財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | BALNIBARBI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 裕久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場四丁目12番21号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。 （レストラン事業）2023年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 （エステートビルドアップ事業）該当事項はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和や海外から入国制限緩和により経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの脱却やインバウンド需要の増加などにより、来店客数に回復の動きがみられましたが、物価上昇や働き手の不足等により厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。2023年８月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸となって取り組みを行っております。また定期的なメニューの見直しやサービスの改善を行うことで、お客様により満足度の高い体験を提供することを目指すことにより、多くのお客様に喜んでいただける環境を整備し、成長戦略の一環として、今後のレストラン事業拡大を見据えています。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在17施設を展開しており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また廃校をリノベーションし雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流を目的にした「ＳＡＫＩＡ」につきましては地域資源を活用した官民連携サテライトオフィス拠点整備事業に参画し、今春に向け改装計画を進行中です。島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。また株主の皆さまに適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入いたしました。株主優待制度の電子化につきましては株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションデベロッパーにおいて３店舗をクローズ、大学・その他において２店舗を期間限定オープン、１店舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は94店舗となっております。 ① 財政状態（資産）現金及び預金の増加375,445千円、売掛金の減少138,441千円、販売用不動産の増加160,754千円及び未収還付法人税等の減少194,251千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ465,772千円増加し9,291,954千円となりました。 （負債）買掛金の減少124,537千円、短期借入金の増加1,089,484千円、未払法人税等の減少195,324千円及び長期借入金の減少353,050千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ202,138千円増加し6,051,509千円となりました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、263,634千円増加し、3,240,445千円となりました。これは主に利益剰余金の増加262,548千円等によるものであります。 ② 経営成績当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,547,495千円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は277,856千円（前年同四半期比70.9％減）、経常利益は281,631千円（前年同四半期比70.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328,971千円（前年同四半期比48.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (a) レストラン事業店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案に加え、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,871,638千円（前年同四半期比14.5％増）となり、セグメント利益は186,355千円（前年同四半期はセグメント損失166,120千円）となりました。 i バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2023年12月には東京都台東区の複合商業施設「ミラー」の譲渡に伴い、同ビル内にて運営しておりました「シエロイ リオ」、「リバヨン」、「プリバード」をクローズしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計26店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,802,432千円（前年同四半期比17.9％増）となりました。 ii 不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年８月には大阪市北区のグランフロント北館６階ウメキタフロアにおいて「ノーストランク」をオープン、業務委託契約満了に伴い１店舗をクローズしております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,629,612千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。 iii 行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,016,312千円（前年同四半期比20.1％増）となりました。 iv 大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2023年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープン、2024年１月には契約満了に伴い「ムー ガーデンテラス」をクローズしております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域２店舗の計６店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高170,404千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。 v その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は119,505千円（前年同四半期比8.7％減）となりました。 (b) エステートビルドアップ事業当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域５店舗の計17店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は809,228千円（前年同四半期比59.2％減）となり、セグメント利益は91,501千円（前年同四半期比91.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ375,445千円増加し、1,910,927千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は105,621千円（前年同四半期は684,590千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益280,110千円、減価償却費203,401千円、販売用不動産の増加額184,415千円、未払金の減少額93,415千円及び法人税等の支払額207,435千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は340,757千円（前年同四半期は143,191千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出322,598千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は610,389千円（前年同四半期は549,248千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,089,484千円、長期借入れによる収入69,000千円及び長期借入金の返済による支出460,591千円等によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＨＵＭＯ東京都港区芝浦四丁目19番１号ケープタワー41052,886,00032.59佐藤 裕久東京都港区796,9009.00SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号600,0006.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目11番３号 189,0002.13麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号188,0002.12中島 邦子兵庫県西宮市173,9001.96石田 敏和愛知県田原市104,3001.18MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）99,6001.12CITIBANK （SWITZERLAND) AG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 75,0000.85田中 亮平大阪府枚方市74,5000.84計－5,187,20058.57 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 亮平 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社バルニバービ取締役会 御中 かがやき監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 琢磨 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 177,104,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,092,000 |
| その他、流動資産 | 228,739,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,174,119,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,076,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 522,232,000 |
| 土地 | 488,332,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,545,000 |
| 建設仮勘定 | 143,921,000 |
| 有形固定資産 | 2,381,226,000 |
| 無形固定資産 | 340,110,000 |
| 投資有価証券 | 172,813,000 |
| 繰延税金資産 | 636,766,000 |
| 投資その他の資産 | 1,523,605,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,089,484,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 891,111,000 |
| 未払金 | 534,186,000 |
| 未払法人税等 | 54,200,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,605,000 |
| 賞与引当金 | 5,064,000 |
| 資本剰余金 | 815,088,000 |
| 利益剰余金 | 2,006,968,000 |
| 株主資本 | 3,116,285,000 |
| 非支配株主持分 | 124,159,000 |
| 負債純資産 | 9,291,954,000 |
PL
| 売上原価 | 1,756,365,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,513,273,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 246,000 |
| 営業外収益 | 27,623,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,831,000 |
| 営業外費用 | 23,848,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,521,000 |
| 特別損失 | 1,521,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,955,000 |
| 法人税等調整額 | -86,903,000 |
| 法人税等 | -49,947,000 |
PL2
| 包括利益 | 330,057,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 328,971,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,086,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 328,971,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,910,927,000 |
| 売掛金 | 481,163,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 192,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 375,445,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,547,495,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,401,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,831,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,091,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,537,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,461,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,069,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,595,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 246,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,495,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,435,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,089,484,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -460,591,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,079,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,423,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -322,598,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,157,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,324,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）人件費1,727,707千円1,916,596千円賞与引当金繰入額3,8315,064 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日定時株主総会普通株式66,4237.50 2023年７月31日 2023年10月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日取締役会普通株式22,1412.50 2024年１月31日 2024年４月12日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定2,723,629千円1,960,927千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000△50,000現金及び現金同等物2,673,6291,910,927 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 22,141千円 （ロ）１株当たりの金額 ２円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年４月12日（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |