財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙AIN HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大谷　喜一
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011（814）1000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より119億３千７百万円増の2,436億８千８百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症治療薬等による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。負債の残高は、52億５百万円増の1,104億９百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。短期及び長期借入金の残高は、31億４千１百万円減となる55億４千９百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。純資産の残高は、67億３千２百万円増の1,332億７千８百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント増加となる54.7％となりました。（2）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また行動制限が緩和したこと等により、人流の回復がみられる等、緩やかな持ち直しがみられます。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。2024年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、従業員の人的被害はありませんでしたが、北陸３県及び新潟県の29店舗において医薬品・商品の落下や建物の損傷・損壊の被害を受けました。これにより、薬局２店舗が臨時休業を余儀なくされましたが、被災地域における医療提供の早期再開に尽力し、現在は営業を再開しております。また、被災地の１日も早い復旧・復興のため、支援金の拠出を決定いたしました。なお、この地震による業績への影響は軽微であります。当社グループは、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。また、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みの一つとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として評価され、2023年７月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。2022年10月には、「CSR調達方針・ガイドライン」を制定しており、2023年７月にサプライチェーン全体でCSR調達を実践することを目的としてお取引先さま向け説明会を実施、翌月８月に現状把握のためのCSRアンケートを実施いたしました。この取り組みを通じてサプライチェーンリスクの評価と分析を行い、CSRを遵守していただくようコミュニケーションを図ることで、お取引先さまとのCSR協業体制の強化に取り組んでまいります。2024年２月には、環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による、「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」スコアを取得いたしました。今後も、マテリアリティ「環境保護・負荷軽減」で掲げているとおり、事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努め、環境負荷の最小化への取り組みを継続してまいります。当社グループは、事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。 当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高263,906296,36032,45412.3営業利益11,68514,3052,62022.4経常利益12,36715,0502,68221.7親会社株主に帰属する四半期純利益6,6288,7302,10131.7 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高236,396265,01928,62312.1セグメント利益18,02319,7131,6899.4リテール事業売上高18,83622,9054,06821.6セグメント利益7372,2461,509204.7その他事業売上高8,7168,472△243△2.8セグメント利益又は損失（△）△2△80△78－（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（ファーマシー事業）当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、2022年より提供しているアイン薬局公式アプリに加え、2023年10月にはアイン薬局LINE公式アカウントを開設し、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただけるようになりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価が上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことによる外来受診抑制の緩和に加え、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても増加しております。同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計25店舗を出店し、11店舗を閉店、２店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,221店舗となりました。（リテール事業）コスメ&ドラッグストア事業については、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染対策商品から当社の強みであるコスメ関連商品等へ変化していることで単価が上昇しております。中でも、当社が注力しているアジアンコスメの売上が伸長しており、今後も購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。同期間の出店状況は、５店舗を出店、２店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は81店舗となりました。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社アインホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片岡　直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木　　亘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金11,519,000,000
その他、流動資産4,016,000,000
建物及び構築物（純額）27,010,000,000
土地10,116,000,000
有形固定資産42,745,000,000
無形固定資産50,664,000,000
投資有価証券3,427,000,000
繰延税金資産6,287,000,000
投資その他の資産43,440,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,183,000,000
未払法人税等3,144,000,000
賞与引当金1,560,000,000
退職給付に係る負債4,815,000,000
資本剰余金20,499,000,000
利益剰余金92,586,000,000
株主資本132,997,000,000
その他有価証券評価差額金137,000,000
退職給付に係る調整累計額72,000,000
評価・換算差額等209,000,000
非支配株主持分71,000,000
負債純資産243,688,000,000

PL

売上原価253,147,000,000
販売費及び一般管理費28,907,000,000
受取利息、営業外収益31,000,000
受取配当金、営業外収益41,000,000
営業外収益1,077,000,000
支払利息、営業外費用26,000,000
営業外費用332,000,000
固定資産売却益、特別利益417,000,000
特別利益439,000,000
特別損失459,000,000
法人税等6,325,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益145,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-22,000,000
その他の包括利益122,000,000
包括利益8,828,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,852,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-24,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,730,000,000
売掛金14,007,000,000
契約負債450,000,000
外部顧客への売上高296,360,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月28日定時株主総会普通株式2,107602023年４月30日2023年７月31日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,829百万円には、全社費用が7,673百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△812百万円、セグメント間取引消去が△31百万円含まれております。　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年５月１日至2023年１月31日自2023年５月１日至2024年１月31日自2022年５月１日至2023年４月30日売上高(百万円)263,906296,360358,742経常利益(百万円)12,36715,05017,064親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)6,6288,7309,234四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,6438,8289,446純資産額(百万円)123,743133,278126,546総資産額(百万円)229,562243,688231,750１株当たり四半期（当期）純利益（円）188.70248.51262.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.954.754.6 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）80.4098.85　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。