財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-21 |
| 英訳名、表紙 | SUMIDA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役CEO 堀 寬二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6758-2470番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月主たる事業内容の変遷1956年1月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年6月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1974年7月香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立1987年5月シンガポール支店を開設（現 SUMIDA TRADING PTE LTD）1988年8月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年1月米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第2部へ上場1999年8月米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立1999年8月C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合）2000年6月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年6月東京証券取引所市場第1部へ指定2003年4月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCO GmbHを買収（現 SUMIDA Components GmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現 SUMIDA Europe GmbH）2005年8月中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI）COMPANY LIMITEDを設立2006年2月ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現 SUMIDA AG）2006年9月ドイツ・Panta GmbHを買収（現 SUMIDA flexible connections GmbH）2006年9月韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立2007年8月台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立2008年2月ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現 SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.）2008年8月中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC（GUANGXI）CO., LTD.を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年1月オランダにSumida Finance B.V.を設立2009年7月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年1月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年1月ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立2010年3月中国・湖南省にSumida Electric（Changde）Co., Ltd.を設立2010年4月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年9月中国・江西省にSumida Electric（JI'AN）Co., Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立2013年6月中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立2015年4月ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立2018年6月米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得2019年1月インドにSumida Electric （India） Private Limitedを設立2021年1月SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併（社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更）2021年12月SUMIDA AMERICA INC.（旧社名Pontiac Coil Inc.）とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。 [事業系統図] [主要な事業内容] 当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載・インダストリー・家電といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。▶パワーインダクタ&RFインダクタ面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶パワートランスフォーマー面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶シグナルRF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶EMCACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶センサ・アクチュエータローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶車載用モジュールインバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール ▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクションセラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶医療機器用コンポーネント通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容（連結子会社－海外） Sumida Electric (H.K.)Company Limited ※1香港千HK$927,000アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…有東莞勝美達（太平）電機有限公司 ※1中国千HK$305,000アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無SUMIDA TRADING PTE.LTD.シンガポール千S$6,000アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無SUMIDA Components GmbHドイツ千Euro105EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA Europe GmbH ※1ドイツ千Euro25EU事業100役員の兼務等…有SUMIDA TRADING（SHANGHAI） COMPANYLIMITED中国千RMB8,070アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無SUMIDA AGドイツ千Euro7,344EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA Components & Modules GmbHドイツ千Euro25EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA Lehesten GmbHドイツ千Euro25EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコ千MXN50EU事業72.3(72.3)役員の兼務等…無SUMIDA ROMANIA S.R.L.ルーマニア千Euro3,101EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.中国千RMB37,904EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA Slovenija, d.o.o.スロベニア千Euro503EU事業72.3(72.3)役員の兼務等…無vogtronics GmbHドイツ千Euro25EU事業72.3(72.3)役員の兼務等…無ISMART GLOBALLIMITED ※1英領ヴァージン諸島千Euro6,308持株会社100役員の兼務等…有SUMIDA flexible connections GmbHドイツ千Euro25EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA TRADING（KOREA）COMPANYLIMITED韓国百万KRW2,000アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無TAIWAN SUMIDA TRADINGCOMPANY LIMITED台湾 千NT$30,000アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無SUMIDA ELECTRIC(GUANGXI) CO., LTD.中国 千HK$20,000アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無 名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.ルーマニア 千Euro156EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無Sumida Finance B.V.オランダ 千Euro20金融統括100役員の兼務等…有Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.タイ 千THB275,000アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.ベトナム 千US$5,000アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.中国 千RMB37,664アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. ※1中国 千RMB193,537アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. ※1中国 千RMB376,040アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.中国 千RMB4,500EU事業97.8(97.8)役員の兼務等…無SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD. ※1ベトナム 千US$18,000アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無SUMIDA INSURANCE CORPORATIONミクロネシア 千US$5,000グループ内保険100役員の兼務等…有SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.アメリカ 千US$100アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…有Sumida America Inc.アメリカ US$6,350アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無Sumida Electric (India) Private Limitedインド 千Rs30,000アジア・パシフィック事業100(100)役員の兼務等…無（連結子会社－国内） スミダコーポレートサービス株式会社東京都（中央区）百万円25グループ経営統括100役員の兼務等…有スミダ電機株式会社宮城県（名取市）百万円460アジア・パシフィック事業100役員の兼務等…無 （注）1．※1：特定子会社に該当しています。2．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しています。3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。4．Sumida Service Company Limitedは清算に伴い、連結の範囲から除外しました。 5．Sumida Electric (H.K.) Company Limited、SUMIDA TRADING（SHANGHAI） COMPANY LIMITED、SUMIDA Components & Modules GmbH、Sumida America Inc.及びスミダ電機株式会社については売上収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等売上収益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）資産合計（百万円）Sumida Electric (H.K.) Company Limited86,1461,36218,92037,070SUMIDA TRADING（SHANGHAI） COMPANYLIMITED17,0351861,8617,183SUMIDA Components & Modules GmbH47,3366275,96229,462Sumida America Inc.25,805△ 3514,2557,343スミダ電機株式会社19,5676289,34124,148 （注）売上収益には連結会社間の内部収益を含んでいます。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年12月31日現在）セグメントの名称従業員数アジア・パシフィック事業12,362名（2,674名減）ＥＵ事業2,999名（144名増）報告セグメント計15,361名（2,530名減）全社（共通）94名（0名）合計15,455名（2,530名減）（注）1．従業員は就業人員です。2．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric（H.K.）Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。3．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しています。 (2）提出会社の状況 提出会社は純粋持株会社であり、従業員はいません。(3）労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）1.男性労働者の育児休業取得率（%）（注）2.労働者の男女の賃金の差異（%）（注）1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スミダ電機株式会社5.022.241.248.246.4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年3月21日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 技術と人の架け橋 当社グループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。当社グループの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそして環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画の推進 当社グループは、計画期間を3年間とする中期経営計画を策定しています。事業環境に応じて市場別基本方針及び重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。 a. 前中期経営計画（2021-2023年度）の振り返り■市場別基本方針・車載市場：マーケットリーダーとなることを目指しxEVの設計・製造に最大限重点的に取り組みました。・インダストリー市場：再生可能エネルギー、代替エネルギー、脱炭素関連インフラ及び医療市場に取り組みました。・家電市場：価格競争力があり、十分な利益を確保できる新技術アプリケーションの開発に取り組みました。■重点課題《xEV市場での成長》・本計画期間中の3年間に、xEV関連の売上高を年率40%で成長させ、2023年度に売上全体の20%以上とすることを目標に掲げました。取り組みの結果、xEV関連の売上高は年率54%で成長し、2023年度に売上高全体の19%となりました。《地域、製造戦略》・2021年末に北米子会社2社の合併を完了しました。・ベトナム、クアンガイ第2及び第3工場の増築を完了し、量産を開始しました。・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2024年に量産を開始する予定です。■数値目標・本計画では当初、2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円の数値目標を設定しました。・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成しました。・2023年度の経営成績は、売上収益1,476億円、営業利益85億円となり、2年連続で過去最高の営業利益を更新しました。 b. 新中期経営計画（2024-2026年度）■重点課題《「脱炭素関連」市場での成長》・前中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたxEV関連からスコープを広げ、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、年率22%の成長を目指します。そして、2026年度に当社グループ売上高全体の35%以上を「グリーンエネルギー関連」で占めることを目指します。■市場別基本方針・車載市場：EV・ハイブリッド・FCV関連等、動力源を問わずビジネス機会を捉え、成長を目指します。・インダストリー市場：グリーンエネルギー、ファクトリーオートメーション・ロボット、医療機器、宇宙開発関連に注力し、成長を目指します。 ・家電市場：AI普及を機に積極的にビジネスを獲得し、現在の規模を確保しつつ収益率の向上を目指します。■地域、製造戦略・地産地消の体制づくりをさらに強化します。営業、開発、製造の3体制を各地域で完結することを通じて、お客様のニーズにより柔軟かつ迅速に対応します。このために、中国における生産能力の最適化、北米における研究開発能力の更なる増強、インドにおける新規案件の獲得及びベトナムでの生産能力の拡大を進めます。加えて、複数拠点での生産体制を確立し、地政学リスクに対応します。・営業キャッシュフローの範囲内で前中期経営計画と同規模の設備投資を継続します。・中国一辺倒のリスク回避とコスト削減を目指し、ASEAN地域でのサプライヤーを増やします。加えて、温室効果ガス削減を達成するため、最適なサプライヤーを選定します。・生産ラインの自動化を継続して行うことで、賃金上昇を上回る生産性向上を実現します。・DXを活用し、事業規模が大きくなっていく中でも人員増を抑制しつつ業務を遂行します。■数値目標・2026年度の売上収益1,900億円、営業利益135億円、1株当たり当期利益(EPS) 272円を目指します。・投下資本利益率(ROIC) 9.31%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 13.18%を目指します。・3年間累計でフリー・キャッシュ・フロー140億円の創出を目指します。 ■PBRの向上に向けた取組み 当連結会計年度末における当社グループのROEは9.94%、PERは約7倍であり、東証全上場企業の平均値と比較して特にPERに課題があると考えています。PER7倍の逆数は約14.2%となり、これは資本コストから期待成長率を差し引いた値と一致します。当社グループの株主資本コストが8.9%であるとき、期待成長率はマイナス5.3%となります。株主資本コストについては直近における無リスク金利や市場リスクプレミアムの高まりを反映している側面はありますが、なお当社グループ固有の課題もあると考えています。1つの仮説として、当社グループでは前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で過去最高の営業利益を更新したものの、これらの営業利益水準に比べてフリー・キャッシュ・フローが見合っていない、又は安定性に課題があると株式市場から評価されているのではないかと考えています。また、期待成長率が大幅なマイナスと評価されていることは、当社グループのIR活動に改善の余地があることを示唆していると考えています。そこで、PBRの向上に向けた取り組みとして以下の施策を実行することを考えています。 ・株主還元の強化 一般的に、株主還元の手法として自社株式の購入又は増配があります。当社グループでは、当連結会計年度において新株発行により成長投資の資金を調達した直後であることを踏まえると、現実的に取り得る選択肢として増配が考えられます。当社グループでは連結配当性向を従来25～30%としてまいりましたが、東証上場企業の中央値30%と比較して必ずしも魅力的ではない水準でした。当社グループ事業への成長投資が必要な段階にありながらも、他社に劣後しない最低限の水準として、連結配当性向の目安を30％以上に引き上げることとしました。 ・IR 活動の強化、開示の充実 従来より機関投資家向けの個別面談を実施してまいりましたが、これを継続・強化します。また、個人投資家向けのIR活動を新たに開始します。IR活動を通じて当社グループの事業や戦略についてより効果的にお伝えすることができるように、グリーンエネルギー関連売上等の当社グループの注力領域に関する情報や、EPS、ROE、ROIC、FCF等、投資家の判断に有用な情報の開示を充実させていきます。 ・地産地消の更なる推進 当社グループにとって地産地消の推進は、地政学リスクへの対応としての重点取り組み項目であるばかりでなく、為替変動リスクへの対応としての意味も持ちあわせます。これは、当社グループの中に取引通貨の異なる輸出拠点と輸入拠点がそれぞれ存在するためです。同一地域内での取引を増やしていくことで、安定的な製品供給体制を構築し、同時に安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出に努めていきます。 ② ESGへの貢献当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。環境問題に対して、前項「① 中期経営計画の推進」にて記載した取り組みを行っています。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。コーポレート・ガバナンスの強化に向けては、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業として第1号で委員会等設置会社に移行しました。当社の取締役は、7名のうち6名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、1名が女性、2名が欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人となっています。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年3月21日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、個々のリスク要因につき、発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性等の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握しています。ここでは、当社グループが上述した要素を考慮した上で、比較的大きいと考えるリスクを記載します。 (1)車載事業、大口顧客への高依存度当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約60%）、当該顧客の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からxEVへとシフトする機運の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、大口顧客グループと長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。 (2)技術革新と価格競争、競合環境の変化当社グループの製品は、コイルとその応用部品です。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡大していくxEVにおいても数多く使用されます。その結果、当社グループの製品に求められる技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。当社グループとしては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで頂けるように対応しています。xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格面でも競争環境が厳しくなってきています。当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参画し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。 (3)品質管理当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発などへの重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からは市場回収処理を行うこと等に伴う賠償請求の可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造拠点の賃金上昇当社グループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ及び北米に生産拠点を有し、グローバルに事業展開しています。