財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙AB&Company Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　市瀬　一浩
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目16番６号　新宿イーストスクエアビル６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4500-1383(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及処理の内容を反映させた数値を使用しております。 (1) 経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、国内消費に力強さが戻るとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きは勢いを増しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。 当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。 (売上収益、売上原価、売上総利益)売上収益は、前第１四半期連結累計期間比300百万円増加し、4,190百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第１四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が199百万円、フランチャイズ事業の売上収益が97百万円、インテリアデザイン事業が96百万円、それぞれ増収となりました。売上原価については、インボイス制度導入(経過措置適用)が主因で、前第１四半期連結累計期間比で218百万円の増加となり、2,210百万円(同11.0％増)となりました。この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比81百万円増加し、1,979百万円(同4.3％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前第１四半期連結累計期間比で144百万円増加し、1,653百万円(同9.6％増)となりました。その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で１百万円増加し、12百万円(同18.0％増)となりました。その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で１百万円増加し、３百万円(同42.3％増)となりました。この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比で61百万円減少し、335百万円(同15.6％減)となりました。 (金融収益、金融費用、税引前四半期利益)金融収益は、前第１四半期連結累計期間比で３百万円増加し、３百万円(同44,607.3％増)となりました。金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で３百万円増加し、43百万円(同10.0％増)となりました。この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比で62百万円減少し、294百万円(同17.5％減)となりました。 (法人所得税費用、四半期利益)法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少し、81百万円(同29.0％減)となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比で29百万円減少し、この結果、四半期利益は213百万円(同12.1％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (直営美容室運営事業)直営美容室運営事業につきましては、新規出店に伴う直営店舗増加及び既存店の増収により、美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は3,498百万円(同6.1％増)、外部収益は3,498百万円(同6.1％増)、セグメント損失は27百万円(前第１四半期連結累計期間はセグメント利益70百万円)となりました。 (フランチャイズ事業)フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は627百万円(同18.4％増)、外部収益は367百万円(同21.7％増)、セグメント利益は252百万円(同15.2％増)となりました。 (インテリアデザイン事業)インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は523百万円(同22.6％増)、外部収益は324百万円(同12.1％増)、セグメント利益は24百万円(同3.2％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、3,840百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加19百万円、営業債権及びその他の債権の減少57百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加71百万円、その他の流動資産の減少383百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、20,473百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加46百万円、使用権資産の増加131百万円、その他の金融資産(非流動)の増加19百万円、繰延税金資産の減少0百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、24,314百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、4,938百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少84百万円、借入金(流動)の増加208百万円、リース負債(流動)の増加18百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少343百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、11,778百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加1,013百万円、リース負債(非流動)の増加110百万円、引当金(非流動)の増加19百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、16,716百万円となりました。 (資本)資本は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、7,597百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による減少884百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加213百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少422百万円の差額による利益剰余金の減少208百万円等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの概況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、2,345百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は764百万円(前年同期は555百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益294百万円(前年同期比62百万円の減少)、減価償却費及び償却費536百万円(前年同期比50百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の減少57百万円(前年同期比57百万円の増加)等に対し、棚卸資産の増加71百万円(前年同期比37百万円の減少)、法人所得税の支払額405百万円(前年同期比138百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は260百万円(前年同期は166百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出232百万円(前年同期比84百万円の増加)、無形資産の取得による支出１百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は484百万円(前年同期は71百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期は該当なし)に対し、長期借入金の返済による支出166百万円(前年同期比110百万円の増加)、リース負債の返済による支出392百万円(前年同期比39百万円の増加)、配当金の支払額422百万円(前年同期0百万円の増加)、自己株式の取得による支出884百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社AB&Company取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　秀　　俊印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　田　　大　　輔印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AB&Companyの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社AB&Company及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第６期(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額422百万円②１株当たりの配当額28.07円③支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年１月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第１四半期連結累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上収益(百万円)3,8904,19016,790税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)3572941,681親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2422131,122親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2382121,123親会社の所有者に帰属する持分(百万円)7,8957,5978,691資産合計(百万円)23,54124,31424,469基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)16.1714.7674.44希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)16.0314.7074.07親会社所有者帰属持分比率(％)33.531.235.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5557642,714投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△166△260△637財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△71△484△1,697現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)2,2562,3452,325
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第７期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。