財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4530-4833 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。1992年10月短期業務請負業を開始。1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業 許可取得。1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。 ㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業 許可取得。1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所 スタンダード市場）に上場。2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。 ㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。 フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業 許可取得。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。2004年11月一般労働者派遣業 許可取得。2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。 アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所 スタンダード市場)に上場。2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。 ㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。2018年８月Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。2018年９月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを設立し、2019年３月に事業を開始。2019年３月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。2019年８月㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。2020年１月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。2020年１月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。2021年４月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。2021年７月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 ㈱ＨＲマネジメントに改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。2023年６月グロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社化。2023年10月グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2023年10月Ａｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。2023年10月㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社。 （注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社ＢＯＤ 株式会社ＨＲマネジメント 株式会社プログレス 株式会社ＢＰＣ 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド Ａｐｐ Ｘ株式会社 株式会社インプリ 株式会社リリースベース 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 飲食事業（飲食チェーン事業等）［主な事業体］グロービート・ジャパン株式会社 警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関 係 内 容（連結子会社） 株式会社フルキャスト（注３，９）東京都品川区100短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入 株式会社トップスポット東京都品川区113短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社ワークアンドスマイル東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストシニアワークス東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストポーター東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストグローバル東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入株式会社Fullcast International東京都品川区50短期業務支援事業51.0・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社おてつだいネットワークス東京都品川区50短期業務支援事業100.0・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社ＢＯＤ東京都豊島区80短期業務支援事業51.0・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社ＨＲマネジメント東京都豊島区20短期業務支援事業51.0（51.0）・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 株式会社プログレス東京都豊島区50短期業務支援事業60.0(60.0) ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 株式会社ＢＰＣ（注６）東京都港区20短期業務支援事業65.0(65.0)・システム貸与等のサービスを提供しております。 ミニメイド・サービス株式会社東京都渋谷区30短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入 株式会社ヘイフィールド 東京都品川区４短期業務支援事業100.0・経営指導等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名 Ａｐｐ Ｘ株式会社（注７）東京都品川区190短期業務支援事業100.0― 株式会社インプリ（注７）東京都新宿区３短期業務支援事業100.0(100.0)・役員の兼任等：１名 株式会社リリースベース（注７）東京都新宿区１短期業務支援事業100.0(100.0)― 株式会社エフプレイン東京都港区80営業支援事業78.2・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：２名 株式会社エムズライン東京都港区１営業支援事業78.2(78.2)・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 株式会社ＦＳＰ東京都港区１営業支援事業78.2(78.2)・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 グロービート・ジャパン株式会社（注３，８）東京都杉並区10飲食事業100.0・役員の兼任等：２名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストアドバンス東京都品川区50短期業務支援事業100.0・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入警備・その他事業 株式会社フルキャストビジネスサポート東京都品川区9全社100.0・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。・業務受託、システム貸与等の サービスを提供しております。・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入（持分法適用関連会社） 株式会社ビート神奈川県横浜市 50業務請負労働者派遣事業30.0・役員の兼任等：１名 株式会社デリ・アート東京都千代田区 43労働者派遣事業20.0― Advancer Global Limited（注２）シンガポール 百万シンガポールドル 41雇用サービス施設管理サービス25.8・役員の兼任等：１名 (注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。２. Advancer Global Limitedの資本金については、2023年６月末現在の金額であります。３. 特定子会社であります。４．議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。６．2023年10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社としております。７．2023年10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。８．2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社としております。なお、2023年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。９．㈱フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円) 株式会社フルキャスト売上高43,163経常利益5,199当期純利益3,577純資産額3,753総資産額9,784 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)短期業務支援事業1,150名〔1,808名〕営業支援事業66名〔 48名〕飲食事業168名〔 668名〕警備・その他事業55名〔 19名〕全社(共通)129名〔 143名〕合計1,568名〔2,686名〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が129名、臨時従業員数が269名増加しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及び㈱ＢＰＣを連結子会社化したことに伴い従業員数が増加したことに加えて、アルバイト採用が増加したことによるものであります。４. 第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。 (2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)95名〔129名〕39.1歳11年8ヶ月5,286千円 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。 (3) 労働組合の状況当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 (2023年12月31日現在)当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.829.467.975.573.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 (2023年12月31日現在)当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＢＯＤ19.6－－－－ (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及びＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。 ２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。 ②2024年12月期目標当社グループは、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を2024年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。■戦略的投資の実施今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。・営業強化- 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用・ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション・採用強化- 求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化・システム増強及び運営の強化- クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進- WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定総額 計2,000百万円■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進■グループ子会社間の連携推進 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループの事業展開方針について当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、Ａｐｐ Ｘ㈱グループの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 法的規制の変更について当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。 ② 人材紹介事業について当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 派遣事業について当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 請負事業について当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 社会保険料負担について今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気の動向について当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。 (4) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて① 人材紹介事業について求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 派遣事業についてスタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 従業員確保と定着について当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替リスクについて当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。 (8) 会計制度、税制等の変更について当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (9) 大規模な自然災害及び感染症について当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。 (10) 気候変動について気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、事業活動の停止による機会損失等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、企業の業況判断は緩やかに改善していること、個人消費は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。 a.経営成績連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により68,974百万円（前期比6.7％増）となりました。利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は8,658百万円（前期比11.9％減）、連結経常利益は8,686百万円（前期比12.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により5,889百万円（前期比11.1％減）となりました。当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは24.0％となり、前連結会計年度末時点の30.6％に比べ6.6ポイント低下したものの、20％以上を維持しております。当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当連結会計年度では、上記３社の損益は2023年４～11月の８か月分を取り込んでおります。また、2023年10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。加えて、2023年10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、同社を連結子会社としております。 事業別の状況セグメント別の業績は次のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。 i）短期業務支援事業コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,019百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面では、減収したことに加えて、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は9,318百万円（前期比11.5％減）となりました。 ⅱ）営業支援事業期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は3,111百万円（前期比7.9％増）となりました。利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前期比50.7％増）となりました。 ⅲ）飲食事業国内事業における需要が回復したことにより、飲食事業の売上高は4,475百万円、販管費削減効果によりセグメント利益（営業利益）は188百万円となりました。なお、飲食事業は、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前期比増減を記載しておりません。 ⅳ）警備・その他事業コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は2,369百万円（前期比1.9％増）となりました。利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少したこと及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前期比12.9％減）となりました。 b.財政状態i）流動性資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少し24,849百万円となりました。これは主に、未収入金が1,510百万円増加し1,579百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,587百万円増加し1,943百万円となったことに対し、現金及び預金が6,158百万円減少し14,468百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が569百万円減少し8,416百万円となったこと等によるものです。負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて133百万円増加し9,793百万円となりました。これは主に、未払消費税等が802百万円減少し1,361百万円となったこと、未払法人税等が460百万円減少し1,250百万円となったこと及び未払金が109百万円減少し1,751百万円となったこと並びに賞与引当金が109百万円減少し177百万円となったことに対し、預り金が1,187百万円増加し1,209百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が1,127百万円増加し1,842百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が484百万円増加し537百万円となったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ5,252百万円減少し15,056百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の310.2％から253.8％となりました。 ⅱ）資本的支出当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比15百万円増加し299百万円となりました。その主な内訳は、短期業務支援事業における営業拠点及び飲食事業における店舗の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で116百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で183百万円であります。2024年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。 ⅲ）有利子負債当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。 ⅳ）純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1,857百万円増加し26,785百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において2022年12月期決算に係る自己株式取得1,217百万円、及び2023年の期中に実施した自己株式取得784百万円、並びに剰余金の配当2,297百万円を実施した一方で、5,889百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が3,582百万円増加したことによるものです。 