| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | １．当該事象の発生年月日2024年３月18日 （取締役会決議日） ２．当該事象の内容当社は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、政策保有株式の見直し、資本効率の改善のため、保有する投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益を計上する予定であります。また、当社の仏国および韓国の連結子会社に関する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、需要の低迷や原材料およびエネルギー価格高騰によるコスト上昇等の厳しい事業環境を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上する予定であります。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2024年３月期の個別決算および連結決算において特別利益として投資有価証券売却益を150億円計上する予定であります。なお、投資有価証券売却益は、現在の株価および売却予定株式数から算出した見込み額であり、今後の株価の推移や売却株式数の見直し等により変動する可能性があります。また、連結決算において特別損失として62億円計上する予定であります。なお、金額については現時点で入手できる合理的な見積もりに基づいて算出しておりますが、期末までの不確実な経済条件の変更などによって影響を受けることから変動する可能性があります。 |
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