財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-18 |
| 英訳名、表紙 | LeTech Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮地 直紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6362-3355（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は継続しているものの上昇ペースは緩やかになったことやマイナス金利解除への期待が高まり、継続的な改善となりました。しかしながら、国内における金利変動リスクや海外における経済的減速などに対する警戒感が根強く残っており、先行きについては不透明な状況です。この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移しておりますが、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境は大きく変化する可能性があります。このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。 その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高94億60百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益11億64百万円（前年同期比43.4％増）、経常利益９億49百万円（前年同期比96.7％増）、四半期純利益９億46百万円（前年同期比105.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 不動産ソリューション事業売上高89億56百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益14億39百万円（前年同期比30.2％増）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売をはじめ、当社の得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であったことから、当第２四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。受注状況につきましては、当第２四半期累計期間総受注高は74億98百万円、当第２四半期会計期間末の受注残高は43億66百万円となりました。② 不動産賃貸事業売上高４億78百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益１億12百万円（前年同期比73.0％増）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。当第２四半期累計期間においてはレジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し、前年同期と比較して減収増益となりました。③ その他事業売上高25百万円（前年同期比42.0％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比35.3％減）となりました。当事業は、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。当第２四半期累計期間においては、関西での不動産仲介案件を成立させておりますが、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。 （資産）総資産は195億34百万円となり、前事業年度末に比べ21億90百万円減少しました。流動資産は183億69百万円となり、前事業年度末に比べ22億86百万円減少しました。これは主として、物件売却に伴う「販売用不動産」の32億80百万円減少、物件取得の実現に伴う「前渡金」の13億26百万円減少、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の21億58百万円増加及び「現金及び預金」の５億14百万円増加によるものであります。固定資産は11億65百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加しました。これは主として、長期前払費用等の「投資その他の資産」の98百万円増加によるものであります。（負債）負債は144億52百万円となり、前事業年度末に比べ30億37百万円減少しました。流動負債は90億88百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の17億65百万円減少、物件売却に伴う「前受金」の２億70百万円減少及び返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の３億82百万円減少によるものであります。固定負債は53億64百万円となり、前事業年度末に比べ12億28百万円減少しました。これは主として、返済や「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が12億９百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は50億81百万円となり、前事業年度末に比べ８億47百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」９億46百万円の計上、剰余金の配当２億円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加１億１百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の19.5％から26.0％と増加する結果となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して８億２百万円増加し、23億15百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は41億３百万円（前年同期は30億33百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「前払金の減少額」13億26百万円、「棚卸資産の減少額」11億22百万円及び「預り金の増加額」５億31百万円であります。主な減少要因は、「前受金の減少額」２億70百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は２億74百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」２億94百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」12百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は35億75百万円（前年同期は16億67百万円の減少）となりました。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」40億73百万円及び「短期借入金の減少額」17億65百万円であります。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」24億82百万円であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 ①所有株式数別 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エルティー東京都千代田区大手町１丁目２番１号1,550,00032.16株式会社リーガルアセット大阪府吹田市山田西１丁目16番９号1,120,00023.24平野 哲司大阪府大阪市北区447,7339.29藤原 寛大阪府大阪市住之江区230,5904.78冨田 和成東京都港区90,0001.87株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号78,9351.64嶋崎 弘之東京都大田区71,7001.49楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号64,7001.34日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号48,2001.00松木 高茂大阪府大阪市生野区34,0330.71計－3,735,89177.51 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式47,074株があります。 ２．株式会社エルティー所有株式数には、Ａ種種類株式（無議決権株式）2,000株が含まれております。 ②所有議決権数別 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)株式会社エルティー東京都千代田区大手町１丁目２番１号15,48032.14株式会社リーガルアセット大阪府吹田市山田西１丁目16番９号11,20023.26平野 哲司大阪府大阪市北区4,4779.30藤原 寛大阪府大阪市住之江区2,3054.79冨田 和成東京都港区9001.87株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号7891.64嶋崎 弘之東京都大田区7171.49楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号6471.34日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号4821.00松木 高茂大阪府大阪市生野区3400.71計－37,33777.53 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松木 高茂 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社ＬｅＴｅｃｈ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 公認会計士秋田 秀樹㊞業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士大好 慧㊞業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2023年８月１日から2024年７月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 119,761,000 |
| 土地 | 4,673,000 |
| 有形固定資産 | 49,480,000 |
| 無形固定資産 | 40,193,000 |
| 投資その他の資産 | 1,076,028,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,699,883,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,564,617,000 |
| 未払法人税等 | 3,942,000 |
| 賞与引当金 | 22,630,000 |
| 資本剰余金 | 3,121,970,000 |
| 利益剰余金 | 1,908,040,000 |
| 株主資本 | 5,081,788,000 |
| 負債純資産 | 19,534,722,000 |
PL
| 売上原価 | 7,383,768,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 912,133,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000 |
| 営業外収益 | 12,313,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 183,661,000 |
| 営業外費用 | 227,737,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 20,000 |
| 特別損失 | 20,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,946,000 |
| 法人税等調整額 | -551,000 |
| 法人税等 | 3,394,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,315,917,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,343,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 802,928,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,460,755,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,666,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,661,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,122,368,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,328,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,265,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,283,786,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,460,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,989,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,765,617,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,073,910,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,214,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,996,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,500,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)給料248,694千円242,600千円賞与引当金繰入額24,042 〃22,630 〃支払手数料174,224 〃207,221 〃貸倒引当金繰入額10,641 〃△160 〃退職給付費用3,412 〃3,343 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式150,150千円32.00円2023年７月31日2023年10月30日利益剰余金2023年10月27日定時株主総会Ａ種種類株式50,137千円25,068.50円2023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金2,117,570千円2,581,289千円預入期間が３か月を超える定期預金等△244,163 〃△265,372 〃現金及び現金同等物1,873,406千円2,315,917千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業であります。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第23期第２四半期累計期間第24期第２四半期累計期間第23期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)8,944,6449,460,75515,989,458経常利益(千円)482,681949,429821,376四半期(当期)純利益(千円)460,413946,0151,162,312持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)50,00051,80051,650発行済株式総数 普通株式(株)4,853,1384,865,1384,864,138 Ａ種種類株式(株)2,0002,0002,000純資産額(千円)3,529,1955,081,7884,234,364総資産額(千円)19,186,26919,534,72221,724,853１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.77193.97249.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)46.0490.29113.71１株当たり配当額 普通株式(円)－－32.00 Ａ種種類株式(円)－－25,068.50自己資本比率(％)18.426.019.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,033,3994,103,366821,903投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)10,624274,803△127,759財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,667,457△3,575,241322,004現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,873,4062,315,9171,512,988 回次第23期第２四半期会計期間第24期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)109.23177.69 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |