財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-18 |
| 英訳名、表紙 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-651-6093（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、難易度の高くない案件は板金プレス量産なども同様に引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。 この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する可能性が高まっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、シンジケートローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はありません。また、同時に取引先金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項の見直しについて協議を行っております。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績)当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、厳しい状況が続いておりますが、当第３四半期においては、WEB受注の拡大、工場機能統廃合による効率化、工場稼働率を向上させるための適時の製販連携強化などに取り組み新規試作品製造・金型製造を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。また、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に量産フェーズの支援として海外グループ会社との連携によるコスト削減提案や販売面においては他の連携しているスタートアップなどとのクロスセルの活用などに注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,676百万円(前年同四半期比0.5％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は596百万円(前年同四半期比55.2％増)、営業損失629百万円(前年同四半期は営業損失612百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益74百万円(同38.1％減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用412百万円(同50.6％増)を減じた結果として、経常損失は967百万円(前年同四半期は経常損失767百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等299百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損等６百万円を計上しました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は688百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失810百万円)となりました。 (財政状態)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、8,643百万円となり、前連結会計年度末比428百万円の減少(前連結会計年度末比4.7％減)となりました。うち、流動資産は、3,735百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少(同2.4％減)となりました。これは、現金及び預金が303百万円減少したことが主因となっております。固定資産は、4,907百万円となり、前連結会計年度末比338百万円の減少(同6.5％減)となりました。これは、投資有価証券292百万円の減少(同9.1％減)によるものです。負債合計は、4,471百万円となり、前連結会計年度末比21百万円の増加(前連結会計年度末比0.5％増)となりました。うち、流動負債は、1,597百万円となり、前連結会計年度末比88百万円の増加(同5.9％増)となりました。これは、短期借入金が45百万円増加(同13.4％増)したことが主因となっております。固定負債は、2,873百万円となり、前連結会計年度末比67百万円の減少(同2.3％減)となりました。これは、持分法適用に伴う負債138百万円が増加(同22.0％増)した一方で長期借入金が188百万円減少(同13.6％減)したことが主因となっております。純資産は、4,171百万円となり、前連結会計年度末比450百万円の減少(同9.7％減)となりました。これは、利益剰余金が688百万円減少(同63.2％減)したことが主因となっております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月18日株式会社菊池製作所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 哲 章 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 302,206,000 |
| 商品及び製品 | 137,459,000 |
| 仕掛品 | 298,367,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 221,318,000 |
| その他、流動資産 | 174,748,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 999,492,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 237,897,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,871,000 |
| 土地 | 473,387,000 |
| 有形固定資産 | 1,803,267,000 |
| ソフトウエア | 15,749,000 |
| 無形固定資産 | 42,821,000 |
| 投資有価証券 | 2,922,738,000 |
| 投資その他の資産 | 3,061,210,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 547,077,000 |
| 短期借入金 | 385,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 251,328,000 |
| 未払金 | 120,539,000 |
| 未払法人税等 | 11,066,000 |
| 未払費用 | 122,251,000 |
| 賞与引当金 | 2,800,000 |
| 繰延税金負債 | 421,009,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,323,000 |
| 資本剰余金 | 1,788,604,000 |
| 利益剰余金 | 400,061,000 |
| 株主資本 | 3,293,569,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 834,272,000 |
| 為替換算調整勘定 | 42,963,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 933,000 |
| 評価・換算差額等 | 878,170,000 |
| 負債純資産 | 8,643,017,000 |
PL
| 売上原価 | 3,080,073,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,226,019,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,840,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 44,675,000 |
| 営業外収益 | 74,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,035,000 |
| 営業外費用 | 412,603,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 54,534,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 230,513,000 |
| 特別利益 | 299,579,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 6,430,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,362,000 |
| 法人税等調整額 | -6,011,000 |
| 法人税等 | 17,350,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -34,169,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 46,166,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -133,000 |
| その他の包括利益 | 11,864,000 |
| 包括利益 | -680,332,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -676,181,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,151,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -688,045,000 |
| 受取手形 | 671,000 |
| 売掛金 | 1,077,751,000 |
| 契約資産 | 96,758,000 |
| 契約負債 | 6,198,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年４月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日)電子記録債権772千円-支払手形124,183千円- |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)3,657,0053,676,5545,096,315経常損失(△)(千円)△767,166△967,996△927,304親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△810,930△688,045△1,101,109四半期包括利益又は包括利益(千円)△980,056△680,332△1,499,278純資産額(千円)4,971,5954,171,7404,622,372総資産額(千円)9,447,3448,643,0179,071,873１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△67.13△56.96△91.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)52.648.350.6 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△28.56△20.61 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |