財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　樋口　龍
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号　住友不動産六本木グランドタワー40階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６２３０－９１８０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 　当第１四半期連結会計期間より不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Managementを連結の範囲に含めております。 　当第１四半期連結会計期間より不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmartを連結の範囲に含めております。 　詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．企業結合」をご参照ください。 　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、2023年10月期第２四半期及び第４四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年10月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （１）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2023年10月～2024年１月にかけて前年比で増加傾向が続いており（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。　このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策を実施しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益34,339百万円（前年同期比42.6％増）、売上総利益5,720百万円（前年同期比49.7％増）、事業利益400百万円（前年同期は551百万円の事業損失）、営業利益414百万円（前年同期は548百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益84百万円（前年同期は506百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となり、黒字化を達成しました。　なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※２ 5,914百万円（前年同期比48.3％増）、ストックビジネス粗利※３ 1,332百万円（前年同期比50.0％増）、調整後事業利益率※４ 6.8％（前年同期は△13.8％）、ノンオーガニック比率※５ 39.0％（前年同期は41.0％）となります。　セグメント別の業績は、次のとおりであります。　なお、当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業を「RENOSYマーケットプレイス」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、セグメント別の業績における前年同期比は、前年同期を変更後の方法に基づき作成したものを基礎として算定しております。①RENOSYマーケットプレイス事業　マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行い、また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、従来課題であった、四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策を実施しました。加えて、2023年12月に賃貸管理事業を営む株式会社Core Asset ManagementをM&Aしました。これにより、主なKPIはRENOSY会員数※６ 42.2万人（前年同期比約25％増）、購入DX成約件数※７ 1,350件（前年同期比約44％増）、売却DX成約件数※８ 525件（前年同期比約65％増）、サブスクリプション契約件数※９ 22,827戸（前年同期比約58％増）、コンサルタント数（中古コンパクトマンション）※10 100人（前年同期比約５％増）、ARPA（中古コンパクトマンション）※11 1,061百万円（前年同期比約1.8億円増）となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益33,211百万円（前年同期比42.5％増）、売上総利益4,786百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益1,390百万円（前年同期比255.8％増）となっております。②ITANDI事業　バーティカルSaaSのネットワーク効果や2024年１月の株式会社HousmartのM&Aにより、ARR※12 33.4億円（前年同期比約44％増）、チャーンレート※13 0.47％（前年同期は0.41％）、累計顧客数3,368社（前年同期比約54％増）、ユニットエコノミクス※14 29.9倍（前年同期は24.5倍）、導入プロダクト数9,810プロダクト（前年同期比約58％増）、ITANDI BB PV数1,190万PV（前年同期比約28％増）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益936百万円（前年同期比29.0％増）、売上総利益772百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益276百万円（前年同期比64.3％増）となっております。　※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資用不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業　※２ ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益＋（連結売上収益－RENOSYマーケットプレイス事業の売上収益）」で算出 　※３ ストックビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス及びITANDI事業の売上総利益の合計　※４ 調整後事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出　※５ ノンオーガニック比率は、中古コンパクトマンション及びサブスクリプション以外の事業の売上総利益の合計をノンオーガニックの売上総利益と定義し、全体の売上総利益に占める割合を算出　※６ RENOSY会員数は、2024年１月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）　※７ 購入DX成約件数は、RENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第１四半期３ヶ月累計　※８ 売却DX成約件数は、RENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の売却成約件数の当第１四半期３ヶ月累計　※９ サブスクリプション契約件数は、2024年１月末時点での管理戸数　※10 コンサルタント数（中古コンパクトマンション）は、2024年１月末の人数　※11 ARPA（Average Revenue per Agent）（中古コンパクトマンション）は、2023年10月期の中古コンパクトマンションの通期売上収益を、当該年度の各月末時点のセールス人員数の平均値で除して算出　※12 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む）に12を乗じて算出。なお、2024年10月期第１四半期より、従来までの主要プロダクトにイタンジの全てのSaaSサービス、Housmart社の「PropoCloud」及びRENOSY XのSaaSサービスを追加し算出　※13 2024年１月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート　※14 １顧客当たり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2024年１月末時点での直近12ヶ月の平均値 （２）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加し32,834百万円となりました。これは主にその他の金融資産が3,707百万円増加し4,678百万円となったこと、現金及び現金同等物が2,799百万円減少し14,653百万円となったこと及び、棚卸資産が371百万円増加し10,555百万円になったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加し33,076百万円となりました。これは主にのれんが2,750百万円増加し10,523百万円になったことによるものであります。　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,558百万円増加し65,910百万円となりました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,959百万円増加し26,779百万円となりました。これは主にその他の金融負債が3,516百万円増加し6,067百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し18,322百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,905百万円増加し6,402百万円になったこと、リース負債が732百万円減少し10,086百万円となったことによるものであります。　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,334百万円増加し45,102百万円となりました。 （資本）　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し20,808百万円となりました。これは主に利益剰余金が84百万円増加し1,073百万円となったことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し14,653百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、708百万円（前年同期は1,139百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費1,365百万円、営業債務及びその他の債務の減少額1,009百万円、法人所得税の支払額673百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、3,606百万円（前年同期は242百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出357百万円及び企業結合による支出2,596百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、1,542百万円（前年同期は149百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,092百万円及びリース負債の返済による支出1,227百万円によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Managementの発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。　当社の子会社であるイタンジ株式会社は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmartの発行済株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。　これらの詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．企業結合」に記載のとおりであります。 　また、当社の子会社であるGA technologies USA Inc.（2023年12月設立）は、2024年１月19日開催の取締役会において、米国発でプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでいるRW OpCo, LLC（以下「RW OpCo社」）の持分を100％取得し子会社化（以下「本件買収」）することを決議し、本件買収に係る契約をRW OpCo社の上位担保債権者であるSt. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.との間で締結いたしました。　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　16．後発事象」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ取 締 役 会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内　和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　靖史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第１四半期連結累計期間第12期第１四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上収益（百万円）24,07534,339146,647税引前四半期（当期）利益又は税引前四半期損失（△）（百万円）△6562851,585親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）△506841,010親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△5371611,135親会社の所有者に帰属する持分（百万円）18,72520,74220,559総資産額（百万円）56,20465,91061,352基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△13.822.2827.53希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）△13.822.2426.99親会社所有者帰属持分比率（％）33.331.533.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,139△7086,798投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△242△3,606△2,052財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1491,542808現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）10,32014,65317,452（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記の指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第11期第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。４．第11期第２四半期及び第11期第４四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。