財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0465－22－8064 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、12月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では３四半期連続の改善、非製造業では７四半期連続の改善となり、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響により原燃料・エネルギー価格の高騰や為替相場の急変動などにより、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 a．コマースセグメント(a) モバイルライフ事業新型iPhone向けの商材としてiFaceブランドを中心に新商品を展開することで、前年同期の実績を超える水準の売上を確保すべく販売活動に注力いたしました。新型iPhone以外の売れ筋の機種向けについても継続的に新商品展開を行い、人気シリーズのReflectionシリーズにおいては、新たにMagSafe対応iFace 「Reflection Neo Magnetic」を投入、また市場トレンドを取り入れた「iFace MagSynq カードウォレット」等を継続的に市場投入した結果、ＥＣおよび卸販売共に順調に売上を拡大し、売上高は前年同期比3.9％増となりました。 (b) ゲーミングアクセサリー事業第２四半期累計期間までは競合他社製品との競争の激化が見られましたが、当第３四半期会計期間に入り順調に販売が回復いたしました。特にホワイトモデルのゲーミングモニターおよびモニターアーム等の周辺機器が牽引役となり、Amazonブラックフライデーなどモールのセールや年末商戦において販売が拡大いたしました。また、ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」が2024年１月に「Amazon.co.jp販売事業者アワード2023」タイムセール賞を受賞するなど、再び市場での注目を集めるまでに状況が改善いたしました。この結果、売上高は前年同期比16.5％増となりました。 (c) コスメティクス事業コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は前期第４四半期の好調さを引き続き維持しており、売上高が期初計画の２倍を上回る状態にて推移しております。これまでに各種コスメアワードを受賞し、2023年における年間アワード受賞数は51冠（ブランド累計118冠）を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、これまで以上に存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加し、ByUR導入店舗数は2,000店舗を超えました。また、同時にベースメイクおよびスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比888.1％増となりました。 (d) グローバル事業韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は好調となっており、計画通り増収（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に昨年１月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売が米国市場において好調に推移したためであります。売上が好調なコスメティクス事業関連商品のグループ間取引の増加による売上高の連結消去の額が増加しましたが、連結調整後の売上高は前年同期比17.2％増となりました。 これらの結果、コマースセグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,921,854千円(前年同四半期比25.6％増)、セグメント利益(営業利益)は667,531千円(同0.2％減)となりました。 b．プラットフォームセグメント(a) ネクストエンジン事業2023年６月に実施したサービス価格の改定により従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなると同時に、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことでEC販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がり、契約獲得ペースが回復基調となりました。また、昨年12月に株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」とネクストエンジンの連携及び、それに伴うキャンペーンの実施などにより、順調に契約社数が伸びた結果、当第３四半期の契約純増数は117社となりました。料金改定に伴うARPUの向上と、12月に協業をスタートした、「メルカリShops」との営業連携に付随するインセンティブ売上などによって、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比15.3％増と二桁成長となりました。また、前連結会計年度に引き続いてECから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低位で推移し、当第３四半期の解約率は0.92％となりました。 (b) コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組むと同時に、業績改善に向けた新たな成長戦略を推進しておりましたが、2024年１月より新規契約に向けた営業活動を再開いたしました。引き続きコンサルタント不足に起因する売上の減少はあるものの、採算性を重視した活動に注力しており、当第３四半期の営業利益の実績は期初計画を上回ることが出来ました。 (c) ロカルコ事業10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、９月に大きく売上を伸ばしましたが、10月以降は当該駆け込み需要の反動減が認められ、当第３四半期の売上高は前年同期比0.3％増となりました。引き続き既存契約自治体への付加価値提供と新規自治体との契約獲得に注力してまいります。 これらの結果、プラットフォームセグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,869,179千円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,478,364千円(同23.8％増)となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,782,724千円(前年同四半期比21.3％増)、営業利益は1,362,055千円(同16.4％増)、経常利益は1,441,350千円(同18.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は693,467千円(同14.9％減)となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,889,014千円増加し、14,209,501千円となりました。これは主に、商品が974,496千円増加したこと、その他の流動資産が528,454千円増加したこと、売上高増加により受取手形及び売掛金が311,976千円増加したこと、関係会社株式が305,981千円増加した一方で、連結子会社から当社への配当方針を変更したことに伴い繰延税金資産が140,042千円減少したこと、現金及び預金が105,938千円減少したことなどの結果によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,205,780千円増加し、4,565,766千円となりました。これは主に、未払金が679,440千円増加したこと、長期借入金が337,500千円増加したこと、短期借入金が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が90,000千円増加した一方で、未払法人税等が151,141千円減少したことなどの結果によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ683,233千円増加し、9,643,734千円となりました。これは主に、利益剰余金が360,090千円増加したこと、為替換算調整勘定が278,499千円増加したことなどによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、51,885千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,420,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 62,441,000 |
| その他、流動資産 | 2,125,816,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 340,376,000 |
| 土地 | 361,281,000 |
| 建設仮勘定 | 1,676,000 |
| 有形固定資産 | 1,509,864,000 |
| ソフトウエア | 286,169,000 |
| 無形固定資産 | 776,353,000 |
| 投資有価証券 | 598,989,000 |
| 退職給付に係る資産 | 120,157,000 |
| 繰延税金資産 | 423,775,000 |
| 投資その他の資産 | 1,613,210,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,000,000 |
| 未払金 | 1,542,372,000 |
| 未払法人税等 | 287,511,000 |
| 未払費用 | 234,293,000 |
| 賞与引当金 | 44,595,000 |
| 資本剰余金 | 544,751,000 |
| 利益剰余金 | 8,194,453,000 |
| 株主資本 | 8,995,693,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,816,000 |
| 為替換算調整勘定 | 513,503,000 |
| 評価・換算差額等 | 554,319,000 |
| 負債純資産 | 14,209,501,000 |
PL
| 売上原価 | 4,768,303,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,652,365,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 737,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 24,602,000 |
| 営業外収益 | 110,037,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,703,000 |
| 営業外費用 | 30,742,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 104,000 |
| 特別利益 | 1,991,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,118,000 |
| 特別損失 | 10,427,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 571,754,000 |
| 法人税等調整額 | 167,692,000 |
| 法人税等 | 739,446,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 37,653,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 278,499,000 |
| その他の包括利益 | 316,152,000 |
| 包括利益 | 1,009,620,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,009,620,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 693,467,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,782,724,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月27日定時株主総会普通株式358,11622.502023年４月30日2023年７月28日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額△783,840千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。 (注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)10,542,07612,782,72414,038,437経常利益(千円)1,212,5381,441,3501,399,637親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)814,979693,467945,375四半期包括利益又は包括利益(千円)963,6661,009,6201,008,048純資産額(千円)8,913,8999,643,7348,960,501総資産額(千円)12,374,10914,209,50112,320,486１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.2543.5659.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.1943.5459.39自己資本比率(％)71.367.272.0 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)20.1130.87 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |