財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙Prored Partners CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　佐谷　進
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６４３５－６５８１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績に関する説明当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高772百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益２百万円（前年同期は142百万円の営業損失）、経常損失72百万円（前年同期は215百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は156百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 　②　財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、12,511百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に現金及び預金が168百万円、立替金が77百万円、前払費用が55百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、6,648百万円となりました。これは主に投資有価証券が873百万円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、1,593百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、630百万円となりました。これは主に未払費用が186百万円、未払法人税等が78百万円、未払消費税が47百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、962百万円となりました。これは主に長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、10,918百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により36百万円減少したものの、非支配株主持分が881百万円増加したことによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社プロレド・パートナーズ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産168,547,000
有形固定資産46,420,000
ソフトウエア17,372,000
無形固定資産286,500,000
投資有価証券6,098,072,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金112,600,000
未払金122,017,000
未払法人税等959,000
未払費用111,832,000
賞与引当金74,218,000
繰延税金負債5,116,000
退職給付に係る負債14,273,000
資本剰余金4,031,851,000
利益剰余金2,670,893,000
株主資本5,949,919,000
その他有価証券評価差額金9,676,000
評価・換算差額等9,676,000
非支配株主持分4,900,807,000
負債純資産12,511,460,000

PL

売上原価495,839,000
販売費及び一般管理費273,923,000
営業外収益1,281,000
支払利息、営業外費用966,000
営業外費用76,281,000
法人税等21,793,000

PL2

その他の包括利益-1,044,000
包括利益-95,141,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-37,632,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-57,508,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-36,587,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）584,884772,4602,715,262経常利益又は経常損失（△）（千円）△215,160△72,3024,378,258親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△156,830△36,587818,406四半期包括利益又は包括利益（千円）△215,837△95,1414,513,818純資産額（千円）7,725,13610,918,14110,066,692総資産額（千円）9,148,93612,511,46011,978,055１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.36△3.3574.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.847.650.1　（注）１．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。