財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-18
英訳名、表紙System D Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堂山　遼
本店の所在の場所、表紙京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７５）２５６－７７７７（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。当第１四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回りました。なお、年度末の稼働立ち上げに向けた仕掛品が大きく膨らんだため、営業利益は計画を上回ることができました。学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売、ならびに次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の客先への導入も計画通り進めることができました。特に『CampusPlan Smart』につきましては、新規受注や引き合いが増加しており、今後もさらに導入校数を拡大するべく営業展開を図ってまいります。スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』等を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、当四半期連結累計期間も引き続き多くのユーザへ納品することができました。また、公共博物館施設や民間テーマパーク向けクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましても、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を進めております。公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムの稼働立ち上げや、2024年４月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、さらなる案件獲得に向けた事業活動を行いました。公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期連結累計期間も安定したストック収入を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、2023年10月にリリースした地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の営業・開発活動も積極的に進めました。民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができました。AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては引き続き大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成やソリューション開発を開始いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高921,653千円（前年同期比5.5％減)、営業利益114,347千円(前年同期比31.5％減）、経常利益115,133千円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期利益68,821千円（前年同期比38.4％減）となりました。 また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて355,616千円減少して5,890,007千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等により棚卸資産が73,485千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が306,253千円減少、債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が69,724千円減少、繰延税金資産が25,277千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて275,298千円減少して1,876,832千円となりました。主な要因は、大規模案件開始に伴う前金受領が履行義務の充足による収益の認識を上回ったことにより前受収益が38,437千円、賞与引当金が28,784千円、退職給付に係る負債が3,187千円、受注損失引当金が14,802千円、その他固定負債が役員退職慰労金制度廃止により科目振替された長期未払金等により31,007千円それぞれ増加したことに対して、未払法人税等が156,163千円、長期借入金が29,997千円、その他流動負債が173,712千円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて80,318千円減少して4,013,174千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が78,441千円減少したこと等によるものであります。 (２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (４）研究開発活動ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清友監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月18日株式会社システムディ取締役会　御中 清友監査法人京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市田　知史 指定社員業務執行社員 公認会計士三牧　　潔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産830,156,000
その他、流動資産36,431,000
建物及び構築物（純額）343,490,000
土地1,625,952,000
有形固定資産1,991,111,000
ソフトウエア609,493,000
無形固定資産1,378,761,000
投資有価証券35,377,000
繰延税金資産126,011,000
投資その他の資産610,421,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金190,173,000
１年内返済予定の長期借入金119,988,000
未払法人税等11,318,000
賞与引当金28,784,000
退職給付に係る負債279,761,000
資本剰余金619,313,000
利益剰余金3,047,300,000
株主資本4,006,890,000
その他有価証券評価差額金6,284,000
評価・換算差額等6,284,000
負債純資産5,890,007,000

PL

売上原価527,636,000
販売費及び一般管理費279,669,000
営業外収益1,219,000
支払利息、営業外費用433,000
営業外費用434,000
特別損失15,351,000
法人税、住民税及び事業税4,858,000
法人税等調整額26,102,000
法人税等30,960,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,876,000
その他の包括利益-1,876,000
包括利益66,944,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益66,944,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等68,821,000
外部顧客への売上高921,653,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式147,263232023年10月31日2024年１月31日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。２．セグメント利益の調整額△92,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自2022年　11月１日至2023年　１月31日自2023年　11月１日至2024年　１月31日自2022年　11月１日至2023年　10月31日売上高（千円）975,020921,6534,736,844経常利益（千円）167,628115,133915,080親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）111,79468,821632,700四半期包括利益又は包括利益（千円）112,93366,944642,197純資産額（千円）3,564,2284,013,1744,093,492総資産額（千円）5,268,2835,890,0076,245,623１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.4610.7598.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.6568.1465.54　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。