財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-18 |
| 英訳名、表紙 | ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺町 崇史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5730)3911(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1971年4月東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年4月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年3月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年4月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年9月ボールねじ製造販売開始。1981年3月アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年7月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を設立。1984年1月商号をTHK株式会社に変更。1984年2月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年4月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年6月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年1月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年4月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年1月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年5月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年4月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年6月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年8月アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社）を買収。1993年5月オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。1994年5月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年3月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年7月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年8月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年8月リニアモータ製造販売開始。2000年2月フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年1月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年8月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年3月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年2月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。 年月概要2005年9月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年5月THKリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年7月タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年9月ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年7月株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年3月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年6月マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年2月メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。2012年3月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年2月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年8月TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月2022年4月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、子会社37社及び関連会社3社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部に対しては、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。米州においては、THK America, Inc.が販売を担当し、THK Manufacturing of America, Inc.が製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）が販売を担当しております。また、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THK India Pvt. Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。 事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。 セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED欧州・・・・THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.、THK India Pvt. Ltd.、三益THK株式会社※主な関係会社について記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容資金援助設備の賃貸借（連結子会社） ＴＨＫインテックス株式会社東京都港区百万円100産業機器事業日本100.00製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任 有有有トークシステム株式会社東京都港区百万円400産業機器事業日本99.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有有有ＴＨＫ新潟株式会社 新潟県阿賀野市百万円100産業機器事業日本100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無有ＴＨＫリズム株式会社 静岡県浜松市中央区百万円490輸送機器事業日本100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有有(100.00)日本スライド工業株式会社東京都足立区百万円80産業機器事業日本100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有有ＴＲＡホールディングス株式会社東京都港区百万円100持株統括会社日本100.00役員の兼任 有有無THK America, Inc. アメリカイリノイ州シャンバーグ市千米ドル20,100産業機器事業米州100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK Manufacturing of America, Inc. (注)2アメリカオハイオ州ヘブロン千米ドル75,000産業機器事業及び輸送機器事業米州100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD. アメリカテネシー州スパルタ市千米ドル66輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V. (注)2メキシコグアナファト州千メキシコペソ800,000輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION (注)2アメリカミシガン州ポートランド市千米ドル70,000輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADALIMITED (注)2カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市千カナダドル150,000輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK Europe B.V. (注)2オランダアムステルダム市千ユーロ90,000持株統括会社欧州100.00役員の兼任 有無無THK GmbH ドイツノルトラインヴェストファーレン州ラティンゲン市千ユーロ1,000産業機器事業欧州100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容資金援助設備の賃貸借THK France S.A.S. フランストランブレ＝アン＝フランス市千ユーロ37産業機器事業欧州100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 無無無(100.00)THK Manufacturing of Europe S.A.S. (注)2フランスエンジスハイム市千ユーロ72,040産業機器事業欧州100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無有(100.00)THK Manufacturing of Ireland Ltd.