当社グループの生産において、人件費、社会保険料の上昇並びに制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。 (5)地政学上のリスク（米中経済摩擦等）当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。中長期的には、開発・製造・販売を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきます。今後、上記のようなリスクを回避できるよう、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。 (6)銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込むこと等に努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小限に留めるための取り組みを進めていますが、その進捗によっては当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)サイバーセキュリティコンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的なデータバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニング、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。 (8)大規模災害当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)公的規制とコンプライアンス当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員及び従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けるとともに、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収（以下M&A等）を行うことがあります。M&A等の対象となる会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしM&A等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループは、M&A等に伴うのれん及びその他の無形資産等の資産を有しています。のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。M&A等により発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年3月21日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績①経営成績の概要当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、長らく停滞していた経済活動が正常化に向けて動き始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、イスラエルにおいても武力衝突が発生する等、地政学上の不安定さが増しています。こうした中、米欧においては、新型コロナウイルス流行期の景気対策の反動で物価が大きく上昇し、これを抑え込むための積極的な金融引き締めが継続されました。中国においては、経済活動の再開に伴うリバウンド需要が一巡した後、不動産市況が悪化しており、景気回復の重しになっています。金融政策においては、米欧で引き締めが進む一方で、中国では緩和が行われた中、日銀が長短金利操作の運用を柔軟化しつつも大規模な金融緩和を維持したこと等により、米ドル、ユーロ、人民元の全てに対し年初から円安が進行しました。こうした中、当社グループではxEV関連を中心とした受注済み案件の生産立ち上げ及び新規案件の獲得を進めました。特に、製品設計、生産技術及び品質管理等の領域における専門性の高い技術者を中心に拠点間の往来を再開しつつあり、設計拠点と生産拠点とが異なる製品の量産を確実に行うための体制づくりを進めています。生産においては、継続的な設備投資の実行、量産製品の生産効率向上及び品質水準の向上等、付加価値を高める不断の活動を進めています。当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でxEV向けの受注が好調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前連結会計年度と比較して、円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての売上収益増に寄与し、前連結会計年度比6.5%増の147,672百万円でした。営業利益は前連結会計年度比4.6%増の8,564百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の影響が2,708百万円のマイナスであったこと等から、税引前当期利益は同10.4%減の5,856百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.7%減の5,064百万円でした。 《前連結会計年度対比》当連結会計年度は、ドル、ユーロ及び人民元に対して円安が進行し、全体として営業利益にはプラスの効果がありました。生産効率の向上が賃金上昇を吸収したものの、特に第3四半期連結会計期間から家電関連のパソコン、スマートフォン向け需要が伸び悩んだ影響で工場操業度が低下し、また製造間接費も増加しました。営業利益の純増は375百万円となりました。 ◎参考：期中平均為替レート 2022年度2023年度米ドル/円130.24140.21ユーロ/円137.21151.37人民元/円19.3719.78 当社グループは、2021年初頭に策定した中期経営計画において、経営基盤を強化する方策として脱炭素関連のアプリケーションに注力することを掲げました。具体的には、車載関連市場におけるxEV向けアプリケーションで、2020年を起点にした3年間で年平均40%の成長を目標としました。xEV関連の売上推移は以下のとおりで、2020年を起点にした3年間で年平均54%の成長を達成しました。 ◎参考：xEV関連売上 （単位：百万円） 連結会計期間第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期2021年2,7863,1893,1913,84613,0142022年4,4295,8867,6847,33525,3352023年6,4647,0946,9357,54428,038 資本コストを意識した経営が求められる中、資本コストとの比較に馴染むROIC（投下資本利益率）を中期経営計画上のモニタリング指標としています。ROICの実績は以下のとおりです。▶ROIC2021年度実績2022年度実績2023年度実績5.03%6.48%7.43%当連結会計年度末時点での資本コストは5.93%と見ています。 また、支払利息、為替差損益等の財務費用が親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響も大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は配当額の算定に使用するため、ROEも引き続き重要なモニタリング指標だと考えています。ROEの実績は以下のとおりです。▶ROE2021年度実績2022年度実績2023年度実績7.40%12.00%9.94% ②報告セグメントの概況当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりです。1）アジア・パシフィック事業アジア・パシフィック事業では、車載関連においてはxEV向け、インダストリー関連においては再生可能エネルギー向け等が堅調に推移したものの、スマートフォン向けを中心とする家電関連で前連結会計年度に急増した需要の反動減の影響を受け、売上収益は前連結会計年度比4.8%減の95,699百万円でした。不断の生産効率改善に加え、サプライ・チェーンが正常化に向かう中での原価低減等に取り組みましたが、工場の操業度低下が利益の重しとなり、セグメント利益は同14.6%減の5,422百万円でした。2）EU事業EU事業では、xEV関連売上が順調に伸び、また再生可能エネルギー向け、急速充電インフラ向け等のインダストリー関連が堅調に推移したことから、売上収益は前連結会計年度比33.1%増の61,065百万円でした。原材料価格、エネルギー価格は引き続き高止まりしたものの、増収効果に加え円安/ユーロ高で推移したこと等から、セグメント利益は同59.3%増の4,026百万円でした。 ③市場別の概況当連結会計年度における市場別の概況は次のとおりです。1）車載関連半導体の供給が大幅に改善し、過去数年間に亘る供給制約が解消に向かう中、自動車販売台数が増加したことは当社売上収益にも追い風となりました。加えて、xEV関連売上が堅調に推移したこと、為替市場が円安で推移したこと等から、車載市場の売上収益は前連結会計年度比7.2%増の86,865百万円でした。