財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 酒 巻 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0494－23－3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1954年５月20日 株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。1954年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。1964年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。1964年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。1968年12月ミノン電子株式会社設立。1970年７月オータキ電子株式会社設立。1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。1972年９月オガノ電子株式会社設立。1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。1980年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。1981年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1982年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。1984年３月美里工場開設。1984年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。1988年12月Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。1998年６月東京証券取引所市場第１部に指定。1999年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。1999年２月赤城工場開設。1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。1999年12月オータキ電子株式会社清算。2000年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。2001年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。2002年５月オガノ電子株式会社清算。2002年８月ミノン電子株式会社清算。2006年12月 イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。2008年11月 アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。2008年11月Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。2009年12月東京本社開設。2010年２月 アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。2010年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。2017年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。2018年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。 当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社の名称及び住所資本金(または出資金)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(親会社) キヤノン㈱東京都大田区 (注)３百万円174,762コンポーネント電子情報機器(被所有)55.2％当社製品の販売・電子部品等の購入(連結子会社) Canon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.Penang, Malaysia (注)２千M$ 22,500コンポーネント100.0％当社製品の製造 Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.Hung Yen Province,Vietnam (注)２千US$54,000コンポーネント100.0％当社製品の製造 役員の兼任 １名 キヤノン電子ビジネスシステムズ㈱埼玉県秩父市 百万円10その他100.0％事務用機器の購入・設備賃貸 キヤノン電子テクノロジー㈱東京都港区 (注)２百万円2,400その他100.0％システム開発の委託役員の兼任 １名キヤノンエスキースシステム㈱東京都港区 百万円100その他100.0％システム開発の委託 茨城マーケティングシステムズ㈱茨城県水戸市 百万円30その他100.0％事務機等の販売役員の兼任 １名その他連結子会社２社───―(持分法適用関連会社) スペースワン㈱東京都港区 百万円 7,100その他44.0％宇宙関連役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書提出会社であります。４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンポーネント 3,637電子情報機器 441その他 690全社（共通） 446合計 5,214 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員が前連結会計年度に比べ1,448人減少しております。これは、主に在外子会社にて生産変動に合わせた要員調整を行っているためです。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,78638.315.45,302,777 セグメントの名称従業員数(名)コンポーネント 825電子情報機器 441その他 74全社（共通） 446合計 1,786 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況① 提出会社名称 キヤノン電子労働組合組合員数 1,433名労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 ② 連結子会社該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.544.079.177.575.7― （注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ ．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は定年後再雇用者となります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キヤノン電子テクノロジー㈱3.120.072.772.546.5― （注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営方針 当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場は、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大により回復しましたが、一部製品で市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。ドキュメントスキャナー市場は、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にありますが、一部地域における市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となっていたシステムへの投資がDXへの取り組み強化・拡大に伴い回復してきており、市場が拡大しています。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサスティナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用ミリングマシンも拡販に努めました。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではグループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞ 当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、昨年1月には日本で初めてSGS社によるESGの体制や活動の認証を取得し、方針やデータの開示拡充などの取り組みを推進しました。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロという目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。＜多様性の確保＞ 当社では、女性、外国人などさまざまな職歴を持つキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めてきました。そのうえで役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しております。また、課長代理職以上の女性管理職比率を2030年には30％とすることを目標としています。この目標を達成するため、女性の採用比率が毎年30％超となるよう採用活動を実施しています。この他マネジメント層への登用を目的としたリーダーシップ研修等を実施し、管理職への登用に向けた施策を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 親会社等との関係について当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2023年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。 当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.9％を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。 また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 国際政治経済に関連するリスク当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合など、外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱などが続く場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。 加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。 政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。 急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。 予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。 上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備投資について当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2023年12月31日現在、2024年12月期は30億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。 しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 研究開発投資について 当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は41億97百万円であり、売上高の4.4％を占めております。 今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあります。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しておりますが、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 環境規制・法令遵守・知的財産権について当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重要な訴訟について当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等について地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。このような状況の中、当社グループはカメラ用部品やプリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努めました。これらに加えて、電気料金の値上げ、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となり、販売価格の見直しも行いました。なお、一部製品では市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。その結果、当期の連結売上高は963億21百万円（前期比0.2％減）、連結経常利益は89億63百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億66百万円（前期比5.1％減）となりました。なお、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2%から0.1ポイント増加し、9.3％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。 また、宇宙関連分野におきましては、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ（シーイー・サット・ワン）」と、約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しております。姿勢制御の改善を重ね、また、フレームを少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続しています。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット試験機２号機へ搭載する当社製超小型人工衛星「CE-SAT-ⅠE（ワンイー）」の準備をJAXAおよび関係当局と連携して進めました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンポーネント）コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラ用シャッターユニットの販売が堅調に推移しましたが、一部のカメラ用部品の減産により、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、中国における国産製品の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の影響によりレーザープリンターの需要が減少し、前年同期と比べ減収となりました。一方、ベトナム子会社において生産しているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は559億34百万円（前期比1.9％減）、営業利益は92億38百万円（前期比1.7％減）となりました。 （電子情報機器）電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、韓国やインド向けの販売が好調でしたが、欧米や中国、日本国内向けの販売が部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により前年同期に対して減収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、当社が担当しているレーザープリンター本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復したほか、新製品の生産も開始し、売上は増加しました。なお、ドキュメントスキャナーでは、スマートデバイスでの操作など環境に応じて柔軟に使用可能な「DR-S250N」、PCと接続してすぐにスキャンできる「R30」を発売しました。また、前期末に発売した可動式のスポットライトを搭載したワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイン性など市場から評価されており、欧州・中国でも販売を開始しました。これらの結果、当セグメントの売上高は284億19百万円（前期比2.5％減）、営業利益は25億32百万円（前期比27.3％減）となりました。（その他）その他セグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システムなどの受注活動を積極的に展開し、売上が増加しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」や小型成形機の販売が好調に推移し、前年同期と比べ売上は堅調に推移しました。医療関係では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸びました。これらの結果、当セグメントの売上高は119億68百万円（前期比15.8％増）、３億96百万円の営業損失となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称生産高前年同期比(％)コンポーネント55,30899.7電子情報機器28,61897.3その他1,683112.4合計85,61099.1 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)コンポーネント53,64491.47,63476.2電子情報機器29,07194.66,781106.9その他11,844110.23,982104.9合計94,56094.418,39891.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)コンポーネント55,93498.1電子情報機器28,41997.5その他11,968115.8合計96,32199.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 (単位：百万円)相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合(％)販売高割合(％)キヤノン㈱47,77349.542,24043.9 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は1,311億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億48百万円減少しました。流動資産は882億66百万円となり、６億27百万円減少しました。固定資産は428億78百万円となり57億20百万円減少しました。うち有形固定資産は331億４百万円となり80億30百万円減少しました。当連結会計年度末の負債は172億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億97百万円減少しました。流動負債は155億31百万円となり、47億67百万円減少しました。固定負債は17億68百万円となり、41億30百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産は1,138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3％から86.7％となりました。なお、連結貸借対照表には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれています。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び売上債権の減少等により102億円の収入（前期比60億36百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資等により33億７百万円の支出（前期比21億83百万円支出減）となり、フリーキャッシュ・フローは68億92百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により24億60百万円の支出（前期比41億81百万円支出増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は271億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 キヤノン株式会社との契約 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。 契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,197百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。 (1)コンポーネントデジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、従来の一眼レフカメラと比べ、小型化、軽量化を実現しやすく、また、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取組んで参りました。また、監視カメラ市場では、4K動画撮影などの高解像度対応向けに開発した絞りユニットを採用して頂き、シェア拡大を進めています。コンパクトデジタルカメラ市場では、動画撮影に特化した絞りユニット、光学フィルタの開発を進めてシェア拡大を進めています。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は129百万円となりました。 (2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、現行のスキャナーの機能に加え、新たに標準のブラウザーを利用してスキャンする機能を実装した新製品DR-S250N(A4機 50ppm)の開発を行いました。本新製品は、Webブラウザーを用いてスキャンを行う新機能(CaptureOnTouch Lite WEB)を搭載し、パソコンやスマートフォン・タブレット側にアプリをインストールしなくても使える利点があります。今後さらに需要が増えていくと予想されるネットワーク環境での活用を効率よく進められる製品になります。加えて、上記機種の上位モデルであるD19S(仮称：DR-S350NW)の開発を開始しました。本モデルではカラータッチパネルとWi-Fiを搭載するモデルをベースモデルとし、機能差を設けた派生モデルのリリースを目指しています。これらのラインナップ展開により、売上の最大化を図ります。ソフトウェアに関しては、ドキュメントスキャナーの稼働・設置情報の収集とモニタリング、ソフトウェアのアップデート、ログの収集機能などをネットワークを介して管理する機能を備えた管理ツールをリリースしました。新製品だけでなく既存製品も幅広くサポートを行うことができるソフトウェアで、販売会社からも期待されております。今後も新製品、既存製品共に販売を伸ばせるソフトの開発を実施していきます。2022年開発したDR-M1060II、DR-M140IIとDR-S250NのSuMPO環境ラベルプログラムのCFP(Carbon Footprint of Products)検証を取得し、環境評価システムであるEPEAT (Electronic Product Environmental Assessment Tool) GOLDを取得しました。再生材の使用比率を高めるため、再生樹脂を積極的に採用しました。製品に使用されるプラスチック削減を進めるため、ソフトウェアの配布形態を見直すことで、本年は７製品で同梱されているセットアップディスクを廃止しました。ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 10 IoT Enterpriseを採用した標準モデルGT-50とサーマルプリンターを内蔵したGT-50Pを用意し、既存顧客のリプレイスに加え、新規市場、顧客獲得に注力しています。今後も継続して販売できるよう新規プラットフォームの検討のための研究開発も開始しています。また、ハンディターミナルで培った堅牢性、小型・省電力設計、各種通信制御の技術を活かし、新規分野へ積極的に進出します。第一弾として、マイナンバーカードをはじめとする公的証明書や、磁気とICの双方のキャッシュカード読み取りに対応した個人認証カードリーダーID-MY2をプレスリリースしました。 さらに、2022年12月に国内販売を開始したスポットライト型アルミスピーカー「Light & Speaker」ですが、2023年度は海外販売に向けて認証の取得を行い、12月8日に中国、12月11日にヨーロッパで販売を開始しました。ヨーロッパでは発売1週間で予想を上回り完売状態となりました。また、他の海外地域への販売も検討しております。Light & Speakerは、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライト型のワイヤレススピーカーです。円筒形のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを360°全方位から体感できます。ボディーはアルミ削り出しで、堅牢性と美しさを演出したデザインとなります。２種類の光色（暖色、白色）で、それぞれ３段階に調光できるライトは、照射角度をフリーストップで調整でき、目的やシーンに合わせた使い方ができます。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は803百万円となりました。 (3)その他小型ロケット「カイロス」による人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする持分法適用関連会社スペースワン株式会社では、ロケット機体の開発を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、小型ロケット打上げサービスの事業化を推進中です。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は1,025百万円となりました。 なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,238百万円となりました。 また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」と、同じく約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しており、地上や天体などの画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続しているほか、姿勢制御の改善を重ね、少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット２号機へ搭載する当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE（ワンイー）」の準備をJAXAおよび関係当局と連携して進めました。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機の販売を開始しました。更に移植機については画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も進み、販売開始の段階となっています。また、栽培規模に合わせた手動機、半自動機、自動機の提案を行い、ニーズに合った商品化を進めています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額2,803百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (1) コンポーネント当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,511百万円となりました。 (2) 電子情報機器当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は480百万円となりました。 (3) その他当セグメントにおきましては、スペースワン株式会社を中心として投資を行った結果、設備投資金額は250百万円となりました。 (4) 全社共通全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は559百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定合計本社(埼玉県秩父市）全社研究開発用設備その他設備30072259(8) 〔8〕1,793――2,42697秩父事業所(埼玉県秩父市)コンポーネント・電子情報機器生産設備その他設備430179137(7) 〔33〕73―2101,031402美里事業所(埼玉県美里町)コンポーネント・電子情報機器・その他生産設備その他設備3,9108781,816(168)223―3087,136712赤城事業所(群馬県昭和村)電子情報機器・その他生産設備その他設備1,9887384,929(264) 219―187,894253東京本社(東京都港区)全社研究開発用設備管理業務用設備1,249252,409(1) 873―494,607322社員寮(東京都目黒区他)全社厚生施設1,284―2,733(6) 14――4,032― (注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定合計Canon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 本社(Penang, Malaysia)コンポーネント生産設備その他設備52721 (―)〔22〕51717588803Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd. 本社(Hung YenProvince, Vietnam)コンポーネント生産設備その他設備940148 (―)〔109〕42―81,1392,009 (注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,025,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 559,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,302,777 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6670非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式71,72561,357 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式76―873 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 670,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,725,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 873,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) キヤノン株式会社東京都大田区下丸子３―30―２22,50055.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２―11―３2,8266.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１―８―127661.8 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１―13―１3390.8 キヤノン電子従業員持株会埼玉県秩父市下影森1248 2800.6 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６－27－30） 2770.6 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2480.6 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2340.5ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟） 2300.5 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） 2180.5 計―27,92268.2 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,826千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）766千株 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,321千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9699,43588,497△2,503100,399当期変動額 剰余金の配当 △2,247 △2,247親会社株主に帰属する当期純利益 6,920 6,920自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2 2118利益剰余金から資本剰余金への振替 2△2 ―連結子会社の増資による持分の増減 1,173 1,173株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―1,1734,669205,864当期末残高4,96910,60993,167△2,482106,263 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高319730△1,231△1812,680102,898当期変動額 剰余金の配当 ― △2,247親会社株主に帰属する当期純利益 ― 6,920自己株式の取得 ― △0自己株式の処分 ― 18利益剰余金から資本剰余金への振替 ― ―連結子会社の増資による持分の増減 ― 1,173株主資本以外の項目の当期変動額（純額）371,2073071,5529812,533当期変動額合計371,2073071,5529818,398当期末残高3561,938△9241,3703,662111,296 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,96910,60993,167△2,482106,263当期変動額 剰余金の配当 △2,452 △2,452親会社株主に帰属する当期純利益 6,566 6,566自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 2423利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 ―連結範囲の変動 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――4,115234,139当期末残高4,96910,60997,283△2,459110,403 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3561,938△9241,3703,662111,296当期変動額 剰余金の配当 ― △2,452親会社株主に帰属する当期純利益 ― 6,566自己株式の取得 ― △0自己株式の処分 ― 23利益剰余金から資本剰余金への振替 ― ―連結範囲の変動 ― 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2867239081,918△3,509△1,590当期変動額合計2867239081,918△3,5092,548当期末残高6432,662△153,289153113,845 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 11,782 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 12,144 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2520当期間における取得自己株式600 (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)42,206,540――42,206,540 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,334,65425212,9291,321,977 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 252株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の売渡しによる減少 50株譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 12,879株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月26日キヤノン電子株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 居 健 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向 井 基 信 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 持分法適用関連会社の固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社に係る関係会社株式が937百万円計上されており、総資産の0.7％を占めている。スペースワン株式会社が減損損失を計上した場合、持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービスを主たる事業としており、当連結会計年度末において、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービスは開始していない。スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収が困難となり、固定資産の減損損失が発生する可能性がある。会社は、スペースワン株式会社の事業に係る固定資産を1つの資産グループとし、営業損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を判定している。スペースワン株式会社は、現状、サービスの立ち上げ期であり、事業計画から著しく下方に乖離している状況にはなく兆候はないと会社は判定している。国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に一定の不確実性を有する。当該固定資産に係る減損の兆候判定は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な事業計画に基づく必要があるため、経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であるため、スペースワン株式会社における固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、スペースワン株式会社における固定資産の減損の兆候がないとした経営者の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候判定について、担当者が作成し た検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状 況の有効性を評価した。・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、 スペースワン株式会社の取締役会において承認され た事業計画を入手し、その進捗状況についてスペース ワン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケッ ト打上げ射場の許認可状況を確かめた。・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小 型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場 自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー タとの整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノン電子株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、キヤノン電子株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 持分法適用関連会社の固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社に係る関係会社株式が937百万円計上されており、総資産の0.7％を占めている。スペースワン株式会社が減損損失を計上した場合、持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービスを主たる事業としており、当連結会計年度末において、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービスは開始していない。スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収が困難となり、固定資産の減損損失が発生する可能性がある。会社は、スペースワン株式会社の事業に係る固定資産を1つの資産グループとし、営業損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を判定している。スペースワン株式会社は、現状、サービスの立ち上げ期であり、事業計画から著しく下方に乖離している状況にはなく兆候はないと会社は判定している。国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に一定の不確実性を有する。当該固定資産に係る減損の兆候判定は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な事業計画に基づく必要があるため、経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であるため、スペースワン株式会社における固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、スペースワン株式会社における固定資産の減損の兆候がないとした経営者の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候判定について、担当者が作成し た検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状 況の有効性を評価した。・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、 スペースワン株式会社の取締役会において承認され た事業計画を入手し、その進捗状況についてスペース ワン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケッ ト打上げ射場の許認可状況を確かめた。・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小 型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場 自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー タとの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 持分法適用関連会社の固定資産の減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社に係る関係会社株式が937百万円計上されており、総資産の0.7％を占めている。スペースワン株式会社が減損損失を計上した場合、持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービスを主たる事業としており、当連結会計年度末において、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービスは開始していない。スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収が困難となり、固定資産の減損損失が発生する可能性がある。会社は、スペースワン株式会社の事業に係る固定資産を1つの資産グループとし、営業損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を判定している。スペースワン株式会社は、現状、サービスの立ち上げ期であり、事業計画から著しく下方に乖離している状況にはなく兆候はないと会社は判定している。国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に一定の不確実性を有する。当該固定資産に係る減損の兆候判定は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な事業計画に基づく必要があるため、経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であるため、スペースワン株式会社における固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スペースワン株式会社における固定資産の減損の兆候がないとした経営者の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候判定について、担当者が作成し た検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状 況の有効性を評価した。・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、 スペースワン株式会社の取締役会において承認され た事業計画を入手し、その進捗状況についてスペース ワン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケッ ト打上げ射場の許認可状況を確かめた。・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小 型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場 自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー タとの整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月26日キヤノン電子株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 居 健 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向 井 基 信 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン電子株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、スペースワン株式会社株式が6,253百万円計上されており、総資産の4.8％を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計方針)(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、移動平均法による原価法で評価している。スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービスを主たる事業としており、当事業年度末において、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービスは開始していない。スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収が困難となり、関係会社株式の評価損が発生する可能性がある。会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価において、取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握している。関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の回復可能性を判定している。現状、実質価額は著しく低下しているが、経営者は関係会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に一定の不確実性を有する。当該関係会社株式の評価は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な事業計画に基づく必要があるため、経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であるため、スペースワン株式会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、スペースワン株式会社株式の評価において事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該関係会社株式の評価について、担当者が作成した 検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状況 の有効性を評価した。・当該関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情 報を入手し、その信頼性を評価した。・取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下 の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、 スペースワン株式会社の取締役会において承認された 事業計画を入手し、その進捗状況についてスペースワ ン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケット 打上げ射場の許認可状況について確かめた。・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小 型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場 自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー タとの整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、スペースワン株式会社株式が6,253百万円計上されており、総資産の4.8％を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計方針)(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、移動平均法による原価法で評価している。スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービスを主たる事業としており、当事業年度末において、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービスは開始していない。スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収が困難となり、関係会社株式の評価損が発生する可能性がある。会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価において、取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握している。関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の回復可能性を判定している。現状、実質価額は著しく低下しているが、経営者は関係会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に一定の不確実性を有する。当該関係会社株式の評価は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な事業計画に基づく必要があるため、経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であるため、スペースワン株式会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、スペースワン株式会社株式の評価において事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該関係会社株式の評価について、担当者が作成した 検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状況 の有効性を評価した。・当該関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情 報を入手し、その信頼性を評価した。・取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下 の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、 スペースワン株式会社の取締役会において承認された 事業計画を入手し、その進捗状況についてスペースワ ン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケット 打上げ射場の許認可状況について確かめた。・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小 型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場 自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー タとの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,862,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,481,000,000 |
| 仕掛品 | 10,695,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 97,000,000 |
| 未収入金 | 810,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,632,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,075,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,323,000,000 |
| 土地 | 15,313,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,000,000 |