以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本 (注)×100）は前期末の4.2％から3.9％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の66.7％から65.2％となりました。 (注) 自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分 v）利益配分に関する基本方針当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比３円増配、配当予想比２円増配となる１株当たり61円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想比２円増配）を実施いたします。なお、2023年11月10日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2023年12月25日に公表した「自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」に記載の通り、2023年12月までに総額784百万円の自己株式の取得を実施いたしました。今回の期末配当により、2023年12月期の総還元性向は50％となります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて6,158百万円減少し（前期は3,216百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は14,468百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期利益が9,073百万円であったことに対し、法人税等の支払額が4,208百万円、未払消費税等の減少額が857百万円、未収入金の増加額が855百万円であった一方で、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他が1,062百万円、売上債権の減少額が961百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,163百万円（前期は得られた資金が6,796百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻しによる収入が1,158百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,511百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は6,366百万円（前期は使用した資金が958百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が2,295百万円、自己株式の取得による支出が2,026百万円、長期借入金の返済による支出が604百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は4,954百万円（前期は使用した資金が2,622百万円）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産及び受注実績当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。 b. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)（百万円）前年同期比(％)短期業務支援事業59,019△0.71％営業支援事業3,1117.94％飲食事業4,475―％警備・その他事業2,3691.94％合計68,9746.70％ (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等i）売上高連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により68,974百万円（前期比6.7％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。 ・短期業務支援事業コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,019百万円（前期比0.7％減）となりました。 ・営業支援事業期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は3,111百万円（前期比7.9％増）となりました。 ・飲食事業国内事業における需要が回復したことにより、飲食事業の売上高は4,475百万円となりました。 ・警備・その他事業コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は2,369百万円（前期比1.9％増）となりました。 ⅱ）営業費用及び営業利益売上原価は前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し45,961百万円（前期比6.4％増）となり、売上原価率については66.8％から66.6％と、0.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて2,718百万円増加し14,355百万円（前期比23.4％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の18.0％から2.8ポイント増加し20.8％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,165百万円減少し8,658百万円（前期比11.9％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。 ・短期業務支援事業利益面では、減収したことに加えて、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は9,318百万円（前期比11.5％減）となりました。 ・営業支援事業利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前期比50.7％増）となりました。 ・飲食事業販管費削減効果によりセグメント利益（営業利益）は188百万円となりました。 ・警備事業・その他事業利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少したこと及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前期比12.9％減）となりました。 ⅲ）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の61百万円の収益(純額)から27百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が減益したことにより、前連結会計年度に比べて1,199百万円減少し、8,686百万円(前期比12.1％減)となりました。 ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益特別利益から特別損失を控除した純額は、388百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は9,073百万円(前期比8.6％減)となりました。 v）法人税等及び当期純利益税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ131百万円減少し3,050百万円となり、当期純利益は6,024百万円(前期比10.6％減)となりました。 ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は134百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ733百万円減少し5,889百万円（前期比11.1％減）となりました。１株当たり当期純利益は164円86銭（前連結会計年度は183円11銭）となりました。 b.経営成績に影響を与える大きな要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性i）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。 ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。 当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。 なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額16,100百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。 有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。 当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注意事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。 「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ： ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標 ： 総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標 ： ＤＥレシオ上限1.0倍以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は299百万円であり、その主な内訳は、短期業務支援事業における営業拠点及び飲食事業における店舗の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で116百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で183百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2023年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計株式会社フルキャストホールディングス本社(東京都品川区)全社(共通)事務所94131136195〔129〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。 (2023年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都品川区)全社(共通)賃借建物111従業員社宅全社(共通)賃借建物4 合計――115 (2) 国内子会社(2023年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡)その他合計株式会社フルキャスト本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備10238―1141480〔671〕株式会社トップスポット本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備207―12874〔 53〕株式会社フルキャストアドバンス本社(東京都品川区)警備・その他事業短期業務支援事業事務所営業設備84―01278〔 47〕株式会社フルキャストビジネスサポート本社(東京都品川区)全社(共通)事務所営業設備―0―0034〔 14〕株式会社おてつだいネットワークス本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備―0―662〔 2〕株式会社ワークアンドスマイル本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備10――26〔 5〕株式会社フルキャストシニアワークス本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備10―015〔 3〕株式会社フルキャストポーター本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00――05〔 1〕株式会社エフプレイン本社(東京都港区)営業支援事業事務所営業設備31―212566〔 48〕株式会社ＢＯＤ本社(東京都豊島区)短期業務支援事業事務所営業設備6726―34127229〔152〕株式会社フルキャストグローバル本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00――04〔 2〕ミニメイド・サービス株式会社本社(東京都渋谷区)短期業務支援事業事務所営業設備451184( 276.84 )2225253〔856〕株式会社ＨＲマネジメント本社(東京都豊島区)短期業務支援事業事務所営業設備0－―1159〔 8〕株式会社FullcastInternational本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00――03〔 ―〕株式会社プログレス本社(東京都豊島区)短期業務支援事業事務所営業設備―0――061〔 18〕株式会社ヘイフィールド本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備7――1843〔 2〕グロービート・ジャパン株式会社本社(東京都杉並区)飲食事業事務所営業設備44564961( 2,925.55 )111,481168〔668〕株式会社ＢＰＣ本社(東京都港区)短期業務支援事業事務所営業設備―0――097〔 7〕株式会社インプリ本社(東京都新宿区)短期業務支援事業事務所営業設備4――42466〔 ―〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエアであります。２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。(2023年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)株式会社フルキャスト本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物376従業員社宅賃借建物90株式会社トップスポット本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物43従業員社宅賃借建物9株式会社フルキャストアドバンス本社・各支店(東京都品川区 他)警備・その他事業短期業務支援事業賃借建物37従業員社宅賃借建物2株式会社ワークアンドスマイル本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物3従業員社宅賃借建物1株式会社フルキャストシニアワークス本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物5従業員社宅賃借建物0株式会社フルキャストポーター本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物4株式会社エフプレイン本社・各支店(東京都港区 他)営業支援事業賃借建物27従業員社宅賃借建物2株式会社ＢＯＤ本社・各支店(東京都豊島区 他)短期業務支援事業賃借建物180従業員社宅賃借建物0株式会社フルキャストグローバル本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物4ミニメイド・サービス株式会社本社・各支店(東京都渋谷区 他)短期業務支援事業賃借建物12従業員社宅賃借建物2株式会社プログレス本社(東京都豊島区)短期業務支援事業賃借建物0株式会社ヘイフィールド本社(東京都品川区)短期業務支援事業賃借建物24 グロービート・ジャパン株式会社 本社・各支店(東京都杉並区 他)飲食事業賃借建物509株式会社ＢＰＣ 本社(東京都港区)短期業務支援事業賃借建物5株式会社インプリ 本社(東京都新宿区)短期業務支援事業賃借建物2株式会社リリースベース 本社(東京都新宿区)短期業務支援事業賃借建物0 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 299,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,286,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ②株式会社フルキャストホールディングスにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社フルキャストホールディングスについては以下のとおりであります。A．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に実施しております。このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。また、取締役会において、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。検証の結果、これらの政策保有株式については、現時点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6108非上場株式以外の株式289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式198第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社イー・ロジット90,00090,000短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。無 5755株式会社セイファート30,00030,000相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。有3233 みなし保有株式該当事項はありません。 B．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式136130 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式13465 ③株式会社エフプレインにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社エフプレインについては以下のとおりであります。A．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に実施しております。このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。また、取締役会において、株式会社エフプレインが保有する政策保有株式を含め、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。検証の結果、これらの政策保有株式については、現時点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1218 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ビジョン177,600177,600当社グループが展開する営業支援事業において営業上の取引があり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。有218249 みなし保有株式該当事項はありません。 B．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④提出会社における株式の保有状況提出会社については、上記「② 株式会社フルキャストホールディングスにおける株式の保有状況」に記載のとおりであります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 346,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資の引受 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社セイファート |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2023年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヒラノ・アソシエイツ東京都渋谷区道玄坂１－15－３13,140,70037.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３2,850,5008.10 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－102,728,4007.