財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　岸野　誠人
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋三丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5843-7666
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況　当第３四半期累計期間の業績は、売上高92億44百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は７億13百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益は７億46百万円（前年同期比82.1％増）、四半期純利益につきましては４億54百万円（前年同期比86.0％増）となりました。 　2023年10月に新規創店した茶寮SiKi椿屋珈琲クイーンズ伊勢丹仙川店、TSUBAKIYA　Jiyugaoka、こてがえし　そごう千葉店の３店舗につきましては、オープンからの検証を進めながら、営業効率アップにつながる施策の推進や席の配置変更、バックヤード機材入替などでの改善を行いました。サービス面ではお客様の動向をとらえて営業施策に反映できるよう積極的に商品のサジェストを行い、固定客づくりとリピート率向上につなげる営業体制の確立に努めております。生産性向上策では、既存店含めＤＸ機械化に積極的に取り組み、テーブルオーダーシステム導入によるホールサービスの充実や厨房内キッチンディスプレイによる提供時間管理、提供遅延防止などが図られており、今後も推進していく予定です。 　人手不足の状況下では、賃上げの方針、働きやすい環境づくり、ワークライフバランスの充実などの考え方を早期に打ち出し、福利厚生面での充実を図るべく社内制度を見直し中です。アルバイトの実稼働ベースでの在籍数も前年同時期比較で20％以上増加しております。フルサービスのイートイン展開を中心としている当社においては、基本的な礼節や身だしなみを整えたうえで、サービス面の教育を行い、お客様に質の高いサービス提供ができるよう育成を行ってまいります。 　店舗数の出退店および改装に関しては、2024年１月28日　銀座和館椿屋珈琲　柏高島屋ステーションモール店がフロア改装のため閉店いたしました。　2024年３月15日「こてがえし浦和パルコ店」はリニューアルオープンいたしました。「ナチュラルな和モダン」をテーマにした内装は、洗練された色合いと自然な素材を使用することで、更におくつろぎいただける空間へと生まれ変わりました。また翌26期、2024年５月オープン予定の椿屋珈琲吉祥寺茶寮（最寄り駅：JR吉祥寺駅）の施工、椿屋珈琲焙煎所（最寄り駅：都営新宿線住吉駅、時期未定）の着工を進めております。 ②　財政状態の状況（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて３億18百万円増加し、50億19百万円となりました。これは、現金及び預金が３億13百万円増加したことなどによります。　固定資産は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、37億87百万円となりました。これは、建物が21百万円増加、工具、器具及び備品が20百万円増加、投資有価証券が35百万円増加したことなどによります。　この結果、総資産は前事業年度末に比べて３億63百万円増加し、88億６百万円となりました。（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、17億20百万円となりました。これは、未払金が62百万円減少、未払賞与が97百万円減少、未払法人税等が１億92百万円増加、未払消費税等が95百万円減少、賞与引当金が78百万円増加したことなどによります。　固定負債は、前事業年度末に比べて16百万円増加し、７億13百万円となりました。これは、退職給付引当金が12百万円増加したことなどによります。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて６百万円増加し、24億34百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて３億56百万円増加し、63億72百万円となりました。これは、剰余金の配当１億21百万円があった一方、四半期純利益の計上４億54百万円があったことなどによります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東光監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日東和フードサービス株式会社取締役会　御中 東光監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士安彦　潤也 指定社員業務執行社員 公認会計士前川　裕之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品45,412,000
原材料及び貯蔵品145,634,000
その他、流動資産68,713,000
工具、器具及び備品（純額）229,084,000
土地530,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,239,000
建設仮勘定1,070,000
有形固定資産1,505,033,000
無形固定資産45,847,000
投資有価証券76,226,000
長期前払費用14,825,000
繰延税金資産295,492,000
投資その他の資産2,236,568,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金600,000,000
未払金378,712,000
未払法人税等192,189,000
未払費用83,098,000
リース債務、流動負債3,577,000
賞与引当金78,000,000
資本剰余金1,306,350,000
利益剰余金5,082,109,000
株主資本6,337,723,000
その他有価証券評価差額金34,955,000
評価・換算差額等34,955,000
負債純資産8,806,744,000

PL

売上原価2,522,779,000
販売費及び一般管理費6,007,596,000
受取利息、営業外収益200,000
受取配当金、営業外収益893,000
営業外収益35,964,000
支払利息、営業外費用952,000
営業外費用2,903,000
固定資産除却損、特別損失5,409,000
特別損失15,082,000
法人税等277,096,000

FS_ALL

売掛金197,292,000
契約負債1,943,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月30日取締役会普通株式48,4176.002023年４月30日2023年７月３日利益剰余金2023年11月28日取締役会普通株式72,6259.002023年10月31日2023年12月20日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　第25期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当については、2023年11月28日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,625千円(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月20日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自　2022年５月１日至　2023年１月31日自　2023年５月１日至　2024年１月31日自　2022年５月１日至　2023年４月30日売上高（千円）7,960,2719,244,30110,846,585経常利益（千円）410,148746,985656,846四半期（当期）純利益（千円）244,501454,805425,784持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）50,00050,00050,000発行済株式総数（株）8,186,4008,186,4008,186,400純資産額（千円）5,832,1316,372,6796,016,071総資産額（千円）8,004,7468,806,7448,443,513１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.3056.3652.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）5.009.0011.00自己資本比率（％）72.972.471.3 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）16.0622.34（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。