アイルランドダブリン市千ユーロ8,000産業機器事業欧州100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH ドイツノルトラインヴェストファーレン州デュッセルドルフ市千ユーロ1,000輸送機器事業欧州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s. チェコダチツェ千チェココルナ335,479輸送機器事業欧州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY (注)2アイルランドダブリン市千米ドル250,000米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務欧州100.00グループファイナンス及び資金管理を担当しております。役員の兼任 有有無THK FINANCE UNLIMITED COMPANY (注)2アイルランドダブリン市千ユーロ50,000欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務欧州100.00グループファイナンス及び資金管理を担当しております。役員の兼任 有無無THK（中国）投資有限公司 (注)2 (注)3中国遼寧省大連市千人民元2,296,109持株統括会社及び産業機器事業中国100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK（上海）国際貿易有限公司中国上海市千人民元1,655産業機器事業中国100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)大連THK瓦軸工業有限公司 (注)2中国遼寧省大連市千人民元420,997産業機器事業中国70.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(25.00)THK（無錫）精密工業有限公司 (注)2中国江蘇省無錫市千人民元806,494産業機器事業中国100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無有(100.00)THK（遼寧）精密工業有限公司 (注)2中国遼寧省大連市千人民元848,827産業機器事業中国100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司中国広東省広州市千人民元91,498輸送機器事業中国100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司中国江蘇省常州市千人民元237,265輸送機器事業中国100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(83.33) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容資金援助設備の賃貸借THK（常州）精工有限公司 (注)2中国江蘇省常州市千人民元312,669産業機器事業中国100.00製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK TAIWAN CO., LTD.台湾台北市千台湾ドル90,000産業機器事業その他100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK LM SYSTEM Pte. Ltd.シンガポールKaki Bukit地区千シンガポールドル8,000産業機器事業その他100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM （THAILAND） CO., LTD.タイラヨーン県千バーツ350,000産業機器事業及び輸送機器事業その他100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. (注)2ベトナムバックニン省千米ドル50,000産業機器事業その他100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.マレーシアペナン州千マレーシアリンギット11,464輸送機器事業その他80.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 無有無(80.00)THK India Pvt. Ltd. (注)2インドカルナータカ州千インドルピー8,000,000産業機器事業その他100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(0.02)（持分法適用関連会社） 三益THK株式会社大韓民国テグ市千ウォン10,500,000産業機器事業その他33.82製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有有（注）1.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。2.THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社であります。3.THK（中国）投資有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上収益 54,050百万円 (2) 税引前利益 5,184百万円(3) 当期利益 3,944百万円(4) 資本合計 52,483百万円(5) 資産合計 57,196百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本5,652米州1,931欧州1,798中国3,091その他888当社連結グループ合計13,360（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,06840.818.46,015,088（注）1.従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3.提出会社のセグメントの名称は日本であります。 (3）労働組合の状況当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）1男性従業員の育児休業取得率（％）（注）2従業員の男女の賃金の差異（％）（注）1（注）3全従業員（注）4正規雇用従業員（注）5パート・有期雇用者2.266.075.976.056.3（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者については、当社から国内・海外関連会社への出向者を除き、他社からの受入出向者を含んでおります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者については、他社からの受入出向者を除き、当社から国内・海外関連会社への出向者を含んでおります。3.当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものであります。4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。なお、出向者については、当社から海外関連会社への出向者および他社からの受入出向者を除き、当社から国内関連会社への出向者を含んでおります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。 当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとして本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。 グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。 ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、OEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム「OMNIedge」、そしてDX の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。 そして、これらの取り組みを推し進める中、単にものづくりだけではなく、ビフォーサービスからアフターサービスまでの一連の工程をビジネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献していく「ものづくりサービス業」をビジョンにかかげ、その姿を鮮明にしていきます。今後もこれらの取り組みの前提となる、サステナビリティ、ESGの取り組みを強化していくとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境当社グループの需要環境においては、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機器向け製品、電動アクチュエータ、次世代自動車部品、Omni THK、OMNIedgeなどの当社グループが提供する製品やサービスが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになると考えられます。したがって、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最も重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンとして2026年度の経営目標において、連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。その達成のためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC（投下資本利益率）、とりわけ、その分子であるリターン（利益水準）を高めることが重要であると考えています。リターンを向上させるために、産業機器事業においては、引き続き、高い市場成長率を社内で検証していく中で、膨大に成長する需要を着実に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投資、研究開発、人的投資などの将来の成長投資に充当していき、人的投資については、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度の拡大を検討していきます。これらの資金需要を勘案すると配当性向は現時点では30％を維持することが妥当だと考えていますが、この考えで進める中で余剰資金が生じた場合には、積極的に自社株買いも検討してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、EPS（基本的1株当たり当期利益）590円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％を掲げています。事業別には、産業機器事業は、売上収益は3,650億円、営業利益は920億円を目標値とし、市場成長率は年率平均約7％を想定しています。成長の主な牽引役としては半導体関連の需要の拡大、自動化・ロボット化の進展、そしてEV等の環境関連の投資の拡大であり、これらに関連する投資は中長期的に拡大・継続していくものと考えています。さらに、シェア拡大、DXの推進、新規分野へ向けた新製品の開発・投入などにより、この想定成長率を上回る成長を成し遂げてまいります。輸送機器事業は、売上収益は1,350億円、営業利益は80億円を目標値とし、世界の自動車生産の年率成長率を平均約5％と想定しています。自動車業界におけるCASEが進展する中、これらに対応した次世代自動車新製品を開発・投入し、グローバルに供給を拡大させていくとともに、既存製品についても自動車のEV化が加速する中、小型軽量化に寄与する部品を拡大させることなどにより、自動車生産を上回る成長を前提とした目標値としています。なお、喫緊の課題である輸送機器事業の収益性改善の取り組みについても強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のものがありますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えています。 (2) リスクの特定方法当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しています。国内外のグループ会社および当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ5段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門が多いほど、リスクが高くなります。 (3) 事業等のリスク＜特に重要なリスク＞① 災害・地政学的問題・テロ・戦争・感染症等について当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じるとともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速やかに把握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にある事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかに把握できる体制を整えておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。なお、ロシア・ウクライナ問題を始めとする国際関係の変化に起因する各地域での政治・経済の混乱の影響は、世界的な物価の高騰、部品・原材料の供給不足等として顕在化しております。ロシア・ウクライナ問題の紛争当事国における当社グループの事業活動の規模は比較的小さく、当社グループの事業への直接的な影響は僅少でありますが、先行き不透明な状況にあり、ロシア・ウクライナ問題が更に長期化した場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合には、エネルギーや原材料価格の高騰や原材料の調達遅延、事業活動の中断等、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動への影響が懸念されます。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、当社グループでは、2020年2月より新型コロナウイルス対策会議を原則として毎日開催し、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日に「5類感染症」に変更されたことを踏まえ、季節性インフルエンザ等と同等の対応に移行しております。現在、新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見え始めている状況ではあるものの、今後、新たな変異株や感染症が出現し、事態が深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ② 海外事業展開について当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有しておりますが、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、LMガイドの故障及び潤滑診断、予兆検知等のネットワーク機能を備えた「OMNIedge」、当社と顧客を繋ぐコミュニケーションプラットフォームである「Omni THK」等、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させるおそれがあります。また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っていますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ③ 人財について当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強化するとともに、女性・高齢者・障がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めています。しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争が激しさを増すなか、特定分野のスキルを持った人財に対する世界的な需要の高まりが競争に拍車をかけており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受けるおそれがあります。 ④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について当社グループは、産業機器事業と輸送機器事業を展開しています。産業機器事業はLMガイドやボールねじ等の機械要素部品、輸送機器事業はリンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、それぞれ工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカー、輸送機器事業は自動車関連企業等の輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製品に依存しないようリスクの分散に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けており、特に輸送機器事業は自動車業界の動向の影響を強く受ける傾向があります。従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ⑤ 原材料や部品の調達について当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しています。これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を出し合う場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管理に努めています。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底を図っています。