2）インダストリー関連脱炭素化及びウクライナ情勢を受けたエネルギー保障の動きから米欧の太陽光発電設備向けが堅調に推移しました。また、急速充電インフラ向けや、医療機器関連も堅調に推移したことから、インダストリー市場の売上収益は前連結会計年度比41.1%増の40,116百万円でした。3）家電関連巣ごもり需要が一服した後、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が弱含みで推移しました。家電市場の売上収益は前連結会計年度比29.0%減の20,691百万円でした。 （単位：億円） ④販売地域別の概況当連結会計年度における販売地域別の概況は次のとおりです。なお、経営管理においては、各営業所の活動に実質的な責任を有する販売地域別に売上を再集計しています。このため、本項に記載する販売地域別の売上と、「第5 経理の状況」の連結財務諸表注記に記載する数値との間には不一致が生じます。1）アジア（中国／台湾除く）車載関連が全般的に好調な一方で、スマートフォン関連・PC等の家電製品関連向け需要が大きく落ち込みました。アジア（中国／台湾除く）の売上収益は前連結会計年度比2.4%減の25,234百万円でした。2）中国／台湾前連結会計年度に特に好調だったスマートフォン関連・PC等の家電製品関連向け需要が大きく落ち込みました。中国／台湾の売上収益は前連結会計年度比16.7%減の34,709百万円でした。3）欧州太陽光発電設備関連及び急速充電設備関連の需要が力強く、また車載関連の好調もこれを後押ししたことから、欧州の売上収益は前連結会計年度比33.5%増の63,132百万円でした。4）北米／その他スマートフォン関連の需要が伸び悩んだものの、xEV関連及び急速充電設備関連が好調であったことから、北米／その他の売上収益は前連結会計年度比3.6%増の24,596百万円でした。 （単位：億円） なお、当社グループは、需要の動向や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績及び受注実績は販売実績に類似しています。このため、生産実績は以下「⑤生産地域別の概況」として記載し、受注実績は記載を省略しています。 ⑤生産地域別の概況当連結会計年度における生産地域別の概況は次のとおりです。1）アジア（中国除く）ベトナム・クアンガイ工場においてxEV関連製品の量産立ち上げを行いました。また、インダストリー関連の新規案件へ対応するため青森工場の拡張を行い、建物の引き渡しを受けました。さらに、タイでの医療機器関係部品増産のための増床及びベトナム・ハイフォン工場の新規用地確保を決定しました。アジア（中国除く）で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比7.1%増の9,665百万円でした。 2）中国中国は当社グループの主たる生産拠点です。当連結会計年度のはじめに現地のゼロコロナ政策が終了する中で、当社グループの生産拠点も徐々に平時の操業状態に戻りました。中国外での生産を要求する顧客が出てくる一方で、中国国内でのxEV関連の伸長並びに欧州顧客の中国拠点に対し当社グループの中国工場から製品を直接納入する要求も増えています。製造現場における生産性向上というテーマは終わりのない課題ですが、当社グループでは工程間の材料・製品移送及び検査工程においてロボットやAIを活用することで、省人化並びに品質向上を両立する取り組みを行っています。中国が世界の工場と言われて久しく、当社グループの使用する部品の調達においても中国偏重リスクがあり、中国国外におけるサプライヤーの開拓も推進しています。中国で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比7.2%減の78,875百万円でした。 3）欧州ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、また中東における紛争が拡大するなど地政学リスクがより顕在化しつつある中で、当社グループでは材料の安定確保及び製品の安定輸送に努めました。具体的には、材料の供給リスクのあるサプライヤーを事前に把握して安全在庫を積み増したこと、新たな鉄道ルートの開拓及び飛行機＋船のハイブリッド輸送等、物流ルートの多様化を推進したことが挙げられます。これらにより、欧州からの輸出及び欧州への材料輸送等において、リスク低減を図ることができました。また、コロナ禍より開始した3D・スマートグラス等のIT活用による生産停止リスク回避及び効率向上に関する施策は継続しています。欧州で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比34.6%増の46,912百万円でした。 4）北米/その他当社グループは、2018年に実行したM&Aを通じて米国内に2つの製造拠点を有しています。新NAFTA（USMCA）の発効で、メキシコの重要性が増しており、また米国産品の購入が奨励されています。当社グループでは当連結会計年度において、メキシコ工場の大幅レイアウト変更を行い生産面積の拡充を図りました。また、北米及び欧州地域の顧客から米国内での販売を目的として、当社の北米生産に対する引き合いを受けています。RPA活用による業務の標準化及び効率化も併せて推進し、省人化とともにミスの低減並びに属人化の解消を徐々に推進しています。北米/その他で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比26.2%増の12,219百万円でした。 （単位：億円） （2）財政状態（資産）当社グループは、当連結会計年度において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）を調達しました。調達した資金は設備投資に充当する計画で、具体的には、xEV関連の新製品対応及び生産効率向上、車載関連市場における既存製品の増産及び新製品対応、インダストリー市場及び家電市場の顧客需要に対応する工場移転及び増床並びに家電市場における新製品対応及び生産効率向上を目的としています。この新株式発行による調達額は、そのまま資産及び資本の増加として現れます。当連結会計年度末における資産合計は142,786百万円で、前連結会計年度末比で7,939百万円増加しました。新株式発行により調達した資金と、前連結会計年度末より累積した利益に加え、円安により外貨建て資産の換算額が大きくなったことも資産増加の一因です。なお、当社グループの保有する資産の約92%は外貨建てです。流動資産は営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比で782百万円減少しました。非流動資産は前連結会計年度末比で8,722百万円増加しました。生産設備及び工場の生産能力拡充のため有形固定資産及び使用権資産等が増加したこと等によります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約96%が国外の有形固定資産です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,107百万円でした。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。 ◎参考：期末為替レート 2022年12月期2023年12月期米ドル/円131.71141.51ユーロ/円140.57156.54人民元/円18.9119.90 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により、前連結会計年度末比495百万円減少し、85,473百万円でした。当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,421百万円減少しています。当連結会計年度末のネットDEレシオは0.88倍で、前連結会計年度末から0.20ポイント低下しました。当連結会計年度末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は31,347百万円で、長期有利子負債の残高は20,030百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約66%が変動金利、約34%が固定金利によるものです。当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約86%を占めており、借入金の平均金利は4.2%です。（資本）当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）を調達しました。この新株式発行による調達額は、そのまま資産及び資本の増加として現れます。また、当連結会計年度の第3四半期末までに6,400百万円のフリー・キャッシュ・フローを創出できていたことから、これを原資として、2020年12月に調達した永久劣後特約付ローンの元本全部を2023年12月に任意弁済しました。これらの資本取引に加え、当期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は55,056百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.7%から、当連結会計年度末に38.6%となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722.08円から、当連結会計年度末は1,687.39円となりました。 《資本政策の基本的な方針》当社グループでは、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、手元現金の最小化に努めつつ、銀行団との間でオープン・コミットメントラインを設けています。当連結会計年度末におけるオープン・コミットメントラインの金額は110億円で、これら全てが未使用です。財政状態の健全性の観点から、Net DEレシオ1.1倍以下をガイドラインとして設定しています。当連結会計年度末のネットDEレシオは0.88倍でした。当社グループでは、各銀行による当社の信用格付けの維持向上のため、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比163百万円増加し、3,107百万円でした。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は18,343百万円（前連結会計年度は10,566百万円の収入）でした。ビジネスが拡大する中で、運転資本の増加を抑制できたことが営業キャッシュ・フローの改善に寄与しました。 当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当連結会計年度末のCCCは91日で、前連結会計年度末から15日短くなりました。 当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。DIOはサプライ・チェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響で、2022年6月末時点で116日まで伸びました。その後、地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行い、当連結会計年度末のDIOは84日でした。 売上債権回転日数は68日、仕入債務回転日数は61日でした。 実績増減2022年度2023年度DSO（売上債権回転日数）7868△10DIO（在庫回転日数）9284△8DPO（仕入債務回転日数）6461△3Cash Conversion Cycle10691△15 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は10,702百万円（前連結会計年度は8,174百万円の支出）でした。当連結会計年度における設備投資は、xEV関連の新製品及び増産投資を中心に承認数、承認金額ともに計画どおりに推移しました。前連結会計年度中に承認し、当連結会計年度に実行した案件もあり、有形固定資産の取得による支出は9,804百万円でした。 当社グループは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、実施を決定しています。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は7,782百万円（前連結会計年度は4,130百万円の支出）でした。当連結会計年度に実施した新株式発行により調達した資金がある一方で、ビジネスが好調なことにより得られたフリー・キャッシュ・フローの一部を借入金の返済に充てています。また、当連結会計年度の第3四半期までに6,400百万円のフリー・キャッシュ・フローを創出できていたことから、これを原資として、2020年12月に調達した永久劣後特約付ローンの元本全部を2023年12月に任意弁済しました。このほか、借入残高が5,977百万円純減したことによる支出、配当金の支払額1,645百万円、リース債務の返済による支出1,629百万円等がありました。 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持及び健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー10,56618,3437,777投資活動によるキャッシュ・フロー△8,174△10,702△2,528財務活動によるキャッシュ・フロー△4,130△7,782△3,651現金及び現金同等物に係る換算差額445304△140現金及び現金同等物の増減額△1,2921631,456現金及び現金同等物の期首残高4,2372,944△1,292現金及び現金同等物の期末残高2,9443,107163 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2．重要性がある会計方針 3．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びEU事業ともに車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではxEV向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めました。家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えています。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業3,788百万円、EU事業1,191百万円で、合わせて4,979百万円でした。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループは、生産の合理化、品質向上、需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で継続的に投資を行っています。当連結会計年度は新製品の開発及び製造に係る恒常的な投資等に加え、車載関連設備の増設、生産自動化、設備拡充等への投資の結果、アジア・パシフィック事業で6,672百万円、EU事業で3,132百万円、総投資額9,804百万円の設備投資を行っています。これは、期初設備投資計画9,600百万円とほぼ同水準です。当連結会計年度における設備投資の内訳は新製品対応34%、増産対応33%、生産性改善及び設備更新27%、その他6%です。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける2023年12月31日現在の主要な設備は以下のとおりです。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計M.Laboratory （注）2.（宮城県名取市）－賃貸用建物・土地・研究設備694－503(12,977)－－1,197－ （2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計スミダ電機株式会社（宮城県名取市）アジア・パシフィック事業コイルの製造・開発・販売145135327(48,723)2035411,354404 （3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産(面積㎡)その他合計東莞勝美達（太平）電機有限公司（中国）アジア・パシフィック事業コイル製造4522,739－91*(4,115)2253,5091,036Sumida Electric (H.K.）Company Limited（香港）アジア・パシフィック事業コイル製造621208－76(－)789841,564SUMIDA AG （ドイツ）EU事業本社ビル856163205(49,952)8(－)1101,34411SUMIDA Components & Modules GmbH（ドイツ）EU事業コンポーネント製造販売204,849－313(－)1,0576,240575SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）EU事業コンポーネント製造2321,755363(12,000)311(－)592,721526SUMIDA Slovenija, d.o.o.（スロベニア）EU事業コンポーネント製造5241,70731(17,455)14(－)2172,496443SUMIDA ROMANIA S.R.L.（ルーマニア）EU事業コンポーネント製造70663213(27,653)141*(1,800)411,534835SUMIDA eletronic Shanghai Co.,Ltd.(中国)EU事業コンポーネント製造331,455－292(－)421,824180SUMIDA flexible connection GmbHEU事業コンポーネント製造46736－253(－)931,131202Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.（タイ）アジア・パシフィック事業コイル製造1472,34037(11,571)15(－)9303,471486Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.（中国）アジア・パシフィック事業コイル製造3909,347－1,499(－)1,10612,3442,732Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.（中国）アジア・パシフィック事業コイル製造1,8803,017－101*(56,667)2585,2582,225Sumida Electric (Changde) Co.,Ltd.(中国)アジア・パシフィック事業コイル製造1941,102－50(－)4061,753943SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO.,LTD.(ベトナム)アジア・パシフィック事業コイル製造2922,052－1,224(－)1,4955,064928Sumida America Inc.(米国)アジア・パシフィック事業コイル製造545128(40,468)828(－)4611,864282 ＊は賃借土地の面積です。（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。2．提出会社のM.Laboratoryの設備は全て提出会社からスミダ電機株式会社に賃貸しているものです。3．従業員数には委託加工先の従業員を含めて表示しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループは生産の合理化と品質向上及び需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で、継続的に投資を行っています。2024年12月期の設備の新設計画及びその他恒常的な設備更新のための設備投資計画は9,964百万円です。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称2024年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法アジア・パシフィック事業7,227新製品対応、増産対応、生産性向上及び更新自己資金及び借入金EU事業2,737同上同上合計9,964 ・2023年の設備投資は、新製品及び増産対応を中心に実施しました。・継続して顧客からの新規案件を受注してきた結果、2024年も新製品関連へ投資を計画しています。・当社は主にカスタム品の受注生産ビジネスを営んでいることから、新製品及び増産対応の設備投資は、顧客からの要請に基づき、当社にて採算性を確認できた案件に対して行っています。・2023年には、特に増産投資を多く行いました。地政学リスクの高まりを受け、当社顧客からもサプライ・チェーン多元化の要請が強まる中で、ベトナム工場の生産能力を拡充しました。・2024年においても、引き続き受注済み新規案件への投資を積極的に行う計画です。加えて、省人化を図りつつ品質向上を実現するための合理化投資を積極的に行う計画です。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,979,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,804,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、現時点において投資株式を保有しておらず、今後も投資株式を保有する予定はありません。そのため、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は定めていません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号6,18918.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-125,33516.35 ヤワタビル株式会社（注）1.東京都台東区上野1丁目19-101,1123.40 成川 武彦千葉県南房総市8752.68 Yawata Zaidan Limited（注）1.（常任代理人 麹丸美樹）FLAT／RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25 WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG（東京都中央区）7592.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）6501.99 MORGAN STANLEY & CO.LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）6211.90 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番2号6141.88 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-25181.58 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）5111.56計－17,18652.67 （注）1．当社取締役会議長の八幡 滋行がヤワタビル株式会社及びYawata Zaidan Limitedの取締役を兼務しています。なお、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。 2．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,189千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5,335千株 野村信託銀行株式会社（投信口）518千株 3．2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（%）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号2,885,0008.77アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK57,5000.17 4．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（%）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,790,2005.44日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号784,1002.38 5．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社並びに 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年12月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（%）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号530,6001.61三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目9番1号1,201,0003.65 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目9番2号712,9002.17 6．2024年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）並びに野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（%）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号435,5581.32ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom138,7260.42野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号2,705,0008.23 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 11,158 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 11,432 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式221329,092当期間における取得自己株式8093,630（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月21日スミダコーポレーション株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 剛光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スミダコーポレーション株式会社の連結財政状態計算書において、のれん5,335百万円が計上されており、資産合計の3.7%を占めている。連結財務諸表注記「9．