| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日）における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動、令和６年能登半島地震の経済への影響等に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復がみられる等景気の緩やかな回復がみられました。このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2023年８月から同年11月上旬）において、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン来場者数は403千人と昨年に続き、過去最高を達成することができました。次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2023年12月から2024年１月）は、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。来場者動向について、白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンドのお客様が想定以上に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は148千人とコロナ禍前の18-19シーズン（122千人）より21％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は3.4万人と前シーズンの2万人から大きく伸長し、当第２四半期連結累計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は28千人（前年同期比41.5％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2023年12月から2024年１月）の来場者数合計は、722千人（前年同期比9.0％増）となり、コロナ禍前の18-19シーズン（693千人）より4.3％上回る結果となりました。これらにより、連結業績について売上高は3,917,014千円(前年同期比19.5％増）となり、営業利益は703,599千円（前年同期比70.0％増）、経常利益は701,456千円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は487,980千円（前年同期比23.9％増）となりました。 （ご参考：第２四半期累計期間の売上高及び営業利益について）当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。 2024年７月期ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。 （１）ウィンターシーズン事業スキー場別のオープン状況エリア名運営スキー場2023年７月期2024年７月期前期対比白馬エリアHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場12月９日11月30日９日早い HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド12月16日12月23日７日遅い HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート12月11日11月30日11日早いその他エリア竜王スキーパーク12月９日12月２日７日早い 川場スキー場12月10日12月２日８日早い めいほうスキー場12月16日12月19日３日遅い 菅平高原スノーリゾート12月10日11月25日16日早い スキー場別来場者数 （単位：千人）運営スキー場2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場149165110.5％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド5357107.1％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート124161130.0％竜王スキーパーク7585113.0％川場スキー場636197.0％めいほうスキー場868296.1％菅平高原スノーリゾート11010898.1％計663722109.0％ その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比川場リゾート㈱1420139.9％めいほう高原開発㈱１１97.4％計1321137.0％ ＜ご参考：グループ連携施設＞（単位：千人）所有スキー場2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク282071.3％ HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。 インバウンド来場者数 （単位：千人）運営スキー場2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場4677168.1％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド７18240.3％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート3245140.2％白馬エリア計86141164.3％竜王スキーパーク他３スキー場３６181.3％計89148165.0％
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。３．その他の施設における来場者数となります。川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。 （当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。全国的な暖冬小雪のシーズンではあるものの、海外からの入国制限が撤廃されたことや各種営業活動やプロモーション等の営業努力により、スキーリゾートに多くのお客様にお越し頂き、７スキー場合計の来場者数は722千人となりました。当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場がコロナ禍前を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを実施したこと、黒毛和牛レストラン「焼肉 矢澤」とのコラボレーション等料飲メニューの拡充を実施したことにより、インバウンドやノンスキーヤーの方にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズンもノンスキーヤー・ペットも一緒に雪景色を楽しめる「IWATAKE WHITE PARK」のオープンや、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は11千人(前年同期比194.2％)と過去最高になりました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは今シーズンよりゴンドラ山麓駅周辺に飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」をオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多くご来場に頂き、上場以来最高の161千人となりました。竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出等を行いました。今シーズンからは最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを開始し、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を導入し、マシンの追加整備によるオープン予定日の遅延はあったものの、昨シーズンより約２週間早期にオープンすることができました。日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、暖冬の影響によりコース拡大が遅れましたが、継続投資した人工降雪機を稼働させることで、来場者数は前年から微減に止めることができました。 （２）グリーンシーズン事業索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）施設名2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根6268109.7％HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート127142111.2％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート4652114.3％竜王マウンテンリゾート3951132.1％計275314114.4％ その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比川場リゾート㈱6571108.8％めいほう高原開発㈱201784.3％計8788103.0％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 ２． その他の施設における来場者数は以下となります。 ㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数） めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ＜ご参考：グループ連携施設＞（単位：千人）所有スキー場2023年１月末累計2024年１月末累計前年同期比(株)鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジ１２184.1％鹿島槍スポーツヴィレッジは、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。 （当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、第２四半期までのグループ全施設の来場者数は403千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が２シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。 （第３四半期連結会計期間以降の取組み）これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。また、インバウンドの来場者については、18-19シーズン以前のコロナ禍前の水準を上回り、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図って参ります。その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、今シーズンからは丸沼高原スキー場及び糸魚川シーサイドバレースキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。安全への取り組みについて、常に重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。 （２）財政状態に関する説明（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,520,844千円増加し、11,131,426千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,019,685千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,632,948千円増加したこと、現金及び預金が737,465千円増加したことによるものです。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,084,055千円増加し、4,776,603千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の150,000千円増加、設備投資のための長期借入金2,260,921千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が85,270千円増加、未払消費税等により102,377千円減少したことによるものです。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて436,789千円増加し、6,354,823千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が487,980千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が106,165千円減少したこと等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ737,465千円増加し、2,480,407千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、303,283千円（前年同四半期は390,893千円の収入）となりました。主な増加要因は、前受金の増加138,260千円、未払金の増加99,446千円、預り金の増加291,710千円、未払費用の増加103,993千円、主な減少要因は売上債権の増加1,019,685千円、未払消費税等の減少102,377千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,022,893千円（前年同四半期は643,489千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,002,145千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、2,457,076千円（前年同四半期は99,449千円の使用）となりました。主な収入としては、2,750,000千円の長期借入れ、150,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払い額106,108千円、リース債務の返済による支出31,506千円であります。 (２）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動 該当事項はありません。 |