ロシア・ウクライナ問題は世界的な物価の高騰を引き起こしており、ロシア・ウクライナ問題が更に長期化した場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合、さらには供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライアンス違反あるいは火災や地震等の自然災害等に加え、感染症の発生等を契機として供給元の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）等が行われ、サプライチェーン寸断による原材料および部品の不足が生じた場合や原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。＜重要なリスク＞① 製品の品質問題について当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用が拡がっています。そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001を認証取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セクター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止等により、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ② 為替レートの変動について当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。 ③ 金利の変動について当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等の方法によって資金調達を行っており、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しています。金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。当社グループでは投資した資産について、現在価値の算出に市場金利を基準とする割引率を用いており、金利が大きく上昇した場合、使用価値の計算に用いる割引率が大きく上昇することにより回収可能価額が減少し、対象資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図るとともに、国内外の個人情報保護を始めとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施等、情報の厳格な管理に努めています。また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービスの利用の増加等、情報セキュリティに関するリスクが高まっていることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ⑤ 環境問題について当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めています。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得するとともに、国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国内・海外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ⑥ コンプライアンスについて当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めています。また、当社グループの役職員が共有・遵守すべき「THKグループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧問弁護士と社内外に3つの通報窓口を設け、法令や社内規範等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付け、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反等が生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」および「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。そのような中、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、417億4千7百万円（△10.6％）減少し3,519億3千9百万円となりました。コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前期に比べて3.5ポイント上昇し、76.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて3千2百万円（△0.1％）減少し589億5千8百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前期に比べて1.8ポイント上昇し、16.8％となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べて107億5千2百万円(△31.2％)減少し237億7百万円となり、売上収益営業利益率は2.1ポイント低下し、6.7％となりました。金融収益は24億4千6百万円、金融費用は8億6千4百万円となりました。これらの結果、税引前利益は前期に比べて103億7百万円(△29.0％)減少し252億8千9百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて27億9千9百万円(△13.2％)減少し183億9千8百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）日本では、産業機器事業において、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、全般的に需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて288億3千2百万円（△20.0％）減少し、1,153億5千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて63億9千4百万円（△37.6％）減少し、106億1千9百万円となりました。 （米州）米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて83億7千万円（10.4％）増加し、892億2千5百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて45億7千1百万円増加し、22億1千9百万円（前期は23億5千1百万円の損失）となりました。 （欧州）欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて78億3千2百万円（12.5％）増加し、705億4千8百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて113億6千5百万円増加し、16億8千万円（前期は96億8千4百万円の損失）となりました。 （中国）中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前期に比べて239億1百万円（△28.7％）減少し、594億1千万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて62億8千6百万円（△45.6％）減少し、74億8千6百万円となりました。 （その他）その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて52億1千6百万円（△23.1％）減少し、173億9千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて18億7千9百万円（△65.7％）減少し、9億8千1百万円となりました。 ② 財政状態の概況資産は、棚卸資産が48億2千9百万円、有形固定資産が142億1千4百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が73億4千8百万円、営業債権及びその他の債権が180億4千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億5千2百万円減少の5,563億5千1百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務が107億5千万円、未払法人所得税が63億1千9百万円、社債及び借入金が121億1千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295億7千万円減少の1,934億5千3百万円となりました。