財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙CARE TWENTYONE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　依田　雅
本店の所在の場所、表紙大阪市北区堂島二丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6456)5633（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いております。海外経済は回復ペースが鈍化しているものの、国内では設備投資や雇用環境が緩やかに改善しており、物価も２％を上回る水準での推移が予想されます。　そうした中で、リスク要因として、海外の経済情勢や金融市場の動向が考えられます。世界的なインフレ圧力は一時に比べ落ち着いておりますが、各国中央銀行は引き締め的な運営を継続しています。一部の中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動きやわが国経済に与える影響が懸念されます。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。　国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に起因する人件費増は長期化することが予想されます。　介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。　このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。　経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108億70百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失２億40百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失）、経常損失３億10百万円（前年同期は２億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億43百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。①　在宅系介護事業　当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において京都府に１拠点の出店をいたしました。また第２四半期連結会計期間においては、18拠点の出店を予定しております。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は５億70百万円（同6.2％増）となりました。 ②　施設系介護事業　当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点の計５拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、水道光熱費は高止まりしており、コスト削減に努めているものの利益額は微増となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億90百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は40百万円（同0.9％増）となりました。 ③　その他　その他の事業については、当第１四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて２拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストが高止まりしたことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億13百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は48百万円（同7.8％減）となりました。 　財政状態は、次のとおりであります。（資産）　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、116億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加５億89百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、212億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加３億21百万円、有形固定資産の増加１億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、328億63百万円となりました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、112億62百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億12百万円、未払金の増加74百万円、および賞与引当金の減少３億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、162億65百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億43百万円、およびリース債務の減少１億43百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、275億27百万円となりました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、53億35百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億78百万円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年3月14日株 式 会 社 ケ ア 2 1取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野村　尊博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石　祐之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品29,097,000
その他、流動資産2,609,277,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,853,060,000
有形固定資産13,159,151,000
無形固定資産548,768,000
投資有価証券3,304,510,000
投資その他の資産7,518,972,000

BS負債、資本

短期借入金1,750,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,065,925,000
未払金3,268,182,000
未払法人税等19,099,000
リース債務、流動負債861,946,000
賞与引当金748,815,000
資本剰余金1,017,610,000
利益剰余金2,777,310,000
株主資本3,392,114,000
その他有価証券評価差額金1,934,115,000
為替換算調整勘定2,201,000
評価・換算差額等1,936,317,000
非支配株主持分7,227,000
負債純資産32,863,525,000

PL

売上原価8,624,097,000
販売費及び一般管理費2,487,027,000
受取利息、営業外収益5,790,000
営業外収益89,880,000
支払利息、営業外費用119,178,000
営業外費用159,680,000
固定資産売却益、特別利益706,000
特別利益706,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等-55,004,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益228,584,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-18,886,000
その他の包括利益209,697,000
包括利益-45,273,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-33,915,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-11,358,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-243,613,000
売掛金5,795,633,000
外部顧客への売上高10,870,243,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式134,818102023年10月31日2024年１月31日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）9,896,96010,870,24341,098,987経常利益又は経常損失（△）（千円）△224,510△310,682197,592親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△198,694△243,6136,155四半期包括利益又は包括利益（千円）△230,008△45,273△737,692純資産額（千円）6,109,2125,335,6595,518,001総資産額（千円）38,902,52432,863,52531,819,469１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.75△18.070.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）15.716.217.3（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。