財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-18 |
| 英訳名、表紙 | ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CTO 鳥生 格 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目22番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6276-6553 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 当第１四半期連結会計期間において、BOOKANDLINK PTE. LTD.の株式を取得（議決権所有割合：53.4％）したため、同社及びその子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRIを連結の範囲に含めております。なお、BOOKANDLINK PTE. LTD.のみなし取得日を2023年12月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2023年12月31日を当第１四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、当第１四半期連結会計期間において、翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan）を設立したため、連結の範囲に含めております。 この結果、2024年１月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が継続する中でも、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。その一方で、円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症により事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、2023年10月期の途中において、行動制限の解除、入国規制の緩和に続き、マスクの着用は個人の判断に委ねる方針の発表、新型コロナウイルス感染症を２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症へ移行する等の正常化に向けた動きが進んでいくとともに、宿泊者数は回復に向かいました。2024年10月期においても、宿泊者数においては正常化された状況が継続するものと想定しております。観光庁の統計によると、当事業年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、108%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は103%となり2019年と同程度の水準まで回復し、訪日外国人の宿泊者数においては131%と、2019年を上回りました。2023年７月以降はほとんどの月で2019年同月を上回る宿泊者数が継続しております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、2023年11月以降、広告運用代行サービス「tripla Boost」、オンライン旅行代理店サービスである「tripla.ai」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を開発し、提供を開始いたしました。加えて、2023年３月には韓国の宿泊施設への販売を目的とし韓国支店を設立、2023年11月にBookandLink社の買収、2024年２月にはSurehigh社及びEndurance社の買収を行いました。当社の成長戦略の柱である海外展開を進めて参ります。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度末より102施設増の2,587施設、tripla Botの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度末より９施設増の1,675施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期比105.3%増の26,010百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は344,485千円となりました。利益面については、営業利益は647千円、経常利益は472千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,892千円となりました。なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (2) 財政状態の状況(資産) 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,114,327千円となりました。 流動資産は4,747,350千円となり、主な内訳は、現金及び預金4,435,821千円であります。 固定資産合計は、366,977千円となりました。主な内訳は、のれん274,386千円、繰延税金資産46,876千円であり ます。 (負債) 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,804,171千円となりました。 流動負債は3,551,817千円となり、主な内訳は、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金3,328,433千円であります。 固定負債は252,354千円となり、内訳は長期借入金であります。 (純資産) 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,310,156千円となりました。 主な内訳は、資本金838,056千円、資本剰余金1,218,791千円、利益剰余金△798,190千円であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針、経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因は事業等のリスクに記載したとおりであります。 (8) 従業員の状況当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (1) 取得による企業結合① 当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、台湾に子会社である翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan）を2023年12月26日付で設立するとともに、当該子会社を通じて旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc.）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年２月21日付で株式91％を取得し子会社化を完了いたしました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (2) 取得による企業結合② 当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.の株式を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2024年２月29日付で株式を取得し子会社化を完了いたしました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日ｔｒｉｐｌａ株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 間 久 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、tripla株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 155,794,000 |
| 有形固定資産 | 9,166,000 |
| 無形固定資産 | 274,386,000 |
| 繰延税金資産 | 46,876,000 |
| 投資その他の資産 | 83,424,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,964,000 |
| 未払法人税等 | 8,786,000 |
| 賞与引当金 | 225,000 |
| 資本剰余金 | 1,218,791,000 |
| 利益剰余金 | -798,190,000 |
| 株主資本 | 1,258,560,000 |
| 為替換算調整勘定 | -13,000 |
| 評価・換算差額等 | -13,000 |
| 非支配株主持分 | 47,790,000 |
| 負債純資産 | 5,114,327,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 91,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 432,000 |
| 営業外収益 | 641,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 768,000 |
| 営業外費用 | 816,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,536,000 |
| 法人税等調整額 | 1,829,000 |
| 法人税等 | 6,365,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -13,000 |
| その他の包括利益 | -13,000 |
| 包括利益 | -5,906,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -5,906,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -5,892,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第１四半期累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日営業収益(千円)263,667344,4851,176,209経常利益(千円)45,936472166,692親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)37,291△5,892165,987四半期包括利益又は包括利益(千円)－△5,906－純資産額(千円)860,6001,310,1561,035,665総資産額(千円)2,969,8415,114,3275,805,200１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)7.21△1.0330.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.74－29.28自己資本比率(％)29.024.617.8 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第１四半期連結累計期間及び第９期連結会計年度に代えて、第９期第１四半期累計期間及び第９期事業年度について記載しております。３．当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。 |