財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-18
英訳名、表紙TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石　田　信　文
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄三丁目４番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－262－1122（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、雇用情勢や個人消費とともに持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など物価を押し上げる要因が重なり、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運用といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128億15百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益７億69百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益７億38百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（移動体通信関連事業）　携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。　このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機械を創出し、お客様との接点を拡大しました。　当第３四半期連結累計期間における売上高は109億44百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は５億15百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。　当第３四半期連結累計期間における売上高は６億２百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は３億８百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 （リゾート事業）　ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。　このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入等を実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。　当第３四半期連結累計期間における売上高は12億35百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億82百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 （その他）　飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。 （２）財政状態の状況　　　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、247億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万　　　円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものであります。　　　　負債は209億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億21百万円の増加となりました。これは主に長期　　　借入金の増加によるものであります。　　　　純資産は、38億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億11百万円の増加となり、自己資本比率は15.5％　　　となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　　　　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監 査 法 人　東 海 会 計 社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社トーシンホールディングス取締役会　御中 監 査 法 人　東 海 会 計 社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋　泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本　憲司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品705,184,000
原材料及び貯蔵品23,965,000
その他、流動資産143,343,000
建物及び構築物（純額）6,807,176,000
土地11,048,967,000
有形固定資産18,207,025,000
無形固定資産150,547,000
投資その他の資産684,761,000

BS負債、資本

短期借入金4,450,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,063,580,000
未払法人税等183,579,000
賞与引当金21,674,000
退職給付に係る負債33,447,000
資本剰余金880,617,000
利益剰余金2,230,411,000
株主資本3,803,637,000
その他有価証券評価差額金34,973,000
評価・換算差額等34,973,000
非支配株主持分9,750,000
負債純資産24,788,839,000

PL

売上原価9,170,985,000
販売費及び一般管理費2,875,016,000
営業外収益45,073,000
支払利息、営業外費用73,839,000
営業外費用76,095,000
固定資産売却益、特別利益77,740,000
特別利益77,740,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失10,000,000
法人税等249,483,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,009,000
その他の包括利益10,009,000
包括利益566,408,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益564,671,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,736,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等554,662,000
売掛金2,992,670,000
外部顧客への売上高12,815,165,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　　　　配当金支払額決　　　議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月９日取締役会普通株式77,589122023年４月30日2023年７月14日利益剰余金2023年12月８日取締役会普通株式77,587122023年10月31日2024年１月19日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当として2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,587千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年１月19日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年　５月１日至2023年　１月31日自2023年　５月１日至2024年　１月31日自2022年　５月１日至2023年　４月30日売上高（千円）11,990,20612,815,16516,941,795経常利益（千円）679,024738,141561,764親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）466,365554,662390,013四半期包括利益又は包括利益（千円）470,948566,408392,268純資産額（千円）3,516,0463,848,3613,437,352総資産額（千円）22,756,87924,788,83923,256,232１株当たり四半期(当期)純利益（円）72.1385.7960.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）15.415.514.8 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　11月１日至2023年　１月31日自2023年　11月１日至2024年　１月31日１株当たり四半期純利益金額（円）21.7626.29　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。