財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Smaregi,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 山本 博士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7777-2405 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、コロナ禍以降回復基調にあった対面サービスの需要一巡や、物価高に伴う節約志向の高まり等により個人消費や設備投資といった内需の減少が見られ、足踏み状態が続いております。１月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましても、暖冬による冬物商品の売上不振や物価高のマイナス影響はありますが、訪日外国人を含む旅行者の増加や年末のイベント特需といった要因により回復基調で推移しました。このような状況のなか、自動釣銭機の特需のピークアウトにより機器販売等が平準化したため、当第３四半期会計期間の売上高は前四半期と比べ微減しましたが、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARRは55億円を突破いたしました。販管費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料や研究開発費の計上等により、費用が増加していますが、広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は6,043百万円（前年同四半期比45.0％増）、営業利益は1,283百万円（前年同四半期比103.7％増）、経常利益は1,280百万円（前年同四半期比102.5％増）、四半期純利益は877百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 販売高前年同期比(単位：千円)販売内訳前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) 前年同期比(％)月額利用料等2,441,1173,738,166＋53.1機器販売等1,635,7862,157,712＋31.9その他91,748147,161＋60.4合計4,168,6516,043,040＋45.0 「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。登録店舗数の推移 2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年１月スタンダード67,89576,74586,27597,210106,135プレミアム2,7553,2124,3455,6476,717プレミアムプラス4,9766,4258,1969,79311,812フードビジネス2,6873,1793,8654,7115,365リテールビジネス5,4816,6047,7828,8859,889フード&リテール104148260374505店舗合計83,89896,313110,723126,620140,423 ※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。 アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移 2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年１月スタンダード4,889(7.2)6,012(7.8)6,970(8.1)8,186(8.4)9,050(8.5)プレミアム2,308(83.8)3,029(94.3)4,147(95.4)5,420(96.0)6,387(95.1)プレミアムプラス4,640(93.3)6,169(96.0)7,833(95.6)9,330(95.3)11,191(94.7)フードビジネス2,473(92.0)3,022(95.1)3,675(95.1)4,491(95.3)5,103(95.1)リテールビジネス5,210(95.1)6,382(96.6)7,475(96.1)8,578(96.5)9,580(96.9)フード&リテール96(92.3)145(98.0)255(98.1)370(98.9)498(98.6)アクティブ店舗合計19,616(23.4)24,759(25.7)30,355(27.4)36,375(28.7)41,809(29.8) 累積取扱高の推移 2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年１月 累積取扱高（百万円）2,610,7543,468,7154,605,9606,243,1387,852,289 ※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。 （2）財政状態の分析 ① 資産 当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,242百万円増加し、6,402百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,107百万円、商品が173百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて176百万円増加し、1,173百万円となりました。この主な要因は、工具、器具及び備品が103百万円、建物が63百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,419百万円増加し、7,576百万円となりました。 ② 負債当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて449百万円増加し、1,837百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が219百万円、未払法人税等が159百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、105百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、1,943百万円となりました。 ③ 純資産当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて951百万円増加し、5,632百万円となりました。これは、主に四半期純利益を877百万円計上したこと等によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費用の総額は46百万円であります。当社は、既存サービスにおいて新たな付加価値を提供し続けるため研究開発活動に取り組んでおります。 （7）従業員数当第３四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し299名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 （8）主要な設備前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社スマレジ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和 田 林 一 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2023年５月１日から2024年４月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 133,091,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,765,000 |
| 有形固定資産 | 295,230,000 |
| ソフトウエア | 218,320,000 |
| 無形固定資産 | 313,406,000 |
| 投資有価証券 | 52,271,000 |
| 繰延税金資産 | 264,804,000 |
| 投資その他の資産 | 564,478,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 294,711,000 |
| 未払法人税等 | 330,604,000 |
| 未払費用 | 71,647,000 |
| 賞与引当金 | 219,800,000 |
| 資本剰余金 | 1,160,720,000 |
| 利益剰余金 | 3,948,824,000 |
| 株主資本 | 5,632,968,000 |
| 負債純資産 | 7,576,010,000 |
PL
| 売上原価 | 2,257,086,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,502,905,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 2,370,000 |
| 営業外費用 | 4,688,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 427,355,000 |
| 法人税等調整額 | -23,839,000 |
| 法人税等 | 403,515,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 474,595,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第３四半期累計期間第19期第３四半期累計期間第18期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)4,168,6516,043,0405,914,393経常利益(千円)632,4751,280,730896,366四半期(当期)純利益(千円)666,298877,214887,602持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,150,5391,154,7391,150,539発行済株式総数(株)19,635,00019,670,00019,635,000純資産額(千円)4,459,5235,632,9684,681,151総資産額(千円)5,724,0757,576,0106,156,888１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.7145.7446.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.5745.5746.07１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)77.974.476.0 回次第18期第３四半期会計期間第19期第３四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)8.6716.57 (注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２ 前事業年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第３四半期累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |