財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-18
英訳名、表紙MATSUMOTO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松本　大輝
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093(371)0298（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の分析　（総資産）　　　総資産は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、3,044百万円となりました。　（流動資産）　　　流動資産は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、1,139百万円となりました。　　　これは、主として、現金及び預金が641百万円、受取手形及び売掛金が129百万円それぞれ減少し、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が475百万円、その他が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。　（固定資産）　　　固定資産は、前事業年度末に比べ453百万円増加し、1,905百万円となりました。　　　これは、主として、有形固定資産が431百万円、投資その他の資産が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。　（流動負債）　　　流動負債は、前事業年度末に比べ358百万円増加し、1,269百万円となりました。　　　これは、主として、賞与引当金が29百万円減少した一方、短期借入金が200百万円、リース債務が41百万円、その他が113百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。　（固定負債）　　　固定負債は、前事業年度末に比べ、267百万円増加し、667百万円となりました。　　　これは、主として、長期借入金が42百万円減少した一方、リース債務が312百万円増加したことによるものであります。　（純資産）　　　純資産は、前事業年度末に比べ、406百万円減少し、1,107百万円となりました。　　　これは、主として、利益剰余金が428百万円減少したことによるものであります。 　　この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は36.4％となりました。 （2）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）の経済情勢は、設備投資の上振れ等により2023年10～12月期の国内総生産（GDP）が年率換算で0.4％増と２四半期ぶりのプラスとなりましたが、個人消費は３四半期連続して前期比マイナスとなりました。今後についても資源高や円安の影響で物価上昇傾向が続くものと予想され、デフレ脱却が期待される一方で個人消費の低迷も懸念されております。印刷業界におきましては、出版や広告分野におけるペーパーレス化の進展に加え、個人消費の落ち込み等も影響し、依然として印刷需要の低迷が継続しております。　このような経営環境の下、当社の第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は、第３四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当第３四半期累計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計間比11.5％減の431百万円となりました。また、一般商業印刷部門の売上高は前年同四半期累計期間比0.1％減の298百万円となり、学校アルバム部門と合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比7.1％減の730百万円となりました。　損益面につきましては、主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加等の影響で販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比で増加したことにより、営業損失487百万円（前年同四半期累計期間比57百万円損失増）、経常損失477百万円（前年同四半期累計期間比66百万円損失増）となりました。特別損益項目として、生産設備更新のため印刷機を譲渡したこと等から固定資産売却益53百万円を計上し、四半期純損失は428百万円（前年同四半期累計期間比13百万円損失増）となりました。　当社は、当事業年度よりブロックチェーン技術を利用したＮＦＴ（非代替性トークン）の販売に着手し、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでおります。 （季節変動について）　当社の年間売上高のおよそ82％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第３四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の３前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第３四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。 （3）経営方針・経営戦略等　　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　　　また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。 （5）研究開発活動　　　当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月１８日株式会社マツモト取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福本　千人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住　成洋 　監査人の結論　　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ　ツモトの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第３６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１　１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年５月１日から２０２４年１月３１日ま　で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ　た。　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら　れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもっ　て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら　れなかった。 　監査人の結論の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ　た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」　に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監　査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し　ている。 　四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表　を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適　正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ　るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関　する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ　る。 　四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半　期財務諸表に対する結論を表明することにある。　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通　じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　　認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう　　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　　四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で　　ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論　　は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし　　て存続できなくなる可能性がある。　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に　　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表　　示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が　　認められないかどうかを評価する。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要　な発見事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、　並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている　場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を　行う。 　利害関係　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品269,920,000
仕掛品249,156,000
原材料及び貯蔵品66,374,000
その他、流動資産72,366,000
土地758,976,000
リース資産（純額）、有形固定資産322,666,000
有形固定資産1,616,863,000
無形固定資産3,266,000
投資その他の資産285,418,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金246,618,000
短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金57,160,000
未払法人税等5,028,000
リース債務、流動負債41,890,000
賞与引当金28,000,000
繰延税金負債406,000
資本剰余金2,521,310,000
利益剰余金-1,520,985,000
株主資本1,082,248,000
その他有価証券評価差額金25,640,000
評価・換算差額等25,640,000
負債純資産3,044,730,000

PL

売上原価871,838,000
販売費及び一般管理費345,897,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,427,000
営業外収益30,173,000
支払利息、営業外費用4,797,000
営業外費用20,209,000
固定資産売却益、特別利益53,089,000
特別利益53,089,000
法人税、住民税及び事業税4,738,000
法人税等4,738,000

概要や注記

配当に関する注記 配当に関する事項　　配当金支払額　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第35期第３四半期累計期間第36期第３四半期累計期間第35期会計期間自2022年　５月１日至2023年　１月31日自2023年　５月１日至2024年　１月31日自2022年　５月１日至2023年　４月30日売上高（千円）786,681730,4702,242,743経常利益又は経常損失（△）（千円）△410,979△477,30132,735四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△415,770△428,95074,429持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）100,000100,000100,000発行済株式総数（株）381,3001,143,900381,300純資産額（千円）1,024,2581,107,8891,514,313総資産額（千円）2,259,8953,044,7302,825,268１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△367.23△378.9165.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）45.336.453.6 回次第35期第３四半期会計期間第36期第３四半期会計期間会計期間自2022年　11月１日至2023年　１月31日自2023年　11月１日至2024年　１月31日１株当たり四半期純損失(△)(円）△65.73△78.34　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第34期第３四半期累計期間及び第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。