たり当期損失は61円13銭(前期は203円65銭の基本的1株当たり当期利益)となりました。 財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 資本の財源および資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。 ③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。第8次中期経営計画で目指す業績計画は以下のとおりです。 2024年 計画2025年 計画2026年 計画(M&A含まない)2026年 計画(M&A含む)ROE3.3%5.9%9%以上9%以上売上高(百万円)186,500193,500210,000225,000営業利益(百万円)5,8009,00015,00016,500(営業利益率)(3.1%)(4.7%)(7.1%)(7.3%)非IT機器の重点3市場 営業利益(百万円)6,2508,70013,00014,500(営業利益率)(5.7%)(7.5%)(10.2%)(10.2%) ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さまニーズに対応した製品群の創出を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用4,656百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。この結果、設備投資額は産業資材では3,217百万円、ディバイスでは2,132百万円、メディカルテクノロジーでは1,487百万円、その他および全社(研究開発・管理)では722百万円、グループ全体では7,559百万円となりました。なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。 セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。産業資材国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強 ディバイス国内生産設備の更新メディカルテクノロジー北米拠点における医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強その他および全社(研究開発・管理)研究開発機器の導入等 また、当連結会計年度において減損損失2,722百万円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。(1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社および本社工場(京都市)産業資材・ディバイス・その他・全社(研究開発・管理)営業・生産・管理設備4,96710431(43,395)588946,056611亀岡工場(京都府亀岡市)産業資材・全社(研究開発・管理)生産・管理設備573391,246(18,487)―5502,41231 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計NISSHAインダストリーズ㈱甲賀工場(滋賀県甲賀市)産業資材生産設備2,1541971,339(85,377)2763714,340183 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ 加賀工場(石川県加賀市)ディバイス生産設備3,924249605(105,558) 15874,883311姫路工場(兵庫県姫路市)ディバイス生産設備740173―1,5241582,597200 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。3. NISSHAインダストリーズ㈱、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについては、提出会社等の簿価を記載しています。4. 上記の他、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場にて、連結会社以外から機械装置を使用貸借しています。また、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料280百万円) (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Nissha Metallizing Solutions S.r.l. イタリア工場（イタリアクーネオ県）産業資材生産設備426944―8161722,360158Nissha Metallizing Solutions Ltd.米国工場(米国マサチューセッツ州)産業資材生産設備46915―1,0531212,13767Nissha Metallizing Solutions GmbHドイツ工場(ドイツベルリン州)産業資材生産設備486705358(19,002)891821,821150Graphic Controls Acquisition Corp.米国工場(米国ニューヨーク州)メディカルテクノロジー生産設備1951,095―1,0841,4223,797337 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っています。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。また、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手および完了予定年月総額既支払額着手年月完成予定年月NISSHA㈱、NISSHAインダストリーズ㈱およびNissha Metallizing Solutions N.V.等滋賀県甲賀市等産業資材生産設備等6,5001,848自己資金および借入金2021年8月2024年12月NISSHA㈱およびNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱等兵庫県姫路市等ディバイス生産設備等2,726264自己資金および借入金2020年2月2024年12月Graphic Controls Holdings, Inc.等米国ニューヨーク州等メディカルテクノロジー生産設備等1,806771自己資金および借入金2023年1月2024年12月NISSHA㈱およびゾンネボード製薬㈱等京都府亀岡市等その他生産設備等1,01538自己資金および借入金2020年3月2024年12月NISSHA㈱等京都市等全社(研究開発・管理)本社設備等8793自己資金および借入金2022年11月2024年12月合計―――12,9272,927――― (注) 1. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたることから一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。2. 投資予定額の総額12,927百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は2,927百万円です。この差額の10,000百万円が2024年12月期の投資予定額となります。3. 金額には無形資産に対する投資額を含んでいます。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,656,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,559,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,127,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。 ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22416非上場株式以外の株式1813,809 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3166当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式10当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式4891 ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂㈱1,061,2601,061,260当社ディバイス事業等の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有7,8095,870㈱堀場製作所119,300119,300円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため有1,315683ニデック㈱225,200225,200当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有1,2821,540㈱SCREENホールディングス102,35851,179設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有1,221432㈱京都フィナンシャルグループ68,13468,134金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有598399㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ334,410334,410金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有405297㈱島津製作所62,88962,889当社その他事業の製品販売先、また資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有247235㈱みずほフィナンシャルグループ102,451102,451金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有247190日本新薬㈱42,24242,242当社その他事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有211315三菱鉛筆㈱(持株会)65,38665,295当社産業資材事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの無13693大日精化工業㈱49,40049,400資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有12484王子ホールディングス㈱138,694138,694資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有7573DIC㈱25,27025,270資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有7058日本紙パルプ商事㈱4,5314,531資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有2223京都機械工具㈱10,00010,000円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため有2219artience㈱3,7023,702資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有96KPPホールディングス㈱11,00011,000資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有78三菱製紙㈱1,1001,100資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有00日新電機㈱-340,000円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため保有していた提出日現在保有なし有-428久光製薬㈱-49,000当社との良好な関係の維持・強化のため保有していた提出日現在保有なし有-192日本電気硝子㈱-23,800円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため保有していた提出日現在保有なし無-55㈱小森コーポレーション-14,269設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有していた提出日現在保有なし有-11 (注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 416,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,809,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 166,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 891,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 久光製薬㈱ |