財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | TSUKURUBA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 村上 浩輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4400-2946 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間においては、2023年11月１日付で不動産企画デザイン事業の事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）が完了しております。また、株式会社ツクルバボックスの重要性が増したことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、2024年1月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、2023年11月１日付の不動産企画デザイン事業の事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）完了に伴い、今後「(3) 不動産企画デザイン事業に関わるリスク」が該当しなくなります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間においては、企業収益を中心として景気が緩やかに回復しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されます 。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東情勢や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。また、令和６年能登半島地震の影響にも十分留意する必要があります。 当社グループがターゲットとする中古マンション市場においては、景気の緩やかな回復も後押しし、2024年１月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,711件（前年同月比5.0%増）と、2023年６月以降８カ月連続で前年同月を上回りました。同月の成約㎡単価は75.98万円（同11.2%増）と45カ月連続、成約価格は4,860万円（同13.7%増）と44カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。また、首都圏中古マンションの在庫件数は新型コロナウイルス感染症の影響で底打ちした2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2024年１月は47,449件と、24カ月連続で前年同月を上回っています。このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、営業活動やマーケティング活動などにおける生産性向上に最注力し、サービス改善や組織体制の強化を通じた事業規模の拡大を推進してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,045,182千円、営業利益は37,044千円、経常利益は23,436千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,318千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ① cowcamo（カウカモ）事業当セグメントにおいては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトおよびサービスの改善やデジタルマーケティングを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の採用・教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,958,230千円、セグメント利益は424,274千円となりました。 ② 不動産企画デザイン事業当セグメントにおいては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。つきまして、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上および利益の計上はありません。当第２四半期連結累計期間の売上高は86,951千円、セグメント利益は8,296千円となり、第１四半期連結累計期間から変更はありません。 (2) 財政状態の分析(資産の部) 当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,474,043千円となりました。 流動資産は3,218,071千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,425,961千円、売掛金及び契約資産23,543千円、販売用不動産1,652,931千円です。 固定資産は255,972千円となり、その内訳は、有形固定資産120,292千円、投資その他の資産135,679千円です。 (負債の部) 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,788,492千円となりました。 流動負債は1,192,096千円となり、その主な内訳は、短期借入金445,688千円、１年内償還予定の社債110,000千円、１年内返済予定の長期借入金399,472千円です。 固定負債は596,396千円となり、その主な内訳は、社債104,000千円、長期借入金492,396千円です。 (純資産の部) 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,685,551千円となりました。その主な内訳は、資本金54,804千円、資本剰余金1,605,499千円、利益剰余金△35,274千円です。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,379,953千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は891,632千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加817,247千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益125,896千円などの資金増加要因を上回ったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は143,336千円となりました。これは主に、関係会社株式売却による収入97,000千円、投資有価証券売却による収入53,534千円などによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は391,173千円となりました。これは主に、短期借入金の増加372,688千円、長期借入れによる収入102,500千円などによります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)村上浩輝東京都世田谷区2,084,00018.39株式会社エイチ東京都渋谷区恵比寿南３丁目７番２号1,167,50010.30中村真広神奈川県相模原市緑区969,0008.55株式会社ワングローブキャピタル東京都品川区西五反田１丁目11番１号918,5008.11合同会社エム東京都渋谷区恵比寿南３丁目７番２号885,0007.81株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号838,8007.40竹内真東京都港区386,7003.41イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２番45号350,0003.09佐護勝紀東京都港区265,9002.35楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号240,1002.12計―8,105,50071.53 (注) １．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数838,800株は、全て信託業務に係る株式数であります。 ２．上記のほかに当社保有の自己株式335,709株があります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)村上浩輝東京都世田谷区20,84018.40株式会社エイチ東京都渋谷区恵比寿南３丁目７番２号11,67510.31中村真広神奈川県相模原市緑区9,6908.55株式会社ワングローブキャピタル東京都品川区西五反田１丁目11番１号9,1858.11合同会社エム東京都渋谷区恵比寿南３丁目７番２号8,8507.81株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8,3887.40竹内真東京都港区3,8673.41イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２番45号3,5003.09佐護勝紀東京都港区2,6592.35楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2,4012.12計―81,05571.55 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社ツクルバ取締役会 御中和泉監査法人 東京都新宿区代表社員業務執行社員公認会計士 松藤 悠代表社員業務執行社員公認会計士 飯田 博士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバ及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 115,635,000 |
| 有形固定資産 | 120,292,000 |
| 投資その他の資産 | 135,679,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 445,688,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 399,472,000 |
| 未払法人税等 | 2,575,000 |
| 賞与引当金 | 46,644,000 |
| 資本剰余金 | 1,605,499,000 |
| 利益剰余金 | -35,274,000 |
| 株主資本 | 1,562,512,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,393,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,393,000 |
| 負債純資産 | 3,474,043,000 |
PL
| 売上原価 | 761,704,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,246,433,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000 |
| 営業外収益 | 1,127,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,842,000 |
| 営業外費用 | 14,735,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 532,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 50,779,000 |
| 特別利益 | 102,460,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,577,000 |
| 法人税等 | 2,577,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 250,000 |
| その他の包括利益 | 250,000 |
| 包括利益 | 123,569,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 123,569,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 123,318,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,379,953,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -357,122,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,045,182,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,272,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,644,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,842,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -817,247,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,501,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,791,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -877,514,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,204,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 372,688,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,317,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,967,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,160,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 532,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)給与手当575,865千円賞与引当金繰入額46,644〃役員賞与引当金繰入額1,437〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年9月14日取締役会A種種類株式その他資本剰余金4,9677,095.902023年7月31日2023年10月31日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)現金及び預金1,425,961千円預入期間が３か月を超える定期預金△46,008 〃現金及び現金同等物1,379,953千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第２四半期連結累計期間会計期間自 2023年８月１日至 2024年１月31日売上高(千円)2,045,182経常利益(千円)23,436親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)123,318四半期包括利益(千円)123,569純資産額(千円)1,685,551総資産額(千円)3,474,043１株当たり四半期純利益(円)10.59潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)10.50自己資本比率(％)44.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△891,632投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)143,336財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)391,173現金及び現金同等物の四半期末残高(千円)1,379,953 回次第13期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)6.75 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 |