財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙Miroku Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　弥勒　美彦
本店の所在の場所、表紙高知県南国市篠原537番地1
電話番号、本店の所在の場所、表紙088(863)3310（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が緩やかに続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により持ち直しの動きとなっており、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においてはウクライナや中東地域の情勢悪化による地政学リスクに加えて、中国経済における不動産関連産業の落ち込みの影響等、世界経済の先行き減速が懸念されております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①　経営成績当第1四半期連結累計期間の売上高は2,638,953千円（前年同期比8.2％減）、営業利益は80,266千円（同比71.1％減）、経常利益は142,283千円（同比59.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,590千円（同比62.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ　猟銃事業米国市場の手堅い個人消費を背景として、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しました。一方、売上高につきましては欧州向けの出荷手続きに時間を要する状況が続いていることや、新製品への移行に伴う生産の調整、また利益につきましては新製品開発に係る設備投資によって減価償却費が増加していることや、依然として続く国内における物価高や円安による輸入部品の高騰等が大きく影響しました。その結果、売上高は2,189,192千円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益（営業利益）は99,912千円（同比64.4％減）となりました。 ｂ　工作機械事業民間設備投資が足踏み状態のなか、機械部門やツール部門、加工部門とも営業活動を強化してきたものの、販売先工場の稼働停滞等により売上高は前年同期に比べ減少しました。さらに、原材料価格の高騰等の影響が続いており、利益は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高は443,170千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は47,151千円（同比23.1％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高5,298千円を含んでおります。 ｃ　その他事業その他事業の売上高は12,174千円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は4,028千円（前年同期は451千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高285千円を含んでおります。 ②　財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて1,574,509千円増加し、22,479,112千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が599,440千円減少したものの、棚卸資産が469,994千円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,315,739千円、投資有価証券が368,282千円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて1,301,446千円増加し、6,891,883千円となりました。主な要因は、賞与引当金が83,413千円減少したものの、支払手形及び買掛金が71,879千円、長期借入金が1,170,000千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて273,063千円増加し、15,587,228千円となりました。主な要因は、利益剰余金が11,548千円、その他有価証券評価差額金が263,130千円増加したこと等によるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。 (3）研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,254千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月13日株式会社ミロク 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　賢治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産438,730,000
建物及び構築物（純額）1,478,400,000
機械装置及び運搬具（純額）2,168,558,000
土地2,543,918,000
有形固定資産7,903,534,000
無形固定資産80,921,000
投資有価証券4,014,035,000
投資その他の資産4,592,956,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,077,579,000
短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金300,000,000
未払法人税等49,311,000
賞与引当金222,108,000
退職給付に係る負債691,541,000
資本剰余金553,778,000
利益剰余金12,845,061,000
株主資本14,230,532,000
その他有価証券評価差額金1,314,682,000
為替換算調整勘定42,013,000
評価・換算差額等1,356,696,000
負債純資産22,479,112,000

PL

売上原価2,249,363,000
販売費及び一般管理費309,323,000
受取配当金、営業外収益24,579,000
営業外収益63,542,000
支払利息、営業外費用1,018,000
営業外費用1,525,000
特別損失1,032,000
法人税等54,660,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益259,435,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,587,000
その他の包括利益261,543,000
包括利益348,133,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益348,133,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等86,590,000
外部顧客への売上高2,638,953,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月8日取締役会普通株式75,04125.002023年10月31日2024年1月30日利益剰余金 ２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,768千円には、セグメント間取引消去2,806千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65,574千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月8日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額75,041千円②　１株当たりの金額25円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年1月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第1四半期連結累計期間第93期第1四半期連結累計期間第92期会計期間自　2022年11月1日至　2023年1月31日自　2023年11月1日至　2024年1月31日自　2022年11月1日至　2023年10月31日売上高（千円）2,874,8672,638,95311,887,497経常利益（千円）350,048142,283795,415親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）232,66786,590481,294四半期包括利益又は包括利益（千円）339,913348,133779,482純資産額（千円）14,934,69915,587,22815,314,165総資産額（千円）19,513,40222,479,11220,904,602１株当たり四半期（当期）純利益（円）78.8629.35163.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.569.373.3（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。