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アジア・パシフィック事業セグメントに含まれるのれんは3,276百万円、EU事業セグメントに含まれるのれんは2,059百万円である。連結財務諸表注記「2.重要性がある会計方針(13)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定される。当連結会計年度においてスミダコーポレーション株式会社は、のれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。その結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していない。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画は拡販施策による収益の拡大を見込んでおり高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を要する。以上から、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価経営者が使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びGlobal Financial Controllerに対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果が、将来の事業計画の見積りにあたり適切に考慮されているか否かを評価した。● 収益の増加が見込まれる主要顧客との交渉記録等を閲覧し、収益計画の合理性を評価した。● 収益の増加が見込まれる製品の販売市場について、外部調査会社による市場成長率と比較した。● 割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スミダコーポレーション株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スミダコーポレーション株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スミダコーポレーション株式会社の連結財政状態計算書において、のれん5,335百万円が計上されており、資産合計の3.7%を占めている。連結財務諸表注記「9．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アジア・パシフィック事業セグメントに含まれるのれんは3,276百万円、EU事業セグメントに含まれるのれんは2,059百万円である。連結財務諸表注記「2.重要性がある会計方針(13)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定される。当連結会計年度においてスミダコーポレーション株式会社は、のれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。その結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していない。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画は拡販施策による収益の拡大を見込んでおり高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を要する。以上から、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価経営者が使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びGlobal Financial Controllerに対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果が、将来の事業計画の見積りにあたり適切に考慮されているか否かを評価した。● 収益の増加が見込まれる主要顧客との交渉記録等を閲覧し、収益計画の合理性を評価した。● 収益の増加が見込まれる製品の販売市場について、外部調査会社による市場成長率と比較した。● 割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | スミダコーポレーション株式会社の連結財政状態計算書において、のれん5,335百万円が計上されており、資産合計の3.7%を占めている。連結財務諸表注記「9．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アジア・パシフィック事業セグメントに含まれるのれんは3,276百万円、EU事業セグメントに含まれるのれんは2,059百万円である。連結財務諸表注記「2.重要性がある会計方針(13)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定される。当連結会計年度においてスミダコーポレーション株式会社は、のれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。その結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していない。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画は拡販施策による収益の拡大を見込んでおり高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を要する。以上から、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「9．のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「2.重要性がある会計方針(13)非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価経営者が使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びGlobal Financial Controllerに対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果が、将来の事業計画の見積りにあたり適切に考慮されているか否かを評価した。● 収益の増加が見込まれる主要顧客との交渉記録等を閲覧し、収益計画の合理性を評価した。● 収益の増加が見込まれる製品の販売市場について、外部調査会社による市場成長率と比較した。● 割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月21日スミダコーポレーション株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 剛光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 503,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,252,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 338,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,892,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,554,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,282,000,000 |
| 未払金 | 149,000,000 |
| 未払法人税等 | 29,000,000 |
| 未払費用 | 80,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,332,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,305,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -710,000,000 |
| 負債純資産 | 50,997,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 181,000,000 |
| 営業外収益 | 182,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 844,000,000 |
| その他、流動資産 | 268,000,000 |
| 営業外費用 | 1,036,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,000,000 |
| 法人税等調整額 | -122,000,000 |
| 法人税等 | 124,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,647,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,368,000,000 |