資本は、利益剰余金が74億9千9百万円、その他の資本の構成要素が178億3千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億1千7百万円増加の3,628億9千8百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益252億8千9百万円、減価償却費及び償却費218億3百万円、営業債権及びその他の債権の増減額220億3千5百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額10億4千9百万円、営業債務及びその他の債務の増減額138億8百万円、法人所得税の支払額145億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、393億3千2百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は375億6千1百万円のキャッシュ・イン）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出270億4千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、270億9千4百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は300億8千1百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額97億9千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、242億6千6百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は36億4千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、73億4千8百万円減少し、1,564億8千6百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析連結売上収益は3,519億3千9百万円、営業利益は237億7百万円、税引前利益は252億8千9百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は183億9千8百万円となり、それぞれ前期に比べて減少し、EPS（基本的1株当たり当期利益）は150.08円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は5.3％となりました。事業別の状況を見ると、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要は回復せず、減収となりました。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車生産と販売が回復へと向かったことなどにより増収となりました。地域別の状況を見ると日本では、産業機器事業において、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、全般的に需要は低位に推移したことなどにより、減収となりました。米州では、産業機器事業においてエレクトロニクス関連を中心に需要は減少しましたが、輸送機器事業において売上収益が回復へと向かったことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより増収となりました。欧州では産業機器事業において全般的に需要は減少しましたが、輸送機器事業において売上収益が回復へと向かったことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより増収となりました。中国では産業機器事業において、全般的に需要が減少したことなどにより、減収となりました。アジア他地域では産業機器事業において、全般的に需要が減少したことなどにより、減収となりました。コスト面では、産業機器事業における需要が減少する中、コストコントロールを強化するとともに生産性向上に向けた各種改善活動を推進しましたが、産業機器事業における売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とするため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングルＡプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務基盤を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調達可能であると認識しております。 ｂ．資金の調達と流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローとコマーシャルペーパー、社債の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、393億3千2百万円であります。財務活動においては、普通社債の発行により100億円を調達しております。なお、主要な金融機関において、コミットメントライン300億円を設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。 ｃ．資金需要当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応した研究開発のための資金ならびに配当金支払いなどを見込んでおります。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の320億9千5百万円に比べ19億4千1百万円（△6.1％）減少し、301億5千3百万円となりました。研究開発費は、前連結会計年度の63億3千8百万円に比べ1億7千6百万円（△2.8％）減少し、61億6千1百万円となりました。配当金支払額は、97億9千5百万円となりました。これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄っております。 ｄ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、将来の収益の獲得を目的とする設備投資や研究開発投資を実施すること、安定的な配当の継続を基本とするとともに業績に応じた積極的な利益配分を実施すること、そして内部留保を充実させて強固な財務基盤を堅持することが重要であると考えております。利益配分につきましては、期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。内部留保金につきましては、事業機会を的確に捉えるために必要となる水準を保持することを基本とし、当社グループの成長戦略の柱である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の取り組みなどに有効活用してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。海外では、中国に研究開発拠点としてR&Dセンター、ドイツにはTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの研究開発部門を構え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めています。産業機器関連事業では、ボンダー用ミニチュアガイド「AHR形」を開発しました。半導体製造装置の高性能化要求に貢献していきます。ラック＆ピニオンによるケージずれ防止機構を有した「VRG形」のラインナップを拡充し、センターレールタイプの「VRG-W形」を市場投入しました。軽くなめらかな動作が必要な箇所に提案していきます。幅広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「HDR形」では6方向からグリースの補充を可能とした形番をラインナップに追加しました。また、自由な経路設計を可能としたホイールガイド「CWG形」を開発しました。直線と曲線の組み合わせによりお客様の要求にマッチした経路を実現する搬送システムを提案していきます。当社では初となる減速機「AMG形」を開発しました。この減速機は歳差運動式を採用することで、コンパクトでありながら高負荷容量を実現しています。クロスローラーリングでは、Dpw・N値30万を実現し工作機械などの高速化に応えた高速ローラーリング「RT形」を市場投入しました。その他に民生分野に最適な製品としてユーティリティスライド「AWG形」を開発しました。物流、鉄道などの新規分野への市場開拓を図っていきます。ロボット関連では、新しい誘導方式の搬送ロボット「SIGNAS」に既存の2倍の牽引能力を持つパワーアップ版「SG-BM1T形」を追加しました。さらに電子部品のPick ＆ Place工程に特化した「PPR形」においては、位置制御専用モデル「PPR-LR3-LF1形」をラインナップに追加しました。免震関連では、文化財展示ケース用「VIT形」を開発しました。展示用ガラスケースの真下に設置することで、歴史的に貴重な文化財を地震の被害から守ります。IoT関連では、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「OMNIedge」において、LMガイドやボールねじなどの直動製品の予兆検知に加え、2022年2月にはポンプやファンなどの回転部品向けもラインナップに追加しました。さらに、第3弾として、同年11月には、工作機械の工具欠損検知ができる「工具監視AIソリューション」もラインナップに追加しました。輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいています。また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第2の柱として「CASE」関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しています。自動ブレーキ要素部品としてだけでなく、次世代サスペンション用途へも展開しています。さらに、eアクスル、新たなブレーキシステム向けのボールねじ等、新たな分野へ拡販を図っていきます。そのような中、ジャパンモビリティショー2023では実走行可能なEVプロトタイプ「LSR-05」を世界で初めて展示しました。搭載されたEV向け先進技術は、シート座面内部とフロア接合部にLMガイドを配置したステルスシートスライドシステム「SLES形」、インナーロータータイプの可変磁束型インホイールモーター「enemo形」、路面の凹凸に対応した車高調整と姿勢制御が可能なアクティブサスペンション「ALCS形」、サスペンションの減衰力を電子制御で可変させ振動を吸収することが可能なMR流体減衰力可変ダンパー「MRDT形」、非接触給電システム「CLPS形」、バイワイヤー（電気制御）で4輪独立ブレーキを司る電動ブレーキ「ESB形」の6アイテムを開発しました。引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めていきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,161百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、30,153百万円（うち有形固定資産に対する投資額は28,757百万円）となりました。 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。 (1）日本日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において12,149百万円、THKインテックス株式会社において995百万円実施いたしました。その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は14,759百万円となりました。 (2）米州米州については、機械設備等に対する投資をTHK Manufacturing of America, Inc.において1,936百万円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて378百万円実施いたしました。その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は2,860百万円となりました。 (3）欧州欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において760百万円、THK Manufacturing of Europe S.A.S.において683百万円実施いたしました。その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は1,872百万円となりました。 (4）中国中国については、機械設備、工具器具備品等に対する投資をTHK（遼寧）精密工業有限公司において3,964百万円、THK（無錫）精密工業有限公司において1,955百万円実施いたしました。その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は7,086百万円となりました。 (5）その他の地域その他の地域については、機械設備等に対する投資をTHK India Pvt. Ltd.において2,484百万円、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において1,005百万円実施いたしました。その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は3,574百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計甲府工場（山梨県中央市）（注）2日本生産設備7314,327365345,458556(38)岐阜工場（岐阜県不破郡関ヶ原町）（注）2日本生産設備1,1292,6042,157765,967247(86)三重工場（三重県松阪市）（注）2日本生産設備4733,6482111154,448310(42)山口工場（山口県山陽小野田市）（注）2日本生産設備1,87312,9031,12230116,200813(175)山形工場（山形県東根市）（神奈川県川崎市川崎区）（注）2日本生産設備8,12710,3401,84712420,440825(176)本社（東京都港区）（東京都大田区）技術開発部他管理部門日本研究開発用設備管理設備3061,4887069173,418874(7)中部商品センター（岐阜県不破郡関ケ原町）他全国5センター日本物流設備564515158627(5) (2）国内子会社 2023年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THKインテックス株式会社三島工場（静岡県駿東郡清水町）日本生産設備33929842108789147(12)THKインテックス株式会社仙台工場（宮城県黒川郡大衡村）日本生産設備735807197811,822175(42)THK新潟株式会社（新潟県阿賀野市）日本生産設備1,8432,7511811064,882286(51)THKリズム株式会社本社・浜松工場（静岡県浜松市中央区）日本生産設備9418472,2512134,255595(104)THKリズム株式会社九州工場（大分県中津市）日本生産設備738616182571,594154(46) (3）在外子会社 2023年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THK Manufacturing ofAmerica, Inc.（アメリカオハイオ州ヘブロン）米州生産設備1,4504,141135795,807430(109)THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,LTD.（アメリカテネシー州スパルタ市）米州生産設備1,2192,02737263,310211(116)THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.（メキシコグアナファト州）米州生産設備1,264514112201,912212(91)THK RHYTHM AUTOMOTIVEMICHIGAN CORPORATION（アメリカミシガン州ポートランド市）米州生産設備2611,3891222792,053272(307)THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITED（カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市）米州生産設備7914,085410-5,286635(178)THK Manufacturing ofEurope S.A.S.（フランスエンジスハイム市）欧州生産設備1,8773,7232452136,059347(198)THK Manufacturing ofIreland Ltd.（アイルランドダブリン市）欧州生産設備379189104267538(10)THK RHYTHM AUTOMOTIVEGmbH（ドイツノルトラインヴェストファーレン州デュッセルドルフ市）欧州生産設備研究開発用設備4361,4037902242,855426(64)THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.（チェコダチツェ）欧州生産設備1,7485,9481853998,281805(130)大連THK瓦軸工業有限公司（中国遼寧省大連市）中国生産設備2,2695,610－8288,709867(－)THK（無錫）精密工業有限公司（中国江蘇省無錫市）中国生産設備1,6287,067－3979,094513(－)THK（遼寧）精密工業有限公司（中国遼寧省大連市）中国生産設備4,0967,070－1,12412,290809(－)蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司（中国広東省広州市）中国生産設備4751,141－721,689100(－)蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（中国江蘇省常州市）中国生産設備1,2461,672－2863,205103(－)THK（常州）精工有限公司（中国江蘇省常州市）中国生産設備1,9691,964－1044,037336(－)THK RHYTHM （THAILAND）CO.,LTD.（タイラヨーン県）その他生産設備10626010417488100(18)THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（ベトナムバックニン省）その他生産設備1,6113,728－2885,628454(－) 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（マレーシアペナン州）その他生産設備120568－17707140(－)THK India Pvt. Ltd.（インドカルナータカ州）その他生産設備2,5733,092－1,0486,714135(－)（注）1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。2.貸与中の建物415百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。3.主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,562百万円であります。4.現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。6.本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定設備投資の目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了THK株式会社甲府工場山梨県中央市日本生産設備2,099－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上THK株式会社山口工場山口県山陽小野田市日本生産設備3,540－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上THK株式会社生産技術統括部東京都港区山口県山陽小野田市 他日本生産設備4,704－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上THK株式会社 本社東京都港区東京都大田区 他日本管理設備研究開発用設備2,137－自己資金2024年1月2024年12月業務効率化研究開発THKリズム株式会社静岡県浜松市中央区日本生産設備1,501－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上THK（遼寧）精密工業有限公司中国遼寧省大連市中国生産設備3,381－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上THK Manufacturing of America, Inc.