財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Artiza Networks, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において、収益基盤の強化を目指し、よりコスト競争力を持った製品による拡販を図るため、開発拠点として当社が100％出資するARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDを設立いたしました。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、第２四半期連結会計期間より、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算を結了したため、連結子会社から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、ウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速懸念、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、国内において2023年度のモバイルキャリア4社の設備投資は、一部キャリアは5G投資の増額で全体の5G投資は増えたものの、4G投資の減少により、対前年比減の見込みとなっております。設備投資額低減の背景には、既存の4Gから5Gへの移行によって5Gの人口カバー率がすでに95％を超えていることと、O-RANや基地局シェアリングの影響があると言われております。 2024年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等や、2023年12月に開催されたWRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)において5G-Advancedの周波数が合意され、さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。 通信事業者におきましては、6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。当社の取引先でもある株式会社NTTドコモと日本電気株式会社がオープンRANの海外展開の本格化に向けて合弁会社を設立するなど、この流れは今後も加速していくものと思われます。 情報通信分野では、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。また、ビッグデータの分析・活用が進むことで実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。 また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。 これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。 このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。 (ⅰ) 4G/5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託 (ⅱ) O-RAN、基地局シェアリングなどの顧客ニーズへの対応 (ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等 セグメントについては、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。 （物販セグメント）971,362千円（前年同期比49.2％減） 当セグメントの売上高は、971,362千円となりました。5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第２四半期連結累計期間におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、FPGA搭載SmartNIC「Griffin」等の新製品販売に注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開するとともに、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を引き続き積極的に展開して参ります。 セグメント損益につきましては、52,087千円の営業損失（前年同期は523,827千円の営業利益）となりました。主に減収の影響により、前年同期で減少いたしました。 （サービスセグメント）569,703千円（前年同期比8.9％減） 当セグメントの売上高は、569,703千円となりました。当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。 セグメント損益につきましては、減収ではありますが、79,444千円の営業利益（前年同期比43.6％減）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,541,065千円（前年同期比39.3％減）、営業利益27,356千円（前年同期比95.9％減）、経常利益24,641千円（前年同期比96.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失104,109千円（前年同期は447,195千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 ②財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,675,440千円であり、前連結会計年度末に比べ578,240千円減少いたしました。売掛金及び契約資産が218,124千円増加した一方で、現金及び預金が495,361千円、未収還付法人税等が155,965千円減少したことが主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,443,268千円であり、前連結会計年度末に比べ34,636千円減少いたしました。投資有価証券が164,017千円増加した一方で、有形固定資産が60,180千円、投資その他の資産のその他の内繰延税金資産が136,465千円減少したことが主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,585,819千円であり、前連結会計年度末に比べ125,981千円減少いたしました。買掛金が45,252千円、その他の内資産除去債務が38,968千円減少したことが主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における固定負債は498,092千円であり、前連結会計年度末に比べ111,887千円減少いたしました。長期借入金が72,492千円減少したことが主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,034,796千円であり、前連結会計年度末に比べ375,007千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失104,109千円を計上したことに加え、配当金の支払いにより利益剰余金が272,003千円減少したことが主な要因であります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入55,545千円、投資活動による支出141,418千円、財務活動による支出409,678千円により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,324,963千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前四半期純利益40,746千円に対し、減価償却費65,051千円、売上債権及び契約資産の増加額218,124千円、法人税等の還付金154,009千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は55,545千円（前年同期は371,012千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の償還による収入10,000千円、投資有価証券の取得による支出150,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は141,418千円（前年同期は31,979千円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出103,032千円、配当金の支払額272,003千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は409,678千円（前年同期は290,232千円の支出)となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、477,522千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)床次 隆志東京都国立市1,801,63719.73有限会社エス・エイチ・マネジメント東京都国立市東２－22－23800,0008.76株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１264,5682.90楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21192,7002.11東 政光福岡県大川市130,0001.42JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング108,8001.19THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）100,9001.11内田 滿栃木県宇都宮市90,0000.99床次 直之東京都国立市88,7000.97伊藤 和義東京都立川市55,7000.61計－3,633,00539.79 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 和義 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社アルチザネットワークス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中川 満美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 369,221,000 |
| 仕掛品 | 479,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,557,000 |
| その他、流動資産 | 37,815,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 550,177,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,351,000 |
| 土地 | 32,557,000 |
| 有形固定資産 | 744,021,000 |
| 無形固定資産 | 16,555,000 |
| 投資有価証券 | 289,967,000 |
| 退職給付に係る資産 | 27,395,000 |
| 投資その他の資産 | 682,690,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 159,944,000 |
| 未払法人税等 | 23,906,000 |
| 賞与引当金 | 88,443,000 |
| 退職給付に係る負債 | 19,340,000 |
| 資本剰余金 | 3,128,149,000 |
| 利益剰余金 | 2,778,770,000 |
| 株主資本 | 7,029,111,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,831,000 |
| 為替換算調整勘定 | -147,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,684,000 |
| 負債純資産 | 9,118,708,000 |
PL
| 売上原価 | 616,856,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 896,852,000 |
| 営業外収益 | 5,887,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,741,000 |
| 営業外費用 | 8,602,000 |
| 特別利益 | 16,104,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,849,000 |
| 法人税等調整額 | 139,006,000 |
| 法人税等 | 144,855,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,465,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -12,435,000 |
| その他の包括利益 | 3,029,000 |
| 包括利益 | -101,079,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -101,079,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -104,109,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,324,963,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,024,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 188,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -495,361,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,541,065,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 477,522,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,051,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -695,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,216,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,180,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,716,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,741,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,376,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,252,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,938,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,803,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,917,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,179,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,726,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,032,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -272,003,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -508,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）賞与引当金繰入額7,531千円7,951千円役員退職慰労引当金繰入額7501,150退職給付費用1,9203,024研究開発費787,378477,522 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式273,92730.002023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定6,854,314千円6,324,963千円現金及び現金同等物6,854,3146,324,963 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第33期第２四半期連結累計期間第34期第２四半期連結累計期間第33期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高（千円）2,537,8281,541,0654,113,246経常利益（千円）697,43124,641431,359親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）447,195△104,109119,351四半期包括利益又は包括利益（千円）430,606△101,079116,190純資産額（千円）7,862,5837,034,7967,409,804総資産額（千円）10,267,1879,118,7089,731,585１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）48.24△11.4012.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.577.176.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）371,01255,545233,226投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）31,979△141,418100,837財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△290,232△409,678△258,799現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）6,854,3146,324,9636,820,325 回次第33期第２四半期連結会計期間第34期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）36.47△15.42（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |