財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙SHANON Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　健一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目13番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6743-1551（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も8.6％（2022～2027年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」）。　一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高については、サブスクリプション事業を中心に概ね順調に推移しました。また、費用面については、近年、中期的な成長加速を実現するために積極的な採用を行ってきたことで人件費を中心に増加傾向が続いておりましたが、前期からの採用抑制や人事異動による人員の有効活用等により前年同期比で微減となっており、その分全体の収益性も改善傾向にあります。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は630,469千円（前年同期比0.3％増）、営業損失は134,040千円（前年同期は営業損失150,381千円）、経常損失は135,896千円（前年同期は経常損失151,545千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,416千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151,892千円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント名称内容サブスクリプション事業■サブスクリプション（年間契約）MA、CMSのシステム利用料MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■プロフェッショナルMA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）広告事業デジタル広告の運用、コンサルティングメタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 ①サブスクリプション事業　当セグメントは、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。　当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上、プロフェッショナル売上ともに順調に推移しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は389,609千円（前年同期比15.0％増）、プロフェッショナル売上は105,542千円（前年同期比31.8％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は495,152千円（前年同期比18.2％増）、営業損失は12,252千円（前年同期は営業損失42,502千円）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、546アカウント（前期末比△1.1％減）となりました。 ②イベントクラウド事業　イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当第１四半期連結累計期間においては、大型イベントの会期が少なかったものの、通期予算達成に向けた受注動向は順調に推移しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は72,864千円（前年同期比49.9％減）、営業損失は20,345千円（前年同期は営業利益7,475千円）となりました。 ③メタバース事業　メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件、社内イベント、周年イベントなど活用シーンにも広がりが出てきております。今後も多様化する活用シーンをしっかりと受注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発にも引き続き取り組んでいます。また、直近では年間契約となる案件受注も発生しています。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,368千円（前年同期比18.1％減）、営業損失は5,125千円（前年同期は営業損失16,435千円）となりました。 ④広告事業　広告事業は、国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注が順調に推移するとともに、既存の大口顧客の動向も計画に対して順調に推移しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は52,083千円（前年同期比1.3％増）、営業損失は17,361千円（前年同期は営業損失6,840千円）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,157,765千円（前連結会計年度末2,024,290千円）となり、133,474千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,238,725千円（前連結会計年度末1,108,143千円）となり、130,581千円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が350,903千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が230,430千円減少したことによるものであります。また、固定資産は905,076千円（前連結会計年度末906,602千円）となり、1,526千円の減少となりました。この主な要因はのれんが11,282千円減少した一方で、『SHANON　MARKETING　PLATFORM』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が5,322千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,245,959千円（前連結会計年度末1,984,756千円）となり、261,202千円の増加となりました。このうち、流動負債は847,478千円（前連結会計年度末1,048,244千円）となり、200,766千円の減少となりました。この主な要因は、前受金が104,773千円、支払手形及び買掛金が54,645千円、その他に含まれる未払金が17,430千円、未払法人税等が10,031千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は1,398,481千円（前連結会計年度末936,512千円）となり、461,969千円の増加となりました。この主な要因は社債が499,586千円増加した一方で、長期借入金が37,617千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、△88,194千円（前連結会計年度末39,534千円）となり、127,728千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が136,416千円減少したことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社シャノン取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大原　隆寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産260,767,000
仕掛品70,448,000
その他、流動資産155,744,000
有形固定資産39,856,000
ソフトウエア337,460,000
無形固定資産603,409,000
投資その他の資産261,810,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金64,402,000
１年内返済予定の長期借入金154,268,000
未払法人税等4,502,000
賞与引当金49,527,000
資本剰余金195,083,000
利益剰余金-847,773,000
株主資本-103,164,000
その他有価証券評価差額金488,000
為替換算調整勘定8,804,000
評価・換算差額等9,293,000
負債純資産2,157,765,000

PL

売上原価259,661,000
販売費及び一般管理費504,848,000
受取利息、営業外収益195,000
営業外収益1,115,000
支払利息、営業外費用1,081,000
営業外費用2,971,000
法人税、住民税及び事業税519,000
法人税等519,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益98,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益415,000
その他の包括利益514,000
包括利益-135,902,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-135,902,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-136,416,000
外部顧客への売上高630,469,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△78,957千円には、セグメント間取引消去96千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,053千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）628,311630,4692,934,302経常損失（△）（千円）△151,545△135,896△273,348親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△151,892△136,416△445,667四半期包括利益又は包括利益（千円）△158,822△135,902△445,006純資産額（千円）191,046△88,19439,534総資産額（千円）1,733,1722,157,7652,024,290１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△51.76△42.98△145.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）10.9△4.41.9（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。