財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙MBK Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　髙﨑　正年
本店の所在の場所、表紙東京都港区西麻布三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6434-5540(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年1月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）の期間が異なりますが、参考数値として記載しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ明けによる海外からの渡航者が増加傾向にあり、経済活動の正常化が緩やかに進みデフレからの脱却を目指しつつあります。一方で、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。また、小売・レジャー市場についてはコロナ明けの需要増に伴い、回復の兆しが見えつつありますが、市場の動向には注視していく必要があります。このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに６物件（税抜取得価額合計3,720百万円）を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、第２四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産物件の売却の準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が363百万円（前年同期比20.5％増）となりました。賃貸用不動産６物件の取得費用129百万円やその他経費により、各段階利益については、営業損失68百万円(前年同期は営業損失62百万円)、経常損失111百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。 (マーチャント・バンキング事業)　　　　当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおり　　　ます。　　　　当第１四半期は、賃貸用不動産６物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産か　　　ら安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。また、賃貸用不動産物件の売却は、第２四半期以降、　　　積極的に行ってまいりますが、当第１四半期はございませんでした。この結果、売上高337百万円（前年同　　　期比31.9％増）、セグメント利益35百万円（前年同期比119.4％増）となりました。 (オペレーション事業)　　当社グループは、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の　運営を行っております。前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了したことにより当第１四半　　　期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期45百万円）と減少しましたが、セグメント利益は２百万円　　 （前年同期△１百万円）と増加いたしました。 (資　産)当第１四半期連結会計期間末における資産残高は17,052百万円で、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加しております。販売用不動産の増加654百万円、有形固定資産の増加2,931百万円、現金及び預金の減少803百万円が主な変動要因であります。 (負　債)当第１四半期連結会計期間末における負債残高は13,150百万円で、前連結会計年度末に比べ3,215百万円増加しております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,173百万円、預り敷金保証金の増加30百万円、未払金の増加22百万円が主な変動要因であります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における親会社株主に帰属する純資産残高は3,901百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。配当金の支払29百万円、親会社株主に帰属する当四半期純損失112百万円による利益剰余金の減少142百万円が主な変動要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　　フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日　マーチャント・バンカーズ株式会社　　　取　締　役　会　御中 　　フロンティア監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野　　賢 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年1月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,324,000
原材料及び貯蔵品1,045,000
未収入金47,139,000
その他、流動資産332,175,000
建物及び構築物（純額）7,760,092,000
土地7,042,542,000
有形固定資産14,732,469,000
無形固定資産173,292,000
投資有価証券60,650,000
長期前払費用549,820,000
繰延税金資産8,350,000
投資その他の資産674,908,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,325,000
１年内返済予定の長期借入金486,649,000
未払金90,044,000
未払費用24,970,000
資本剰余金811,577,000
利益剰余金-49,268,000
株主資本3,887,302,000
その他有価証券評価差額金694,000
為替換算調整勘定13,626,000
評価・換算差額等14,320,000
負債純資産17,052,525,000

PL

売上原価152,109,000
販売費及び一般管理費279,602,000
受取利息、営業外収益1,356,000
受取配当金、営業外収益78,000
為替差益、営業外収益142,000
営業外収益8,908,000
支払利息、営業外費用49,890,000
営業外費用51,696,000
投資有価証券売却益、特別利益519,000
特別利益519,000
法人税、住民税及び事業税2,096,000
法人税等2,096,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益278,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,616,000
その他の包括利益14,895,000
包括利益-97,967,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-97,967,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-112,862,000
外部顧客への売上高363,214,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)(1) 配当金の支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月14日取締役会普通株式29,270利益剰余金1.02023年10月31日2024年１月31日
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△106,386千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、　主に一般管理費によりなっております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………29,270千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………１円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月31日
(注)　2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期会計期間自　2023年４月１日至　2023年６月30日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2023年４月１日至　2023年10月31日売上高(千円)301,523363,2141,538,273経常損失(△)(千円)△86,670△111,285△84,885親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△82,148△112,86298,533四半期包括利益又は包括利益(千円)△80,983△97,96797,063純資産額(千円)3,850,8613,901,6234,028,861総資産額(千円)12,917,87817,052,52513,964,576１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)(円)△2.81△3.863.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)29.822.928.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４. 第100期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヵ月間となっております。これに伴い、第100期第１四半期累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日まで、第101期第１四半期累計期間は2023年11月1日から2024年１月31日までとなっております。