財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | REVOLUTION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新 藤 弘 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニガーデンコート12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６６２７－３４８７(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しております。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （不動産事業）当第１四半期連結会計期間において、株式会社REVOLUTION REALTYを新たに設立しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつありますが、ロシア・ウクライナによる紛争継続等の地政学リスクや為替相場における円安進行等により原材料や光熱費が依然として高止まりしており、国内における経済状況は引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。このような状況下、当社では、前連結会計年度において大幅な赤字を計上することとなったため早急な立て直しが必要であると判断し、2023年12月14日臨時株主総会では本店及び業務執行する経営陣を、2024年1月29日定時株主総会では新たな監査等委員（社外取締役）を選任したことで経営陣を刷新、新たな体制をスタートさせました。また、並行して無駄なコストを大幅にカットし、売上・利益に貢献するような経費のみを支出可能といたしました。そして、不動産事業においては、前経営陣が進めた絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件の売却を進める一方、新体制第１弾事業として販売用不動産を仕入れました。仕入れた物件は、株式会社グラマラスへの業務委託により、デザイナーの手がけるハイグレードなリノベーションで価値の高い物件を提供する計画です。投資事業においては、新規投資は行わず既存案件の売却や投資先のヒアリングをするなど、今後の方針を検討いたしました。不動産クレジット事業においては、新規案件として１件融資をいたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億８千２百万円（前年同四半期比140.6％増）、営業損失は１億６百万円（前年同四半期は営業損失１億１千６百万円）、経常損失は１億５百万円（前年同四半期は経常損失１億１千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。① 不動産事業絶景ＪＡＰＡＮプロジェクトについては、13件中７件を契約し、５件を引き渡し売上計上いたしました。また、東京都内の収益物件を仕入れ、株式会社グラマラスと業務委託契約を締結し、事業体制を整えてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７千８百万円（前年同四半期比154.2％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失１千８百万円）となりました。② 投資事業当社において新規投資は行わず、資金化を進めてまいりました。また、当該セグメントとしては、連結子会社「Japan Allocation Fund SPC」にて株式保有をしており、今後も投資先の発展に寄与できるよう注視してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は無く（前年同四半期は売上高７百万円）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。③ 不動産クレジット事業 新たに不動産担保融資案件を１件実行し、融資残高は１億円となりました。また、融資案件１件については全額弁済を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３百万円、営業利益は２百万円となりました。なお、前年四半期連結累計期間において、当該セグメントは存在しないため前期比較を省略しております。 (2) 財政状態の分析① 流動資産当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円増加しました。営業投資有価証券が２億３千３百万円減少したものの、販売用不動産の増加２億２千６百万円等が主な要因であります。② 固定資産当第１四半期連結会計期間末における固定資産は１億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円増加しました。投資有価証券の増加１億２千９百万円が主な要因であります。③ 流動負債当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千５百万円増加しました。短期借入金の増加４億１千８百万円が主な要因であります。④ 固定負債当第１四半期連結会計期間末における固定負債は８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少しました。その他の減少８百万円が主な要因であります。⑤ 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は11億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は22億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億５千４百万円増加しました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月１５日株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 井 恵一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 75,838,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 354,000 |
| 有形固定資産 | 354,000 |
| 投資有価証券 | 136,657,000 |
| 投資その他の資産 | 187,130,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 752,860,000 |
| 未払法人税等 | 283,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,490,000 |
| 資本剰余金 | 1,514,897,000 |
| 利益剰余金 | -431,838,000 |
| 株主資本 | 1,184,629,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -3,241,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,241,000 |
| 負債純資産 | 2,207,090,000 |
PL
| 売上原価 | 267,682,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 121,618,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 20,836,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,282,000 |
| 営業外費用 | 20,005,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,727,000 |
| 特別利益 | 1,779,000 |
| 特別損失 | 3,285,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,000 |
| 法人税等 | 146,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,336,000 |
| その他の包括利益 | -7,336,000 |
| 包括利益 | -114,883,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -114,883,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -107,547,000 |
| 外部顧客への売上高 | 282,574,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△97,231千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)117,446282,5742,403,293経常損失（△）(千円)△116,100△105,895△408,869親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△117,350△107,547△372,673四半期包括利益又は包括利益(千円)△97,480△114,883△388,685純資産額(千円)1,579,6251,181,3871,291,716総資産額(千円)2,946,6362,207,0901,952,341１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△0.29△0.17△0.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)---自己資本比率(％)53.653.566.0 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |