財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | CIRCULATION Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 悠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6256-0467 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の状況 当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。 個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。 企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。 従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。 このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×６ヶ月」により算出されます。 我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。 適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきましては、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は第１四半期までの限定的な影響と捉えております。一方で、アライアンス契約済み銀行からの顧客紹介における一部休止は、第２四半期にかけてもなお継続的に影響が及んでおります。また、新規受注につきましては、新規入社者のオンボーディングが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。その結果、当第２四半期累計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,156件（前事業年度の平均月次プロジェクト件数は1,259件、第１四半期の平均月次プロジェクト件数は1,161件）となり、減少しております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、第１四半期の１稼働プロジェクトあたり平均請求単価は532千円に対し、当第２四半期の１稼働プロジェクトあたり平均請求単価は543千円と増加しております。当該影響により、四半期別売上高につきましては、第１四半期にて底を打ち、当第２四半期は増加に転じております。 新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第２四半期累計期間の売上高は3,783,966千円（前年同期比4.9%減）となりました。費用につきましては、人件費、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行いました。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益67,757千円（前年同期比75.8%減）、経常利益67,706千円（前年同期比75.9%減）、四半期純利益41,399千円（前年同期比76.7%減）となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 財政状態の分析（資産） 当第２四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して118,004千円減少し、3,629,046千円となりました。これは主に、法人税及び消費税等の支払いにより、現金及び預金が212,790千円、また、売掛金が38,020千円それぞれ減少した一方、社内使用SaaSライセンスの前払等により流動資産その他が132,072千円増加したことによるものです。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して200,626千円減少し、841,364千円となりました。これは主に、未払法人税等が118,144千円、未払消費税等が43,195千円、賞与引当金が35,800千円、それぞれ減少したことによるものです。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して82,622千円増加し、2,787,682千円となりました。これは、従業員によるストックオプションの行使により、資本金が4,996千円、資本準備金が4,996千円増加したこと、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により、自己株式 90,618千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したことで、利益剰余金が17,399千円の減少に至ったことによるものです。 (３) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ212,790千円減少し、2,430,739千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、216,698千円の支出となりました。これは、当第２四半期から売上が回復基調に転じ、更に政策的な投資抑制策を実行したことで、税引前四半期純利益67,706千円を計上したこと、また、売上債権が38,020千円減少した一方、前払費用が76,460千円増加し、法人税等の支払額128,316千円の支出と未払消費税等が43,195千円減少したことに加え、クライシス対応費用の支出が58,044千円発生したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,495千円の支出となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出3,057千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,403千円の収入となりました。これは、ストックオプションの行使による収入9,403千円によるものです。 (４) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る基本合意書の締結）当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結を致しました。詳細につきましては、同日付で適時開示しております「シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る基本合意書の締結、株式の売出し、当社の親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」に記載の通りであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ニューアイデンティティクリエイション東京都港区南青山３丁目１番36号2,450,00029.16シンプレクス・ホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門１丁目23番１号1,668,60019.86久保田 雅俊神奈川県鎌倉市1,052,00012.52GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）540,1016.43BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）372,7994.44株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号368,8614.39山口 貴弘東京都港区210,9002.51山口 征人東京都品川区82,5230.98福田 悠東京都港区79,8830.95野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号78,2000.93計－6,903,86782.16 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月14日 株式会社サーキュレーション 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 枝 和 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーキュレーションの2023年8月1日から2024年7月31日までの第11期事業年度の第2四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,306,000 |
| その他、流動資産 | 202,837,000 |
| 有形固定資産 | 26,784,000 |
| 無形固定資産 | 60,549,000 |
| 投資その他の資産 | 141,609,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 161,817,000 |
| 未払法人税等 | 26,309,000 |
| 賞与引当金 | 74,553,000 |
| 資本剰余金 | 864,847,000 |
| 利益剰余金 | 1,046,370,000 |
| 株主資本 | 2,787,682,000 |
| 負債純資産 | 3,629,046,000 |
PL
| 売上原価 | 2,300,352,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,415,856,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 営業外収益 | 12,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,000 |
| 営業外費用 | 63,000 |
| 特別利益 | 39,640,000 |
| 特別損失 | 39,640,000 |
| 法人税等 | 26,307,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,430,739,000 |
| 売掛金 | 764,677,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 75,205,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,904,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -212,790,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,904,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,800,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,465,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,214,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,195,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,603,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,622,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,316,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,613,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)給料及び手当630,362千円680,337千円賞与引当金繰入額68,392 74,553 広告宣伝費107,518 75,205 減価償却費17,094 16,904 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金2,286,624千円2,430,739千円現金及び現金同等物2,286,624千円2,430,739千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第２四半期累計期間第11期第２四半期累計期間第10期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)3,980,7513,783,9668,146,148経常利益(千円)280,38167,706569,574四半期(当期)純利益(千円)177,34341,399368,941持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)870,818876,573871,577発行済株式総数(株)8,330,8008,402,2008,349,000純資産額(千円)2,511,3552,787,6822,705,059総資産額(千円)3,455,3723,629,0463,747,051１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.424.9444.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.664.8243.08１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)72.776.872.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)27,574△216,698381,941投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△17,837△5,495△17,405財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,5969,4039,702現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,286,6242,430,7392,643,529 回次第10期第２四半期会計期間第11期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)12.264.81 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |