財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Berg Earth co.,ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0895-20-8231（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、ウクライナ紛争の長期化やガザ情勢等の影響などにより世界情勢が不安定な中、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、原材料価格やエネルギー価格の高止まりなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの第１四半期連結累計期間（11月～１月）の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。また、前連結会計年度における、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期からは減収となりました。 このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は739,670千円と前年同四半期と比べ185,710千円（△20.1％）の減収となりました。損益面につきましては、営業損失321,032千円（前年同四半期は営業損失313,194千円）、経常損失315,384千円（前年同四半期は経常損失305,724千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は222,638千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失212,744千円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （野菜苗・苗関連事業） 当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、11月～１月の野菜苗需要が全国的に減少する中、自社農場及びパートナー農場の全国の生産拠点での生産体制及び配送体制を活かしたことによる営業推進により、関東向けの売上が増加いたしました。また、品質や生産体制が評価されたことにより、九州向けの売上も増加いたしました。 損益面につきましては、暖冬の影響により、12月以降の重油使用量や電力使用量が減少した一方で、増産体制に向けた人員増加や売上拡大へ向けた営業活動の増加などにより、製造経費及び販売費及び一般管理費が増加いたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高566,972千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント損失（営業損失）は197,641千円（前年同四半期はセグメント損失194,294千円）となりました。 品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高（千円）前年同四半期比（％）トマト苗130,13098.7キュウリ苗152,387109.4ナス苗19,35949.1スイカ苗35,859123.7メロン苗110,086111.8ピーマン類苗（注１）21,68392.3その他（注２）97,46561.8合計566,97291.5（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。 規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高（千円）前年同四半期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）234,895100.3当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗）189,70487.4セル苗（512穴～72穴）（注）86,978105.6その他55,39464.7合計566,97291.5（注） ポット苗は、ポリエチレンのポット（ポリ鉢）で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器（セルトレー）で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。 納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高（千円）前年同四半期比（％）北海道・東北48,780123.0関東332,436105.5甲信越（注）27,104110.3中部・北陸17,21264.2近畿・中国45,49892.3四国44,26143.1九州・沖縄51,67884.4合計566,97291.5（注） 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。 （農業・園芸用タネ資材販売事業） 当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、営業推進によりオリジナル培土や種子などの売上が増加いたしました。損益面につきましては、伊予農産株式会社が前連結会計年度において５ヵ月間の売上高計上をしていることに加え、販売強化に伴う販促費用の増加、仕入価格の値上げ等により利益率が減少したことなどにより営業損失となりました。 今後も、ＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高142,101千円（前年同四半期比48.8％減）となりました。また、セグメント損失（営業損失）は2,829千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）7,611千円）となりました。 （小売事業） 当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期ではありますが、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジー・ビオラなどの花苗の販売、愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行ってまいりました。また、コロナ禍の園芸ブームがひと段落したことにより、客数が減少しておりましたが、客単価は前年を上回ったことなどにより売上増加に繋がりました。今後も、消費者ニーズを捉えた商品の提案とマーケティング活動を行いながら、店舗の集客力向上による売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んでまいります。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30,595千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損失（営業損失）は5,397千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,659千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ480,070千円（8.5％）減少の5,192,174千円となりました。これは、現金及び預金の減少112,975千円、受取手形及び売掛金の減少471,490千円、電子記録債権の減少234,700千円、棚卸資産の増加293,507千円等によるものであります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ239,111千円（6.7％）減少の3,350,809千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少86,231千円、電子記録債務の減少56,534千円、長期借入金の減少31,383千円、短期借入金の増加150,000千円等によるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ240,958千円（11.6％）減少の1,841,365千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は22,612千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日 ベルグアース株式会社 取締役会 御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中越 公平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 修 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 110,025,000 |
| 商品及び製品 | 160,529,000 |
| 仕掛品 | 247,080,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 242,425,000 |
| その他、流動資産 | 99,138,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,653,395,000 |
| 土地 | 721,007,000 |
| 有形固定資産 | 2,604,349,000 |
| 無形固定資産 | 67,088,000 |
| 投資その他の資産 | 271,392,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 512,227,000 |
| 短期借入金 | 750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 331,407,000 |
| 未払金 | 227,866,000 |
| 未払法人税等 | 8,464,000 |
| 賞与引当金 | 32,284,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,306,000 |
| 資本剰余金 | 605,759,000 |
| 利益剰余金 | 500,282,000 |
| 株主資本 | 1,797,791,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,156,000 |
| 為替換算調整勘定 | -6,339,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,183,000 |
| 非支配株主持分 | 46,757,000 |
| 負債純資産 | 5,192,174,000 |
PL
| 売上原価 | 704,083,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 356,619,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 174,000 |
| 営業外収益 | 8,479,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,115,000 |
| 営業外費用 | 2,831,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 36,000 |
| 特別利益 | 836,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 447,000 |
| 特別損失 | 597,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,721,000 |
| 法人税等調整額 | -93,239,000 |
| 法人税等 | -90,518,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -134,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -95,000 |
| その他の包括利益 | -229,000 |
| 包括利益 | -224,857,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -222,868,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,988,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -222,638,000 |
| 外部顧客への売上高 | 739,670,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式16,10110.002023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損失（△）の調整額△115,164千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（千円）925,380739,6707,061,165経常利益又は経常損失(△)（千円）△305,724△315,384106,604親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△212,744△222,63878,032四半期包括利益又は包括利益（千円）△212,812△224,85784,830純資産額（千円）1,440,1121,841,3652,082,324総資産額（千円）5,116,3035,192,1745,672,245１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△148.38△139.3850.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）27.334.635.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 |