財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-19 |
| 英訳名、表紙 | Hulic Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 隆也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5623－8100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。 当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。 なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立1957年６月損害保険代理店業務を開始1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承2000年11月小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）2012年７月旧昭栄㈱と合併2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年９月㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化（㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年８月ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年９月日本ビューホテル㈱を子会社化（日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2020年４月連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併2021年２月観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割2021年７月ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立（現連結子会社）2022年３月㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化（㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年９月ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）2023年10月連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（連結子会社18社、非連結子会社５社）及び関連会社22社（持分法適用関連会社15社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。 「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （1）不動産事業① 不動産賃貸業務 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでおります。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。 また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ヒューリックビズフロンティア株式会社を当社の連結子会社とし、レンタルオフィス事業への参入を通じ、新たな事業機会の創出を目指しております。② 不動産開発・建替業務 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。 ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業では、新会社を設立し、渋谷一丁目地区共同開発事業の事業推進をはかっております。③ アセットマネジメント業務 当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。 また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。④ その他 当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。 その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。 また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。 （2）保険事業 当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社20社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。 保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。 （3）ホテル・旅館事業 ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。 （4）その他 当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。 また、「こども教育事業」については、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。 （全社） 当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。 以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ヒューリックビルマネジメント㈱東京都中央区10不動産事業100.0当社所有ビルの管理業務委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。ヒューリックリートマネジメント㈱東京都千代田区200不動産事業100.0当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱東京都中央区100不動産事業100.0当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。ヒューリックプロパティソリューション㈱東京都中央区50不動産事業100.0当社所有物件における建築工事の企画等を委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任３名。ヒューリックビズフロンティア㈱東京都中央区20不動産事業100.0当社から事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任１名。渋谷一丁目開発㈱東京都中央区100不動産事業95.0 ㈱ポルテ金沢石川県金沢市200不動産事業69.0当社所有ビルの管理業務委託。役員の兼任１名。新宿三丁目プロパティ合同会社 （注）２、３東京都港区29,548不動産事業－当社の匿名組合出資金額29,548百万円銀座六丁目プロパティ合同会社 （注）２東京都千代田区3,875不動産事業－当社の匿名組合出資金額3,875百万円合同会社菖蒲プロパティ（注）２、３東京都千代田区13,125不動産事業－当社の匿名組合出資金額10,500百万円ヒューリック保険サービス㈱東京都台東区350保険事業100.0当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。ヒューリックホテルマネジメント㈱東京都中央区6,500ホテル・旅館事業100.0当社からホテル・事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任３名。日本ビューホテル事業㈱（注）４東京都台東区40ホテル・旅館事業100.0(100.0) ヒューリックふふ㈱東京都中央区1,500ホテル・旅館事業93.3当社から旅館・事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任２名。ヒューリックビルド㈱東京都中央区90その他100.0当社所有建物の内外装工事等請負及び管理業務委託等。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。ヒューリックアグリ㈱東京都中央区100その他89.3役員の兼任１名。ヒューリックアドバンスエナジー㈱（注）４東京都中央区100その他75.0(75.0)当社保有発電所の保守・管理を委託。ヒューリックプロサーブ㈱東京都中央区50全社（共通）100.0会員制事業の運営を業務委託。経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 平和管財㈱東京都中央区50不動産事業35.0当社所有ビルの管理業務委託。東京不動産管理㈱東京都墨田区120不動産事業24.0当社所有ビルの管理業務委託。合同会社紀伊国橋インベストメント（注）２東京都千代田区9,761不動産事業－当社の匿名組合出資金額4,880百万円合同会社保育園みらいファンド（注）２東京都港区11,073不動産事業－当社の匿名組合出資金額3,875百万円三原橋インベストメント特定目的会社東京都港区6,941不動産事業－当社の優先出資金額3,470百万円合同会社芝口橋インベストメント（注）２東京都千代田区110,537不動産事業－当社の匿名組合出資金額54,163百万円合同会社横浜金沢ロジ（注）２東京都港区5,513不動産事業－当社の匿名組合出資金額2,756百万円さくら橋特定目的会社東京都千代田区91,350不動産事業－当社の優先出資金額45,583百万円合同会社横浜新杉田ロジ（注）２東京都港区6不動産事業－当社の匿名組合出資金額3百万円合同会社アトラス（注）２東京都中央区4,988不動産事業－当社の匿名組合出資金額2,494百万円㈱アグリサイト山梨県中央市10その他49.0 アグリビジョン㈱山梨県北杜市90その他49.0 ＤＥＨ１㈱東京都千代田区100その他49.0 ヤマトクレジットファイナンス㈱東京都豊島区500その他25.0 ㈱リソー教育（注）５東京都豊島区2,890その他20.6当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業371(47)保険事業202(12)ホテル・旅館事業632(252)報告セグメント計1,205(311)その他77(23)全社（共通）75(43) 合計1,357(377)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）222(51)38歳8ヶ月6年4ヶ月19,079,880 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業191(16)保険事業－(－)ホテル・旅館事業－(－)報告セグメント計191(16)その他－(－)全社（共通）31(35) 合計222(51)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度基準日、対象期間管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.3125.059.559.083.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年１月１日～2023年12月31日であります。 ②連結子会社当事業年度基準日、対象期間名 称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ヒューリック保険サービス㈱－（対象者なし）（注）２（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．対象期間は2023年１月１日～2023年12月31日であります。３．日本ビューホテル㈱は、当事業年度において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、労働者の男女の賃金の差異の公表をおこなっておりましたが、ヒューリックホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。 また、不動産事業環境におきましては、日銀の金融正常化に向けた動きはあるものの、急速な引き締めを直ちに懸念する状況にはないことが想定されるため、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。 こうした環境のもと、当社グループは、2023年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）をスタートさせ、①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化、②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化、③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化、④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理、⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。 そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。 ①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産の不動産賃貸事業であり、本事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかりながら、環境変化に柔軟に対応した収益構造を維持・強化してまいります。 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、CRE等戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、不動産賃貸事業の拡大をはかってまいります。 また、本格的な人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築のため、今後も継続的に物件の入れ替えを実施することで、2029年に高耐震建物比率100%、オフィス比率50%、重点エリア比率50%、再エネビル比率100%を目指し、引き続き空室率1%未満を堅持してまいります。 ②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化 開発事業につきましては、保有物件の開発・建替・バリューアッド・ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業に取り組んでおり、2023年度は14物件が竣工し、2024年度についても９物件が竣工する計画となっております。新中期経営計画（2023-2025）では、2025年末までに100物件超の開発・建替案件に目途をつける計画としており、今後も、中長期パイプラインの整備に基づき、耐震・環境配慮に優れた不動産開発を推進することによって、優良な賃貸ポートフォリオの増強及び開発・建替利益の獲得をはかってまいります。 また、開発・建替物件の竣工本格化に備え、既存の公募リート、私募リートに加えて、ファンドの活用など出口戦略の多様化により、開発・建替利益を確実に実現するとともにバランスシートのコントロールをおこなってまいります。 ③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化 高齢者ビジネスについては、引き続き多数の高齢者施設を開発、取得及び保有しているほか、ＩＴを活用した業務効率化・科学的介護等を提供するスマートシニアハウジング構想にも取り組んでおります。 観光ビジネスについては、自社運営ホテルの「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」及び「ビューホテル」シリーズや、高級温泉旅館「ふふ」シリーズの開発・運営をおこなっており、国内外の観光需要を着実に取り込んだことで業績は急回復しています。今後は、将来の成長分野とするための新たな開発計画の推進を検討してまいります。 また、入居テナントがフレキシブルにオフィスを利用できる「Bizflex」のシリーズは３件が満床稼働しているほか、新たに２件の開発が確定しています。2023年度は、Ｍ＆Ａにより成長分野であるレンタルオフィス事業への参入もおこなっております。 更にこどもを対象にした教育関連サービスを提供する「こども教育事業」は、株式会社リソー教育、コナミスポーツ株式会社との業務提携に基づき、こども向けワンストップサービスを提供する「こどもでぱーと」の計画が６件進行しております。 