アメリカオハイオ州ヘブロン米州生産設備2,390－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上THK（無錫）精密工業有限公司中国江蘇省無錫市中国生産設備2,269－自己資金2024年1月2024年12月生産能力増強製品品質向上（注）1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。2.上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,161,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,574,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,015,088 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しています。純投資目的である投資株式：株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する目的で保有する株式② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、ガイドライン）において、保有方針等について次のように定めています。・当社は、取締役会において、取引等の事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有によって当社グループが直接得られる利益及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額や関係部署の見解等を総合的に勘案し、有益と判断した場合に政策保有株式として当社の取引先の株式を保有します。この方針の下、毎年定期的に、保有先企業の財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ROE、株価推移等を確認し、当社との取引規模や取引の内容、関係性を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しから保有の適否を検証し、取締役会において最終判断します。また、本ガイドラインにおいて、政策保有株式に係る議決権行使について次のように定めています。・当社は、政策保有株式の議決権の行使について、その議案内容から、当社の事業活動において有益なものであるかどうかを判断し、当社の株主価値を毀損するおそれのある議案については肯定的な判断を行いません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7282非上場株式以外の株式223,396 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式114取引先持株会の買付による増加（注）非上場株式以外の株式の銘柄数には（株）Laboro.AIの新規上場に伴うものを含んでいます。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式9207（注）非上場株式は（株）Laboro.AIの新規上場に伴うものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）NITTOKU㈱300,000300,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有600703㈱東京精密52,00052,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有450222㈱ツガミ300,000300,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有364348㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ293,900293,900事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無※2356261オークマ㈱49,96349,938直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。有303234㈱不二越63,36963,194直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。有232227高周波熱錬㈱200,000200,000製造工程の一部を担う外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有192131㈱ダイフク55,60018,500直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3 ※4無158114㈱みずほフィナンシャルグループ63,90063,900事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無※2154118㈱オーネックス53,00053,000製造工程の一部を担う外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有9747㈱SCREENホールディングス8,0004,012直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3 ※5無9533 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タカトリ21,00021,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無89169㈱ Laboro.AI 117,370－IoTなどのソリューション開発におけるAI技術の協業関係強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。従来より株式を保有していたが、2023年7月に新規上場したことにより、当事業年度から記載。無86－㈱鳥羽洋行17,49616,982直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。無5947ミクロン精密㈱30,00030,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無4339㈱ソディック40,20039,328直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3無2927日精樹脂工業㈱20,10019,713直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3無2218㈱ハイレックスコーポレーション14,20013,896直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3無1915ヒーハイスト㈱50,00050,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無1212北川精機㈱14,00013,873直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3無105日本電気硝子㈱3,3003,201直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3無107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）澁谷工業㈱3,2003,248直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。当事業年度に持株会を退会し単元未満株を売却したため株式数が減少。 ※3無77DMG森精機㈱－129,883当事業年度において株式を売却。無－227三菱電機㈱－58,838当事業年度において株式を売却。無－77㈱ＦＵＪＩ－40,000当事業年度において株式を売却。無－77ローツェ㈱－4,000当事業年度において株式を売却。無－28日産自動車㈱－37,119当事業年度において株式を売却。無－15ニデックオーケーケー㈱－14,531当事業年度において株式を売却。無－13㈱小森コーポレーション－2,000当事業年度において株式を売却。無－1㈱東京機械製作所－1,200当事業年度において株式を売却。無－0※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。※3 当事業年度において持株会を退会しております。※4 ㈱ダイフクは、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。※5 ㈱SCREENホールディングスは、 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 282,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,396,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱鳥羽洋行 |