財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙EcoNaviSta, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邉　君人
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6206-9207（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産合計は、3,119,345千円となり、前事業年度末と比較して52,516千円増加（前期比1.7％増）となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して48,938千円増加し、2,967,651千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い売掛金が235,290千円増加、需要が高まる３月に備えた原材料及び貯蔵品が21,673千円増加、前払費用が12,818千円増加した一方で、現金及び預金が225,307千円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して3,578千円増加し、151,694千円となりました。主な増減として、ソフトウエア仮勘定が12,568千円増加した一方で、減価償却によりソフトウエアが2,911千円減少、繰延税金資産が4,331千円減少したためであります。（負債）　当第１四半期会計期間末における負債合計は、138,195千円となり、前事業年度末と比較して45,149千円減少（前期比24.6％減）となりました。主な増減として、仕入の増加に伴い買掛金が10,548千円増加した一方で、未払法人税等が31,434千円減少したこと及び、その他に含まれる未払消費税等が24,219千円減少したためであります。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,981,150千円となり、前事業年度末と比較して97,665千円増加（前期比3.4％増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が91,708千円増加したためであります。 (2）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化により、GDPは過去最高となる見込みなど、景気は緩やかに回復しております。一方、企業の業況や収益の改善が続いているものの、その好調さが、必ずしも十分に賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いております。　そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大による事業の成長に取り組んでおります。 　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高346,806千円、営業利益133,363千円、経常利益133,363千円、四半期純利益91,708千円となりました。 　また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。　①　ライフリズムナビ事業ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は315,905千円、内月額利用料の売上高は35,674千円となりました。　②　受託研究開発事業受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っており売上高は30,901千円となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,592千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日エコナビスタ株式会社取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三木　崇央 指定社員業務執行社員 公認会計士竹本　泰明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品113,492,000
原材料及び貯蔵品218,075,000
その他、流動資産3,493,000
有形固定資産21,837,000
ソフトウエア30,499,000
無形固定資産93,837,000
繰延税金資産4,783,000
投資その他の資産36,020,000

BS負債、資本

未払金20,438,000
未払法人税等42,599,000
未払費用8,672,000
資本剰余金1,196,760,000
利益剰余金567,529,000
株主資本2,981,150,000
負債純資産3,119,345,000

PL

売上原価110,954,000
販売費及び一般管理費102,489,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益0
法人税、住民税及び事業税37,324,000
法人税等調整額4,331,000
法人税等41,655,000

FS_ALL

減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-27,412,000
売掛金270,772,000
契約負債20,918,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）346,8061,086,242経常利益（千円）133,363372,501四半期（当期）純利益（千円）91,708273,121持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）1,216,8601,213,882発行済株式総数（株）6,408,0706,389,980純資産額（千円）2,981,1502,883,484総資産額（千円）3,119,3453,066,829１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.3453.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.6345.69１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）95.5794.02　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。４．当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年10月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。