今後も、これらの事業を拡大するとともに、Ｍ＆Ａや資本・業務提携などを活用することで、新たな価値創造を提供する新規事業を開拓・軌道化し、グループ連携を活かした収益機会の獲得及びシナジー追求によるグループ総合力の向上をはかってまいります。 ④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理 2023年度は、昨年に引き続き日本格付研究所（JCR)より取得している当社の外部格付が「ＡＡ－」格となり、強固な経営基盤を評価いただきました。今後も健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益の維持・向上を実現してまいります。 また、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても従前から徹底をはかっております。 リスク管理に関しては、「事業継続基本計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に基づき、定期的に訓練を実施する等、今後も有事対応力の向上を進めてまいります。 ⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化 サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。 環境への取り組みとしては、「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進しており、2023年に自社開発のFIT制度を活用しない太陽光発電による「RE100」を達成しました。引き続き2029年の「全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化」を目指し、自社で新規に開発・保有する非FIT再エネ電源から自社保有ビルへの電力供給をおこなってまいります。また、100年以上安全に使用できるオフィス標準仕様の導入による廃棄物削減、耐火木造建築・植林活動を通じた森の循環による環境負荷の低減に取り組むほか、水素・蓄電池活用の研究も進めてまいります。 社会への取り組みとしては、建物の耐震性能強化を重要な課題と認識して積極的に取り組んでまいります。耐震性能強化につきましては、2029年までに高耐震建物比率100％の目標を掲げておりますが、そのマイルストーンとして2025年末までに建替・売却予定を除いた物件で高耐震建物比率100％に取り組んでまいります。また、2023年には「ヒューリック人権方針」を改定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しました。さらに、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化及び社会貢献活動も重視しております。人的資本については、人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。 ガバナンスの取り組みとしては、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みを、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。ガイドラインを基に健全な企業統治の下で株主の権利に留意し、永続的な企業価値の向上を目指してまいります。 重要課題（マテリアリティ）への取り組み なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）目標とする経営指標 2020年１月に策定しました中長期経営計画（2020-2029）及び2023年１月に策定しました新中期経営計画（2023-2025）で掲げる定量目標及び達成状況につきましては以下の通りです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社では当社及び当社が経営管理をおこなう会社（以下、関係会社）のリスク管理を適切におこなうことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理をおこなう部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応をおこなうとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資金ＡＬＭ委員会に定期的または必要に応じて報告・提言をおこないます。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ＡＬＭ委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。一方、気候変動に関する事項は、所管部の報告・提言を受けサステナビリティ委員会で審議・調整のうえ、定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて所管部がリスク管理委員会に報告・提言し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）不動産賃貸事業に関するリスク 当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうちオフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の半分程度を占めております。東京23区の駅近物件を中心に投資・保有することで競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するとともに、マーケットニーズに即した用途バランスを構築しておりますが、一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）不動産価値の低下に関するリスク 当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）開発・建替に伴うリスク 当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。 しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）不動産事業における投資判断に関するリスク 当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得やＳＰＣに対する出資等にあたっては、競合物件の賃料相場や過去のマーケット推移、投資物件の優位性、リスク要因等を分析し、社内の各種会議体に諮ったうえで、投資金額に応じて取締役会等において投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）その他、不動産事業に付随するリスク①アスベスト対策等について 当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②土壌汚染等の対策について 土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。 当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他不動産事業に関連するリスク 当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。 しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）有利子負債への依存に関するリスク 当社グループは、不動産投資、開発・建替等をおこなうにあたっては、自己資金に加えて借入や社債等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなうとともに、資金調達手段を多様化し、財務指標に関する定量目標を定めることで、安全性の確保をはかっております。 しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策として、長期化・固定化を講じておりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 《有利子負債残高の推移》 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期有利子負債残高（百万円）1,150,7541,370,0691,403,8941,449,9111,453,504総資産（百万円）1,776,2722,019,3362,207,3252,320,3372,480,472有利子負債比率（％）64.767.863.662.458.5 (７）自然災害、人災等によるリスク 地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (８）株価下落に関するリスク 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっておりますが、株価が下落し株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 《投資有価証券残高の推移》 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期投資有価証券（百万円）133,009138,043225,547284,706328,463(うち、上場株式)（百万円）77,65868,09174,79979,177109,259(うち、その他)（百万円）55,35169,952150,748205,528219,204その他有価証券評価差額金（百万円）41,81929,63038,40140,26758,943 (９）サステナビリティに関するリスク 当社グループでは、当社グループ及び当社のステークホルダーのみなさまにとって重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した重要課題について、リスクに対応した取り組みをおこなうとともに、サステナビリティ委員会を設置し、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。特に、気候変動に関するリスクについては、取締役会を頂点とするリスク管理体制を整備し、管理と適応の取り組みをおこなっています。しかしながら、これらのリスクに対する対応が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）ガバナンスに関するリスク 当社グループのガバナンスに問題が生じることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。 (11）法的規制等変更リスク 当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。法的規制等の制定・改廃については、所管部にて定期的に管理しており、役職員に対する教育・研修等による浸透に加えて、リスク管理委員会で定期的に報告をおこなっております。 (12）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (13）人事労務に関するリスク 当社グループでは、人材が最大の資産と考えておりますが、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成ができず、当社グループの成長が減退するリスクがあります。当該リスクについては、フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等、安心して働ける環境整備をおこなっております。 (14）情報セキュリティ管理に関するリスク 当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益は446,383百万円(前期比△77,040百万円、14.7％減)、営業利益146,178百万円(前期比20,031百万円、15.8％増)、経常利益137,437百万円(前期比14,214百万円、11.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益94,625百万円(前期比15,474百万円、19.5％増)となりました。 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、2,480,472百万円（前期末比160,135百万円、6.9％増）、負債合計は、1,711,172百万円（前期末比77,988百万円、4.7％増）、純資産合計は、769,300百万円（前期末比82,146百万円、11.9％増）となりました。 各セグメントの業績は、次の通りであります。（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。） （不動産事業） 当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約138万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。 当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、島忠府中店（東京都府中市）、ＲＯＯＭ ＤＥＣＯ 幕張新都心店（千葉県千葉市）、ヒューリック渋谷美竹通りビル（東京都渋谷区）、ユニデン八丁堀ビル（東京都中央区）、ヒューリック銀座７丁目ビル（一部）（東京都中央区）、オリナスモール・オリナスコア（東京都墨田区）及びグランドスケープ池袋（底地）（東京都豊島区）などを取得いたしました。 開発・建替事業（固定資産）につきましては、（仮称）南橋本開発計画（相模原市中央区）の開発用地を取得したほか、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅰ期）（埼玉県三郷市）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅱ期）（埼玉県三郷市）、銀座コア（東京都中央区）及び（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）などが順調に進行しております。 ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、ヒューリック錦糸町コラボツリー（東京都墨田区）が１月に竣工したほか、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。 販売用不動産につきましては、ヒューリック秋葉原中央通りビル（東京都千代田区）、相模原底地（一部）（相模原市中央区）及びヒューリック新宿五丁目ビル（東京都新宿区）などを売却しております。 このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は408,599百万円(前期比△84,543百万円、17.1％減)、営業利益は154,432百万円(前期比14,652百万円、10.4％増)となりました。 （保険事業） 保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。 この結果、当セグメントにおける営業収益は3,646百万円(前期比30百万円、0.8％増)、営業利益は1,087百万円(前期比47百万円、4.5％増)となりました。 （ホテル・旅館事業） ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。 当連結会計年度においては、コロナの５類移行以降、国内・インバウンドとも好調に推移し、稼働・客室単価とも高水準を維持しております。 この結果、当セグメントにおける営業収益は37,351百万円(前期比9,716百万円、35.1％増)、営業利益は1,026百万円(前期は営業損失5,099百万円)となりました。 （その他） その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は6,550百万円(前期比△1,076百万円、14.1％減)、営業利益は511百万円(前期比△96百万円、15.8％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により270,819百万円増加し、投資活動により298,330百万円減少し、財務活動において28,024百万円減少し、当連結会計年度末には82,763百万円となりました。(単位：百万円) 2022年12月期2023年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー266,108270,819投資活動によるキャッシュ・フロー△345,335△298,330財務活動によるキャッシュ・フロー11,441△28,024現金及び現金同等物の期末残高138,30082,763 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは270,819百万円の収入(前期比4,710百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が136,698百万円、減価償却費が16,307百万円、棚卸資産の減少額が145,984百万円あったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは298,330百万円の支出(前期比△47,005百万円)となりました。