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,813,3005.15 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２－９－９1,321,1003.75 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９801,1002.28 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－15－１） 752,9922.14 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１－９－７） 740,8822.10 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） 339,3000.96 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 337,0000.96 計―24,825,27470.51 (注) 上記の他、当社所有の自己株式2,277,051株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7802,00616,369△1,82119,334当期変動額 剰余金の配当 △1,669 △1,669親会社株主に帰属する当期純利益 6,622 6,622自己株式の取得 △903△903自己株式の処分 △366125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,918△8424,075当期末残高2,7802,00621,286△2,66423,409 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1524119313391920,579当期変動額 剰余金の配当 △1,669親会社株主に帰属する当期純利益 6,622自己株式の取得 △903自己株式の処分 25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△313313019125274当期変動額合計△3133130191254,349当期末残高1491743231521,04424,928 当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7802,00621,286△2,66423,409当期変動額 剰余金の配当 △2,297 △2,297親会社株主に帰属する当期純利益 5,889 5,889自己株式の取得 △2,001△2,001自己株式の処分 △11187株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,582△1,9831,598当期末残高2,7802,00624,868△4,64725,007 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1491743231521,04424,928当期変動額 剰余金の配当 △2,297親会社株主に帰属する当期純利益 5,889自己株式の取得 △2,001自己株式の処分 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8797151137259当期変動額合計△87971511371,857当期末残高1402533942041,18126,785 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 172 |
| 株主数－個人その他 | 3,588 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,850 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,026,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式(株)37,486,400――37,486,400合計37,486,400――37,486,400自己株式普通株式(株)1,377,051909,2009,2002,277,051合計1,377,051909,2009,2002,277,051 (変動事由の概要）（1）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 2023年２月10日付取締役会決議による自己株式の取得 485,900株 2023年11月10日付取締役会決議による自己株式の取得 423,300株（2）自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による自己株式の処分 9,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月22日株式会社フルキャストホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千 葉 達 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。会社グループは2023年12月31日時点において23社の連結子会社及び3社の持分法適用会社からなる企業集団である。 子会社・関連会社への投資により、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表において、のれんが5,829百万円（総資産の15.0％）計上されている。 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。のれんの評価においては、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となる。 また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。 のれんの回収可能性については支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。 ・会社ののれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、取得当初の連結子会社の予算数値と実績との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルキャストホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フルキャストホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。会社グループは2023年12月31日時点において23社の連結子会社及び3社の持分法適用会社からなる企業集団である。 子会社・関連会社への投資により、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表において、のれんが5,829百万円（総資産の15.0％）計上されている。 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。のれんの評価においては、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となる。 また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。 のれんの回収可能性については支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。 ・会社ののれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、取得当初の連結子会社の予算数値と実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。会社グループは2023年12月31日時点において23社の連結子会社及び3社の持分法適用会社からなる企業集団である。 子会社・関連会社への投資により、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表において、のれんが5,829百万円（総資産の15.0％）計上されている。 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。のれんの評価においては、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となる。 また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。 のれんの回収可能性については支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。 ・会社ののれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、取得当初の連結子会社の予算数値と実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年3月22日株式会社フルキャストホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 達 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 16,286百万円が計上され、総資産の約 69 %を占めている。これには、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、市場価格のない株式等として子会社株式が 15,399 百万円、関連会社株式が 170 百万円含まれている。 会社は、市場価格のない株式等の減損処理の要否を取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。 市場価格のない株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことや、一部の関係会社株式については超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力の評価について、経営者の重要な判断を伴うことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額について、増減分析や、特定の勘定科目について監査手続を実施した各関係会社の財務数値に基づいて再計算し、会社が帳簿価額との比較に用いた関係会社株式の実質価額の正確性を検討した。 ・帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、会社の判断の妥当性を検討した。 ・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少していないかどうかの検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 16,286百万円が計上され、総資産の約 69 %を占めている。これには、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、市場価格のない株式等として子会社株式が 15,399 百万円、関連会社株式が 170 百万円含まれている。 会社は、市場価格のない株式等の減損処理の要否を取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。 市場価格のない株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことや、一部の関係会社株式については超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力の評価について、経営者の重要な判断を伴うことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額について、増減分析や、特定の勘定科目について監査手続を実施した各関係会社の財務数値に基づいて再計算し、会社が帳簿価額との比較に用いた関係会社株式の実質価額の正確性を検討した。 ・帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、会社の判断の妥当性を検討した。 ・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少していないかどうかの検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,217,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 712,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,000,000 |
| 土地 | 1,145,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,000,000 |