財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Link-U Group Inc.（旧英訳名 Link-U Inc.）（注）2024年２月26日開催の臨時株主総会の決議により、2024年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループCEO 松原 裕樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-9279 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。 2023年８月に株式会社ビューンの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 2023年12月に株式会社Link-U Technologiesを設立し連結子会社としております。 この結果、2024年１月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社５社で構成されております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和５年版情報通信白書」によると、2021年時点で名目GDP52.7兆円となっており、全産業の9.7％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2022年度の市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加しております。日本の電子出版市場は2022年度以降も拡大基調で、2027年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2023」）。 このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,644,405千円(前年同期比104.7％)、営業利益241,766千円(前年同期比106.1％)、経常利益233,900千円(前年同期比116.5％)、投資有価証券売却益75,675千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益179,926千円(前年同期比188.0％)となりました。 なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。 （リカーリングサービス） 「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。 当第２四半期連結累計期間においては、昨年のリリースに伴う翻訳売上が落ち着いた一方で、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。 この結果、リカーリングサービスの売上高は1,449,586千円(前年同期比100.9％)となりました。 （初期開発・保守開発サービス） 「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。 当第２四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。 この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は194,818千円(前年同期比145.4％)となりました。 (2）財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,261,479千円となり、前連結会計年度末と比較して162,580千円の増加となりました。 その主な要因は、その他流動資産の増加141,006千円によるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,760,318千円となり、前連結会計年度末と比較して24,819千円の減少となりました。 その主な要因は、その他流動負債の減少124,321千円によるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間における純資産合計は2,501,160千円となり、前連結会計年度末と比較して187,400千円の増加となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が179,926千円増加したためであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に営業活動の結果獲得した資金122,040千円により、前連結会計年度末と比較して29,663千円増加し、1,785,668千円（前連結会計年度末1,756,004千円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は122,040千円（前年同期は30,872千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上309,575千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は171,829千円（前年同期は90,757千円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出391,995千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は77,980千円（前年同期は493,490千円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、会社分割制度を利用した持株会社制へ移行することを決議し、同日に吸収分割準備会社（株式会社Link-U Technologies）を設立し、2023年12月25日付で吸収分割契約を締結しました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）松原 裕樹東京都新宿区4,43531.30山田 剛史東京都千代田区4,43531.30株式会社 メディアシーク東京都港区白銀一丁目２７番６号1,1127.85ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号4613.26日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目１１番３号2221.57前田 有幾愛知県名古屋市東区1801.27株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号1701.20株式会社セレス東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号1260.89楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番２１号990.70ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人ＢＮＰパリバ証券株式会社）２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ， ７５００９， ＰＡＲＩＳ， ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）910.65計－11,33679.99 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人ＢＮＰパリバ証券株式会社） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 永和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日Link-Uグループ株式会社取締役会 御中 永和監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士荒川 栄一 指定社員業務執行社員 公認会計士芦澤 宗孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLink-Uグループ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Link-Uグループ株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 585,818,000 |
| 有形固定資産 | 139,798,000 |
| 無形固定資産 | 261,607,000 |
| 投資有価証券 | 666,723,000 |
| 投資その他の資産 | 845,472,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,040,000 |
| 未払法人税等 | 116,029,000 |
| 未払費用 | 547,098,000 |
| 賞与引当金 | 21,505,000 |
| 資本剰余金 | 368,957,000 |
| 利益剰余金 | 1,580,705,000 |
| 株主資本 | 2,426,582,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,000 |
| 為替換算調整勘定 | 26,284,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,304,000 |
| 非支配株主持分 | 47,853,000 |
| 負債純資産 | 4,261,479,000 |
PL
| 売上原価 | 607,940,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 794,698,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 80,000 |
| 営業外収益 | 16,578,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,184,000 |
| 営業外費用 | 24,444,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 75,675,000 |
| 特別利益 | 75,675,000 |
| 法人税等 | 125,883,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 84,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,623,000 |
| その他の包括利益 | 3,708,000 |
| 包括利益 | 187,400,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 183,593,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,807,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 179,926,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,785,668,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 195,600,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 36,202,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,499,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,472,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 29,663,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,580,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,505,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,184,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,675,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 622,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,786,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,346,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,399,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,007,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,322,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,044,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,020,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -391,995,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,148,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）役員報酬31,014千円36,202千円給与103,215170,946減価償却費5,2868,499貸倒引当金繰入額△3,211△558賞与引当金繰入額21,33935,434広告宣伝費222,313195,600のれん償却額16,19216,192 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定1,422,668千円1,785,668千円現金及び現金同等物1,422,6681,785,668 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）1,571,2701,644,4053,129,985経常利益（千円）200,716233,900397,273親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）95,695179,926204,263四半期包括利益又は包括利益（千円）92,282187,400205,661純資産額（千円）2,199,4272,501,1602,313,759総資産額（千円）3,697,5914,261,4794,098,898１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）6.7712.7014.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）6.7212.6414.35自己資本比率（％）58.357.655.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）30,872122,040401,473投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△90,757△171,829△193,351財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）493,49077,980557,805現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,422,6681,785,6681,756,004 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額（円）5.077.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年12月15日付で株式会社Link-U Technologiesを設立し連結子会社としております。 |