これは主に、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、物件の入れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは28,024百万円の支出(前期比△39,465百万円)となりました。これは主に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前期比（％）不動産事業 （百万円）408,599△17.1保険事業 （百万円）3,6460.8ホテル・旅館事業 （百万円）37,35135.1その他 （百万円）6,550△14.1調整額 （百万円）△9,765－ 合計 （百万円）446,383△14.7（注）１．各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アジア５特定目的会社（注）４（注）４－－芙蓉総合リース－－52,97911.8３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。４．同社との間で守秘義務を負っているため、金額の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や、企業収益・設備投資の改善、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。 不動産投資マーケットにつきましても、低金利等を背景に不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続したため、安定的に推移しました。 こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。 当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。ａ．経営成績の分析（営業収益） 当連結会計年度の営業収益は、446,383百万円となり、対前期比で77,040百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、146,178百万円となり、対前期比で20,031百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、137,437百万円となり、対前期比で14,214百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加があった一方で、賃貸解約関係収入の減少により営業外収益が減少したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、94,625百万円となり、対前期比で15,474百万円増加いたしました。これは、上記経常利益の増加に加え、受取補償金の増加により特別利益が増加したこと、建替に関連する費用の減少により特別損失が減少したこと及び税金費用が増加したことによるものであります。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、2,480,472百万円となり、対前期末比160,135百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。 また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。 主な項目の増減は以下の通りであります。・現金及び預金55,521百万円減少 ・販売用不動産172,319百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）・土地58,103百万円減少（物件の取得及び販売用不動産への振替等）・投資有価証券43,757百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等） （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、1,711,172百万円となり、対前期末比77,988百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。 当社グループの借入金残高は1,034,029百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが31,144百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、769,300百万円となり、対前期末比82,146百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、706,794百万円となり、対前期末比で60,324百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。 また、その他の包括利益累計額合計は、58,862百万円となり、対前期末比で18,603百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の含み益が26,742百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載の通りであります。 ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）等の発行によって調達する方針としており、当社グループの今後の資金需要は、主に不動産事業に係る設備投資であり、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は301,615百万円であります。 不動産事業において、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。会社名名称（所在地）用途設備の内容、規模、面積ヒューリック㈱（仮称）南橋本開発計画（相模原市中央区）（注）１その他土地面積 27,969.15㎡ヒューリック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（注）２オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下５階土地面積 1,418.08㎡ 建物面積 19,372.72㎡オリナスモール・オリナスコア（東京都墨田区）（注）３商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上８階 地下２階 他土地面積 5,475.11㎡ 建物面積 95,846.87㎡グランドスケープ池袋（底地）（東京都豊島区）（注）４商業施設土地面積 1,836.62㎡（注）１．連結子会社以外から開発用の土地を信託受益権で取得いたしました。２．連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。３．連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。また、共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。４．連結子会社以外から土地を信託受益権で取得いたしました。 当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えた主なものは以下の通りであります。会社名名称（所在地）用途設備の内容、規模、面積ヒューリック㈱ヒューリック府中タワー（東京都府中市)オフィス鉄骨造地上18階 地下２階土地面積 7,725.01㎡ 建物面積 53,832.67㎡ＮＥＣ相模原事業場（底地）（相模原市中央区）その他土地面積 100,996.53㎡パスコ目黒さくらビル（東京都目黒区）オフィス鉄筋コンクリート造地上４階 地下１階土地面積 2,843.40㎡ 建物面積 8,657.57㎡ヒューリック新宿五丁目ビル（東京都新宿区）オフィス鉄骨造地上９階 地下２階土地面積 1,030.24㎡ 建物面積 7,595.49㎡日立ソリューションズタワー（東京都品川区）（注）１オフィスコンクリート充填鋼管構造地上24階 地下２階土地面積 7,012.46㎡ 建物面積 48,049.82㎡（注）１．共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。また、区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。(1）提出会社 提出会社は、次の設備を不動産事業の用に供しております。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計ヒューリック神宮前タワービルディング(東京都渋谷区)オフィス地上23階地下3階鉄骨造2017年9月558.4929,524.4564,9847,861772,854 －[1,478.86] *1晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＹ(東京都中央区)オフィス地上40階地下4階鉄骨造2001年11月14,501.8380,315.2455,7567,967963,733 － *4 *5ヒューリック銀座７丁目ビル(東京都中央区)オフィス地上9階地下5階鉄骨鉄筋コンクリート造1962年8月1,492.7120,392.3422,072436322,512 －リクルート銀座８丁目ビル(東京都中央区)オフィス地上11階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造1981年4月1,511.7817,000.8021,458－15421,612 －ヒューリック銀座ウォールビル(東京都中央区)オフィス地上12階地下4階鉄骨造1989年5月1,819.6216,949.8017,5142,1662719,708 －ヒューリック南青山ビル(東京都港区)オフィス地上9階地下1階鉄骨造2014年4月1,038.157,483.4715,9881,363017,351 －銀座ファーストビル(東京都中央区)オフィス地上11階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造1998年8月1,341.6812,481.1815,269905716,182 － *4 *5ヒューリック御茶ノ水ビル(東京都千代田区)オフィス地上11階地下1階鉄骨造2009年4月1,767.949,726.1414,1861,734－15,921 －ヒューリック青山ビル(東京都港区)オフィス地上9階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造1978年11月1,197.618,789.8814,174428814,611 －ヤマト羽田ビル(東京都大田区)オフィス地上11階地下1階鉄骨造2008年3月13,969.1029,226.3911,5772,862014,440 － *2オンワードベイパークビルディング（底地）(東京都港区)オフィス－－－4,720.54－11,855－－11,855 －ヒューリック築地イーストビル(東京都中央区)オフィス地上7階鉄骨造1999年11月1,418.017,419.0910,782790－11,572 －ヒューリックみなとみらい(横浜市中区)商業施設地上24階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造2010年2月10,839.95105,641.2956,40711,0182467,449 －オリナスモール・オリナスコア(東京都墨田区)商業施設地上8階地下2階他 *6鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造2006年2月5,475.1195,846.8731,73611,544－43,281 － *2 *3 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計グランドスケープ池袋（底地）(東京都豊島区)商業施設－－－1,836.62－20,465－－20,465 －鈴乃屋本店ビル(東京都台東区)商業施設地上8階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造1990年3月898.9210,717.4314,869826615,702 －[369.15] *1ヒューリック渋谷宇田川町ビル(東京都渋谷区)商業施設地上10階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造1978年9月1,766.1313,207.2913,3993181013,728 －[62.03] *1ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＧＩＮＺＡ ８(東京都中央区)商業施設地上12階地下1階鉄骨造、木造2021年10月251.982,459.5511,6111,954－13,565 －ウインズ浅草ビル(東京都台東区)商業施設地上7階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造1973年11月3,131.2119,746.5711,7571,728113,486 －イトーヨーカドー川崎店(川崎市川崎区)商業施設地上6階鉄骨鉄筋コンクリート造2000年5月40,205.8156,891.158,9351,7781,18811,902 －ヒューリック銀座ワールドタウンビル(東京都中央区)商業施設地上8階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造1982年3月546.564,100.2310,831150010,982 －ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＳＨＩＮＪＵＫＵ(東京都新宿区)商業施設地上12階鉄骨造2021年5月200.971,738.239,6441,031010,675 － *3 *3ヒューリック銀座６丁目ビル(東京都中央区)商業施設地上4階鉄骨造2020年12月329.611,078.419,508694110,205 － *3 *3イトーヨーカドー四街道店(千葉県四街道市)商業施設地上2階地下1階他 *6鉄骨造2005年1月33,839.4359,762.307,4542,691－10,146 －グランドニッコー東京 台場(東京都港区)ホテル旅館地上29階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造1998年2月20,870.35123,775.4353,17912,28187266,333 －東京ベイ舞浜ホテル(千葉県浦安市)ホテル旅館地上11階地下1階鉄筋コンクリート造2007年1月13,037.2429,840.9027,7026,51113334,346 －ヒューリックスクエア東京(東京都千代田区)ホテル旅館地上13階地下2階鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造2018年10月1,521.8915,782.5617,4797,30010324,883 －浅草ビューホテル(東京都台東区)ホテル旅館地上27階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造1985年7月6,460.6951,132.8316,0593,343－19,402 －グランドニッコー東京ベイ舞浜(千葉県浦安市)ホテル旅館地上12階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造1990年4月16,775.5033,516.3112,5314,4703317,036 － *3 *3 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計ヒューリック銀座二丁目ビル(東京都中央区)ホテル旅館地上14階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造1995年11月1,403.0513,666.3112,3421,07123613,650 －住友商事千里ビル(大阪府豊中市)その他地上9階地下1階他*6鉄筋コンクリート造1973年2月11,255.3770,627.3428,5217,9031736,441 － *4 *5ソフトバンク府中ビル(東京都府中市)その他地上7階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造1994年4月19,615.2445,379.1016,8612,926－19,788 －（仮称）南橋本開発計画(相模原市中央区)その他－－－27,969.15－11,018－4,11915,137 －（注）帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。