財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙DN HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　 新井　伸博
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町300番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6675)7002(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。また、令和６年能登半島地震の発災翌日の１月２日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は259億６千万円（前年同四半期比127.5％）、受注残高は185億２千２百万円（同130.2％）、売上高は上半期における建設コンサルタント事業の売上高減少に加え、能登半島地震による復旧・復興支援に伴い一部業務の一時中断や工期延長が発生したことなどが影響し、241億７千６百万円（同98.0％）となりました。利益面におきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業利益は５億２千万円（同27.5％）、経常利益は５億４千３百万円（同28.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千５百万円（同38.1％）となりました。なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて83億８百万円増加し、293億３千３百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少16億３千９百万円、受取手形及び売掛金の増加19億６千８百万円、契約資産の増加79億４千８百万円、投資有価証券の増加１億６千万円によるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末と比べて81億５千万円増加し、173億１千９百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加９億２千３百万円、短期借入金の増加83億円、賞与引当金の増加８億５千万円、長期借入金の減少１億６千７百万円、繰延税金負債の減少１億６千４百万円によるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億５千７百万円増加し、120億１千４百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少２千７百万円（四半期純利益による増加５億３千５百万円、配当金の支払いによる減少５億６千３百万円）、その他有価証券評価差額金の増加１億２千６百万円によるものであります。　これらの結果、当社グループの自己資本比率は40.9％となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億２千３百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日 ＤＮホールディングス株式会社取　締　役　会　　御　中 　有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　代　　　　　勲 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　航　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産396,785,000
有形固定資産1,787,788,000
無形固定資産356,120,000
投資有価証券676,776,000
退職給付に係る資産3,256,127,000
繰延税金資産74,967,000
投資その他の資産4,900,383,000

BS負債、資本

短期借入金8,300,000,000
１年内返済予定の長期借入金214,284,000
未払法人税等557,858,000
賞与引当金850,082,000
繰延税金負債623,979,000
退職給付に係る負債454,030,000
資本剰余金1,609,136,000
利益剰余金7,799,120,000
株主資本11,379,763,000
その他有価証券評価差額金334,280,000
為替換算調整勘定-16,545,000
退職給付に係る調整累計額299,890,000
評価・換算差額等617,626,000
負債純資産29,333,533,000

PL

売上原価17,296,956,000
販売費及び一般管理費6,358,604,000
受取利息、営業外収益89,000
受取配当金、営業外収益12,018,000
営業外収益50,641,000
支払利息、営業外費用18,848,000
営業外費用27,730,000
投資有価証券売却益、特別利益318,075,000
特別利益318,075,000
法人税、住民税及び事業税529,421,000
法人税等調整額-202,994,000
法人税等326,426,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益126,889,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-211,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,630,000
その他の包括利益110,046,000
包括利益645,352,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益645,352,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等535,306,000
契約資産15,888,194,000
契約負債1,260,436,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金の支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式563,270702023年６月30日2023年９月29日 　（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末　日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)24,670,93524,176,30632,580,164経常利益(千円)1,944,964543,6572,353,255親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,404,663535,3061,756,203四半期包括利益又は包括利益(千円)1,448,966645,3522,432,741純資産額(千円)10,872,51312,014,04411,856,211総資産額(千円)26,822,78029,333,53321,025,185１株当たり四半期(当期)純利益(円)175.0666.33218.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)174.4966.11218.01自己資本比率(％)40.540.956.3 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)116.39118.49
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。