財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙ASIRO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　博登
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6279-4581（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

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事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営成績の分析当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における各種制限等が収束し、また日経平均株価は最高値を更新する等、経済正常化がより一層進行いたしました。一方で、世界的にはロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格高騰やインフレが継続していることでの金利の上昇やそれに伴う金融機関の経営不安等が生じ、引き続き先行き不透明な状況となっております。当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2023年の広告費は3兆3,330億円（前年比7.8％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2022年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2024年１月における掲載枠数（注１）は2,456枠（前年同月比17.3％増加）、掲載顧客数（注２）は1,001件（前年同月比20.6％増加）となり、順調に伸長しております。（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って　　　　おります。（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。また、派生メディアにおいては、経済正常化による企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿等から、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は17,266件（前年同期比81.7％増加）となり、大幅に増加いたしました。なお、2023年３月31日付で全株式を取得した株式会社ビッコレ（以下「ビッコレ」という。）については、利益面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力とする方針に転換し、当第１四半期決算においてビッコレ取得に係るのれん136,549千円について、全額を減損損失として計上することといたしました。 以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は966,083千円（前年同期比40.7％増）、営業利益は103,567千円の損失（前年同期は79,261千円の利益）、税引前四半期利益は106,365千円の損失（前年同期は77,107千円の利益）、四半期利益は132,926千円の損失（前年同期は36,955千円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は128,465千円の損失（前年同期は44,556千円の利益）となりました。当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として2023年10月期～2024年10月期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては低水準となっております。また当第１四半期連結累計期間において、上記の減損損失を136,549千円計上することとしておりますが、当社はIFRSを採用していることから減損損失はその他の費用として営業損益に含まれ、営業利益以下の各段階利益に影響しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ［リーガルメディア関連事業］リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、新たなユーザーの獲得に向けた施策検討を行うとともに、新規メディア立ち上げに関する各種テストマーケティングを実施いたしました。また、派生メディアにおいては、経済正常化による企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿といった上述の背景に加えて、送客の質や量が評価されていることも起因し、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加いたしました。一方、ビッコレ取得に係るのれん136,549千円を減損損失として計上することとなりました。以上の結果、売上収益は898,907千円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は92,355千円（同59.3％減）となりました。 なお、リーガルメディアの売上収益は511,768千円（同17.6％増）、営業利益は157,800千円（同10.3％減）となりました。また、派生メディアの売上収益は387,139千円（同88.0％増）、営業利益は65,446千円の損失（前年同期は51,362千円の利益）となりました。 ［HR事業］人材紹介に関しては、コンサルタントの積極的な採用や育成、業務効率改善を目的とした体制整備、認知向上のための広告出稿等の投資を積極的に実施いたしました。また、当期より連結子会社である株式会社ヒトタスにて人材派遣の許認可を取得し、人材派遣事業を開始しております。同人材派遣事業については、HRのセグメントに含まれますが、当面は事業立ち上げにより赤字が続く見通しです。以上の結果、売上収益は48,900千円（前年同期比62.3％増）、セグメント損益は80,046千円の損失（前年同期は24,443千円の損失）となりました。 ［保険事業］株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は保有契約件数に応じて売上収益が増加するストック型の収益モデルであり、保有契約件数の積み上げに向けて当社グループが強みとしているウェブマーケティングを活用した販売活動を推進しております。また、今期より代理店経由での販売活動にも注力を開始しております。以上の結果、売上収益は18,276千円（前年同期比20.6％増）、セグメント損益は20,075千円の損失（前年同期は32,620千円の損失）となりました。 ［その他］現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。当第１四半期連結累計期間は、当該セグメントの実績計上はありません（前年同期は売上収益は259千円、セグメント損益は260千円の利益）。 (２）財政状態の分析①資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ6,433千円増加し1,788,828千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が68,528千円増加した一方、現金及び現金同等物が49,869千円減少したことによります。当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ173,985千円減少し1,764,699千円となりました。これは主にビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上に伴いのれんが136,549千円減少した他、使用権資産が27,989千円減少したことによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,553,527千円となりました。 ②負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ112,116千円増加し876,658千円となりました。これは主にその他の流動負債（主に前受金や未払消費税等）が46,070千円、仕入債務及びその他の債務が44,972千円、未払法人所得税が26,561千円、それぞれ増加したことによります。当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ51,313千円減少し677,774千円となりました。これは主に社債及び借入金が25,720千円、リース負債が25,563千円それぞれ減少したことによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,554,432千円となりました。 ③資本当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ228,355千円減少し1,999,095千円となりました。これは主に四半期損失の計上により利益剰余金が128,465千円、期末配当の実施等により資本剰余金が95,426千円、それぞれ減少したことによります。 (３）キャッシュ・フローの分析当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49,869千円減少し、1,176,084千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは98,335千円の資金流入(前年同期は189,088千円の資金流出)となりました。これは主に、増加要因としてビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上136,549千円、仕入債務及びその他の債務の増加45,187千円、その他の流動負債の増加42,274千円、減価償却費及び償却費の計上38,912千円、減少要因として税引前四半期損失の計上106,365千円、売上債権及びその他の債権の増加68,528千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,768千円の資金流出(同42,946千円の資金流出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,768千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは146,436千円の資金流出(同335,476千円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払による支出94,628千円、長期借入金の返済による支出26,394千円、リース負債の返済による支出25,279千円によるものであります。 (４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び仮定については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (５）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (７）研究開発活動　該当事項はありません。 (８）主要な設備　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月１５日株式会社アシロ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士腰原　茂弘 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士須田　憲司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アシロ及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上収益（千円）686,520966,0833,197,782税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）（千円）77,107△106,36543,235親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（千円）44,556△128,465△12,397親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）44,652△128,440△12,210親会社の所有者に帰属する持分（千円）2,355,5571,993,3152,217,209総資産額（千円）3,551,9783,553,5273,721,079基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）5.90△17.76△1.69希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）5.86△17.76△1.69親会社所有者帰属持分比率（％）66.3256.0959.59営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△189,08898,335△103,212投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,946△1,768△168,425財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△335,476△146,436△377,944現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,308,0221,176,0841,225,953　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第８期の希薄化後１株当たり当期損失および第９期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失および１株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。