*1 土地面積欄の［ ］書きは、外数で借地面積を表記しております。*2 共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。*3 共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。*4 区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。*5 区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。*6 建物が複数棟あることを表記しております。 提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)用途規模構造竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計ヒューリック本社ビル(東京都中央区）事務所地上10階地下1階他*鉄骨鉄筋コンクリート造2012年9月他*1,334.7210,183.136,0714,17540610,652222(36)（注）帳簿価額の建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品の合計額を計上しております。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。* 建物が複数棟あることを表記しております。 (2）国内子会社 次の設備を不動産事業の用に供しております。2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)用途規模構造竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計新宿三丁目プロパティ合同会社新宿武蔵野ビル(東京都新宿区）商業施設地上8階地下4階鉄骨鉄筋コンクリート造1969年 1月1,182.35[45.01]*10,909.07*29,176219429,400－（注）帳簿価額のその他には工具、器具及び備品を計上しております。* 区分所有及び共同所有建物であり、国内子会社の持分面積を表記しております。なお、土地面積欄の[ ]書きは、外数で第三者からの借地面積を表記しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、コア事業である不動産賃貸事業において、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、優良アセットの積み上げに取り組んでおります。 開発・建替に際しては中長期パイプラインの整備を基にした耐震・省エネに優れた開発事業を推進することによって、優良な賃貸ポートフォリオの増強及び開発利益の享受をはかってまいります。 当連結会計年度末現在において、進行中の物件を含めその実施が確定している開発・建替計画及び物件の取得計画は以下の通りであります。 重要な設備の新設会社名名称（所在地）セグメントの名称設備の内容、規模、面積投資予定金額着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額(百万円)着手完了ヒューリック㈱（仮称）南橋本開発計画（相模原市中央区）（注）１不動産事業鉄骨造地上４階建物面積 62,797㎡9,7094,1192023年3月2024年7月賃貸可能面積の増加面積54,700㎡（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）（注）１不動産事業鉄骨造地上４階 地下１階建物面積 12,919㎡5,8482,3772022年7月2024年9月－（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央区）不動産事業鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造地上19階 地下３階建物面積 20,859㎡10,2861,8282020年10月2024年12月賃貸可能面積の増加面積6,500㎡（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）不動産事業鉄骨造地上12階 地下３階建物面積 12,864㎡10,4361,3402022年5月2025年8月賃貸可能面積の増加面積2,400㎡（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）不動産事業鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上20階 地下１階建物面積 22,350㎡14,0344,7882022年9月2025年9月賃貸可能面積の増加面積6,900㎡ （注）１．投資予定金額には、土地（借地権を含む）への投資額は含まれておりません。２．投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 301,615,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 19,079,880 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。 主要な上場政策保有株式については、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益・保有による経済的効果等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3718,133非上場株式以外の株式42109,259 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式36,421主として新規事業領域の開拓等のため非上場株式以外の株式2－主として新規事業領域開拓等で保有していた非上場株式が新規上場したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3－非上場株式以外の株式129 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱4,218,2004,218,200同社とは、金融取引・不動産取引をはじめとして多面的な業務連携をおこなっており、同社株式は、当社グループの事業活動の円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有51,65136,360ＳＯＭＰＯホールディングス㈱1,546,8001,546,800同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）10,6669,064東京海上ホールディングス㈱2,445,0002,445,000同社株式は、安定的な資金調達・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）8,6286,913キヤノン㈱904,800904,800同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有3,2752,583 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ㈱898,900898,900同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有2,8182,020東京建物㈱1,236,7001,236,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有2,6111,977㈱みずほフィナンシャルグループ1,050,1101,050,110同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）2,5331,949大日本印刷㈱600,500600,500同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有2,5051,591シチズン時計㈱2,828,6002,828,600同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無2,3781,677 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エコナビスタ㈱672,750－同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、非上場時より保有しておりました同社株式は、2023年４月29日付で普通株式１株を10株とする株式分割をおこない、2023年７月26日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。無2,183－ＴＰＲ㈱1,231,8001,231,800同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有2,0981,502帝国繊維㈱907,700925,300同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,8541,397㈱大気社400,000400,000同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,6341,334 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東武鉄道㈱408,000408,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,5451,256オカモト㈱303,400303,400同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,5091,124㈱ＡＢＥＪＡ432,945－同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、非上場時より保有しておりました同社株式は、2023年６月13日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。無1,295－安田倉庫㈱963,400963,400同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,130891 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京王電鉄㈱217,600217,600同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有9651,053戸田建設㈱1,000,0001,000,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有932710ヤマトホ－ルディングス㈱300,000300,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無781626高千穂交易㈱200,000200,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有728438インフロニア・ホールディングス㈱487,692487,692同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）684488 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社278,900278,900同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無529461片倉工業㈱315,000315,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有515546松井建設㈱605,000605,000同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有506338アマノ㈱128,700128,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有430313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイダン㈱262,000131,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。同社は2023月10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をおこなったことにより株数が増加しております。有373287㈱テ－オ－シ－500,500500,500同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有349339ホシデン㈱200,000200,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有344314シナネンホールディングス㈱78,00078,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有327303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アイダエンジニアリング㈱359,400359,400同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有296279沖電気工業㈱245,659245,659同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有223174住江織物㈱75,10075,100同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有167138㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ108,000108,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無154128岡部㈱211,500211,500同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有154146 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プロクレアホールディングス52,90052,900同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）99116ミクロン精密㈱58,50058,500同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有8476㈱南日本銀行112,200112,200同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有7573帝国通信工業㈱37,20037,200同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有7551日本ルツボ㈱119,000119,000同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有6664 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所㈱23,40023,400同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無4540フィデアホールディングス㈱15,99015,990同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）2423（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当株式の保有はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,133,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,259,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,421,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,990 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 684,000,000 |